日経新聞で酷評された福島駅東口再開発事業ですが、公的資金を使った開発で全国ワースト１位とされている事業です。事務費などを含めた総事業費は492億円が見込まれ、国や県、市の補助金は合計244億円で、福島市はその1/4を負担します。ただ、それだけではなく、年に何回使うかも分からないコンベンションホールを買い取るため、190億円を払わなくてはならないのです。加えて、その施設の空調費が年間５億円かかると言われています。

この事業は、関係する市のＯＢ達の再就職組を喜ばすだけの事業になると言われる有様です。福島市では他にやらなければならない事業が数多く控えていますが、この開発事業の拠出金は、それらの事業を圧迫することになってしまいます。

また、資材高騰で工事費が跳ね上がり、想定された金額から大きくかけ離れ、計画の練り直しを行う必要が生じ、この事業は先延ばしとなりました。現在、全く先行きが見えない状況です。今後この事業をどのようにしていくのか、木幡市長にお聞きしたいです。

（投稿ネーム：登場の仕方が不思議だった木幡市長）

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福島市中心部の空洞化は大きな問題であり、その解消の一翼を担う再開発事業は新型コロナウイルス禍やロシア・ウクライナの情勢などによる資材費高騰を受け、停滞しています。

この投稿者のネームのように木幡市長の誕生の経緯が劇的だったことから、批判の声が多くなっているのもあるかと思います。次回の市長選挙まで、まだ時間がありますし、今のところ対立候補は見えていませんので、その意味では木幡市長は安心しているのでしょうが、政治の世界は〝一寸先は闇〟です。この再開発事業は必要経費なども含め大問題になりかねず、早期に改善・解決を図るべきでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞