イオンモール北福島を誘致する為に、土地所有者などで立ち上げた「堂ノ内土地区画整理事業」で土地開発・造成工事を行っていますが、工事業者である戸田・佐藤JVとの工事請負期間が当初契約の５月末から大幅に延期になることが地権者・近隣住民説明会で直江市治会長直々に説明がなされたことが近隣住民から聞きました。

説明会では、直江執行部から、阿武隈川緊急河川治水対策工事による「河川残土」が現場に搬入してこないことから工事が大幅に遅れるとの説明があったようです。しかし、福島県からの行政指導による調整池の建設場所・容量の確保や放流先の福島県管理の新堀川の河川拡幅工事・旧４号国道の県道福島・桑折線の道路法24条協議等が未完了による工事着手不許可などという肝心な話は全く出てこなかったそうです。

近隣住民からは、県道や国道４号線に接道できない「都市計画道路」など無用の長物ではないかという声が出ているそうです。本当に何時になったら福島県から市街化区域編入手続きが終わるというのですか？教えて下さい、須田市長。

（投稿ネーム：調整区域のままでどうやって事業を進めるの？）

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イオンモール北福島誘致の計画ですが、順調に進んでいないようですね。尚、阿武隈川の河川残土を使って埋め立て工事が進められてきましたが、あくまでも、これは「河川残土の仮置き」であってイオンモールの工事ではありません。

＜「投稿サイト」編集部＞

来年12月のオープンを公言しているイオンモール北福島ですが、阿武隈川河川掘削残土搬入が大幅に遅れて、今年11月末完了予定の造成・周辺開発が遅れることが東北のマスコミ大手・河北新報が明らかにしました。

伊達市と地権者による土地区画整理事業で開発が行われている造成工事ですが、実態は福島河川国道事務所が令和４年度に15万㎥、令和５年度に８万㎥の河川残土を搬入する予定だそうです。

しかし、河北新報の報道によると河川残土掘削工事は、河川法による「出水期」には工事ができないことから、実際は渇水期となる９月末頃からの河道掘削になるようです。８万㎥の埋め立ては年度末完成の予定とのことでした。ですから、11月末の工事契約期間内に開発工事が完成できないことは間違いなく、福島県からの開発完了検査済証の交付がない限り、建築主事のいない伊達市では、建築確認申請を受理できないと言われており、福島県からの工事完了検査後にしか建築工事はできないそうです。いつ完成するか、誰に聞けばいいんですかね。

（投稿ネーム：河北新報にもすっぱ抜かれたイオンモール北福島工事）

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これまでも何度かイオンモール北福島の工事遅延問題を掲載してきましたが、ついに東北大手の河北新報にも、この問題が掲載されてしまいました。この事業は本当にどうなってしまうのでしょうか？

＜「投稿サイト」編集部＞

イオンモールを誘致開発する為に須田伊達市長主導で設立された堂ノ内土地区画整理組合ですが、施工者の戸田建設によって紹介された七十七銀行へ開発行為の繋ぎ資金融資を受けようとしたところ、何と前回同様に断られていたことが施工会社から聞こえてきました。

前回、直江組合長のメインバンクである福島信金や東邦銀行から融資を断られた同組合でしたが、建設工事資金の支払いを求められている戸田建設からの再三要請で仙台の七十七銀行にイオンモール用地買収までの繋ぎ資金融資の申し込みをしていたようなのですが、組合長を始め、役員の方々の担保不足・地権者の担保提供が得られないなどの理由で、簡単に融資を断られたそうです。

また、造成完成後に用地買収する意思を示しているイオンモールですら銀行融資の連帯保証にはならないことを示していることから、伊達市からの６億円の補助金しか財源の目処が立っていないそうです。このまま融資が受けられなければ、債務不履行で戸田建設の撤退も時間との勝負でしょうね。

（投稿ネーム：堂ノ内土地区画整理組合は担保不足）

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25年の長きにわたって企画され、ようやく動き始めた伊達市のイオンモール建設ですが、着工までの目処が立たない状況のようです。その中心的存在の堂ノ内土地区画整理組合が、金融機関から相手にされないのでは事業は進みません。やっと動き出したと思ったらこの有様、前途は多難ですね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市・須田市長の最大政治課題のイオンモール北福島ですが、県政最高実力者の佐藤憲保県議との政治的約束を履行していないことから。未だに22㌶の敷地の開発許可や農地転用許可が下りていないことが土地区画整理組合から聞こえてきました。

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