アップデートシティなるネーミングを付け華々しく売り出した高子駅北口土地区画整理事業でしたが、２００数十戸の住宅販売区画に対して、●●フルホーム・土●ホームなどの再販業者から情報が寄せられました。

積水・大和などのＡクラスと言われる住宅販売業者が参加していないこともありますが、東北地区ですこぶる販売力が弱いと言われるパナソニックホームズ（旧パナホーム）が特建事業者として運営している住宅販売ですから、なかなか住宅メーカーからの賛同・参加が得られず、「苦戦の販売」が今後も続くと大手プレハブ業者から見られているそうです。

更に、ウッドショックなどの受託建築資材の高騰に見舞われ、坪単価が30％程度のコスト上昇に繋がっていることから、販売価格が大幅に上昇し勤労者世帯の購買層には手が出ない状況になっていると言われています。若い世代の労働者達は手取り給与のアップがないと金融機関も住宅ローンの引き受けに応じないという副反応も出ているそうです。

ブドウ農家などの地権者を扇動して、宅地開発をしたパナソニックホームズに「伊達市に全く罪なことをしてくれた」という声が囁かれ始めています。

（投稿ネーム：阿武急も止まっているのに、この事業はいつ完成するの？）

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この事業の埋め立て時から見ている本誌としては、行く末が本当に心配でなりません。当時の伊達市都市整備課にも責任があるように思われますが、いかがなのでしょうか？

＜「投稿サイト」編集部＞