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『Up DATE City(アップデートシティ)』から名前が消えたパナソニックホームズ

伊達市都市整備課が念願の土地区画整理事業で、14㌶の農地を地区計画で216区画分譲により、未来型都市住宅として大々的にパナソニックホームズ株式会社が特建代行者として売り出した『Up DATE City Fukushima』の第1期建築条件付き販売でしたが、事業主体のパナソニックホームズそのものが販売業者名から外れていることがホームページから明らかになりました。

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モデルルーム10棟しか建築が進んでいない高子土地区画整理事業

アップデートシティなるネーミングを付け華々しく売り出した高子駅北口土地区画整理事業でしたが、200数十戸の住宅販売区画に対して、●●フルホーム・土●ホームなどの再販業者から情報が寄せられました。

積水・大和などのAクラスと言われる住宅販売業者が参加していないこともありますが、東北地区ですこぶる販売力が弱いと言われるパナソニックホームズ(旧パナホーム)が特建事業者として運営している住宅販売ですから、なかなか住宅メーカーからの賛同・参加が得られず、「苦戦の販売」が今後も続くと大手プレハブ業者から見られているそうです。

更に、ウッドショックなどの受託建築資材の高騰に見舞われ、坪単価が30%程度のコスト上昇に繋がっていることから、販売価格が大幅に上昇し勤労者世帯の購買層には手が出ない状況になっていると言われています。若い世代の労働者達は手取り給与のアップがないと金融機関も住宅ローンの引き受けに応じないという副反応も出ているそうです。

ブドウ農家などの地権者を扇動して、宅地開発をしたパナソニックホームズに「伊達市に全く罪なことをしてくれた」という声が囁かれ始めています。

(投稿ネーム:阿武急も止まっているのに、この事業はいつ完成するの?)

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この事業の埋め立て時から見ている本誌としては、行く末が本当に心配でなりません。当時の伊達市都市整備課にも責任があるように思われますが、いかがなのでしょうか?

<「投稿サイト」編集部>

金融機関から頓挫すると言われ始めた伊達市のCCRC事業

伊達市の高齢者誘致の目玉政策であるCCRC事業ですが、事業者と契約締結を行ってから約2年が経つのに未だに全く事業着手が出来ていません。それだけでなく、契約事業者の資金繰りに「毀損」の懸念があることからメインバンクなどから新規の長期融資が受けられないそうです。また、この契約事業者は貸付金の「貸し剝がし」等により綱渡りの資金繰りが続いているそうですから、融資を行っている金融機関からは現金取引の推奨喚起が囁かれているようです。その為に今では実質契約事業者によるCCRC建築本体工事に疑念の声が上がっているそうです。

2月末には、この契約事業者の決算月を迎えることから、前年度の未完成工事は、今季の財務諸表等に完成工事として決算書を始め経営事項審査通知書に反映される数字が弾き出されることになります。その時の利益剰余金の残高次第では金融機関の評定が一段と厳しくなるそうです。

事業着手できない業者を選んだ伊達市は、一体、誰が責任を取るというのでしょうか?建設業界の全面支援で再選した須田市長に聞きたいです。

(投稿ネーム:危ない業者を選んだのは誰?)

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高齢者を誘致するための施設を作るというのが伊達市のCCRC事業のようですが、契約からすでに2年が経過しているのに、高子駅北口にはまだ何も建っていません。このような状況で「アップデートシティ」構想など本当に実現できるのでしょうか?

東京圏における高齢者の地方移住から始まった日本版CCRC事業ですが、地元住民の意見を取り入れ、対象を高齢者から全世代に広げた新たなコミュニティ作りへと大きくコンセプトが変わってきています。今後の対応策など伊達市の都市整備課に尋ねてみたいですね。

<「投稿サイト」編集部>