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東京オリンピック、ずさんな建設案の後にパクリ疑惑!?

2020年東京オリンピックまであと5年。役人のずさんで幼稚な試算から、新国立競技場の建設費用が大問題となり、2500億円超でも作ると言っていたにも関わらず、安倍総理がゼロベース、白紙に戻し新たな建設計画を立てると語ったのがつい先日。これまで各国で行われたオリンピックやサッカーワールドカップの施設の建設遅れをよく報道で見ていたが、日本はそれ以下だったようだ。

これだけでも国家の恥だが、それ以上に恥ずかしい問題が浮上した。東京オリンピックとパラリンピックのエンブレム、ロゴの問題だ。

ベルギーの劇場と酷似しているではないか。いや、同デザインと言われても弁解しようがない。一部で全く違うデザインだと擁護する意見もあるようだが、真似をしないでこのような同じデザインが出来るものだろうか。

訴訟問題に発展しそうな、このパクリ疑惑騒動。真相はいかに。

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普通に見て、同デザイン以外には取れないと思います。もしそうだとすると、東京オリンピックは開催までも前途多難。オリンピックの運営も心配になります。これ以上恥をかかないようにしてもらいたいものです。

<「投稿サイト」編集部>

下請け業者斡旋に邁進している青木副議長さん

いわき高校野球部同窓会の絶大支援で初当選した清水いわき市長の目玉事業である、共立病院建替え工事を、自分の谷町である常磐興産系列の大成建設・常磐開発共同企業体に落札させた青木稔県議会副議長ですが、ここに来て青木県議に御接待攻勢を掛けている鳶・土工やサッシ・内装などの専門業者を、徹底して大成建設東北支店建築部に業者斡旋と称してお口添えしている事実が明らかになってきました。

県議会と、いち土建業者の「斡旋利得」を本業として、建設業者と夜の福島市の花柳界で宴席を繰り広げている青木先生ですから、自分の分身として当選させた清水市長に代わり、市長の御名代として275億の共立病院の仕切りを行なうのは当然だという声もいわきの建設業界では囁かれています。しかしいわきに関係のない業者まで推薦業者として大成建設JVに強制受注させようとして「夜の花柳界」で宴席をする行為は立派な「斡旋利得収賄」に該当するのと違いませんか青木稔副議長さん!!!!

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そうですね。グレーゾーン通り越して黒ではないかと思われます。

<「投稿サイト」編集部>

今度は2000枚が無効!?

福島県の割引旅行券の再受け付けが始まりました。買い求める人が殺到したのにもかかわらず、大量に売れ残った県の半額割引宿泊券の2回目の申し込みが始まりました。今回はコンビニの端末ではなく「往復はがき」で受け付けます。

受け付けが始まったのは、県の割引旅行券の第2期分です。前回は先月、全国のコンビニエンスストアで販売されましたが専用の端末で発行された4万枚のうち半数近くのおよそ1万8千枚がレジで精算されず売れ残りました。この問題を受け、県は今回は「往復はがき」による抽選の方法に変えました。販売される旅行券は前回精算されなかった分も上乗せした7万8000枚が用意され、1万円券と6千円券がそれぞれ半額で販売されます。申し込みは1人につきいずれか1口で、来月2日までの9日間で受け付けます。しかし受付開始前の今日までに2000枚のはがきがすでに届いていていて、この2000枚は無効になるということです。

受け付けたはがきの当選落選の結果は9月上旬に通知されます。

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せっかく観光の起爆剤も、やり方が悪いとさっぱり役に立ちませんね。今回もフライングがあったり、うまくいくのでしょうか。

<「投稿サイト」編集部>

 

男らしく婚外子を認知すべきですよ佐久間友一さん

国見町の建設業界のドンして、町政や商工団体に睨みを利かせている佐久間工業の社長さんですが、長年不適節な男女関係にあった韓国人女性との間に「婚外子」が存在することが関係者から漏れ伝わってきました。

元々大手ゼネコン清水建設の鳶・どこうの名義人として、減場所長や工事長などを「御接待」と称し、韓国ソウルでの「夜の営業」で、下請けから元請への実力をつけてきた佐久間社長ですから、韓国人女性との不適節な関係による「婚外子」が存在しても不思議ではないと建設業関係者は囁いています。ソウルだけではなく、福島市内の繁華街でも韓国人クラブで「旦那様」として名を轟かせている友一さんですから、女性の面倒見も業界ピカイチだという噂は真実味があるようです!

それより義理・人情になりたっている建設業界のドンなんですから「男らしく」婚外子といえども佐久間さんのお子様さんとして、名士らしく認知してあげるべきでありませんか佐久間社長さん!!

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婚外子とは驚きですが、事実であればちゃんと認知して跡取りとして育て上げるべきではありませんか?

<「投稿サイト」編集部>

品川郡山市長に離され続ける小林福島市長さん

同じ中央官庁出身の郡山・福島市長ですが、ここに来て大きく行政手法に差が開いて来たと、福島県出身の霞ヶ関官僚は嘆いています。

具体的には放送行政局長・総務省審議官と、官僚機構の本流を歩いてきて品川郡山市長にたして、大蔵省に採用されながら、直ぐ環境省に飛ばされあげく、東北事務所に幽閉されていた小林市長との経歴に歴然の差があるだけではなく、品川市長には旧自治省出で官房審議官と内堀知事よりも数段階級が上の腹心側近部下が副市長としており、庁内でにらみを利かせていますが、小林市長には福島県から派遣されている、仙台からの新幹線通勤の安斎副市長がいますが、市役所庁内では未だにお客様扱いで、市長同様、幹部職員の掌握が出来ないだけではなく、腰掛副市長として相手にされていない事実も発覚しています。

ですから庁内の職員モラル意識も正反対だと言われています。地方行政に精通した腹心部下のいる品川市長と裸の王様で庁内部課長にすら相手にされていない小林市長では、雲泥の差があると言えますね!それより品川市長・吉崎副市長の部下が内堀知事ですから、福島県より郡山市の方が格上なんですか東大経済学部卒の知事さん!!!!

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小林市長も庁内で相手されるように福島市の為に頑張ってお仕事してください。また、内堀県知事は福島の人間ではないので、福島県の首長というのがおかしな話ですね。

<「投稿サイト」編集部>

 

歩掛け率詳細が分からない為、設計積算が出来ない福島県設計協同組合さん

子ども元気交付金を活用して建設計画が進められている伊達市市民プール建替え工事ですが、ここに来て伊達市と阿武隈急行の事前協議が進むにつれて「鉄道隣接工事」という営業鉄道線の安全対策指針に話が触れ、今年度事業である市民プールの解体工事の詳細内訳積算行為が、通常の直接工事費・現場管理費・共通仮設費・一般管理費の他に隣接工事「工事監理者」・鉄道見張り要員といった「保安費」といわれる安全管理費の工事費に対する「歩掛け」率が、建設物価をはじめとする工事積算ガイドラインには掲載されていない為、詳細な発注者としての正確な設計詳細見積もりと標準工事期間を建築の専門家集団が積算できないでいることが明らかとなりました。

鉄道隣接工事などは通常の建築設計には、積算の対象にありませんから積算できなも仕方ありませんが、ではなぜ詳細積算も出来ない福島県設計協同組合などに伊達市は特命で設計業務を委託したのですかね?それとも仁志田市長の入れ智恵で阿武隈急行の軌道保守を行なっている仙建工業福島支店に設計業務同様に「鉄道隣接工事」を盾に特命発注する為に仕組んだどしか言えませんね。

どちらにしても設計積算が出来ない解体工事を追加・増減をして特命工事施工を行なうんですか?仙建工業さん!

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出来ないところが依頼を受けてもいつまでたっても出来ません。それを知りながら発注した?もし、投稿の通り、仁志田伊達市長の入れ知恵だったらけしからんですね!!

<「投稿サイト」編集部>

過半数を超えた安部政権の不支持率、終わったな

先日、安部政権の支持率が発足以来初めて不支持を下回りましたが、昨日最新の調査では、不支持が51、6%と過半数に達しました。

安保法案を強行採決し、それをごまかすかのように新国立競技場問題を白紙に戻しましたが、それが裏目にでたようですね。そもそも、集団的自衛権の行使の解釈を変えて、違憲を合憲にしようとしたのが昨年。それなのにその後の総選挙で安部政権は圧勝。これも安部を選んだ我々国民にも責任があります。

しかし、この半年間の安部政権は何もかも強引で、ようやく国民が安部にNOと言うようになってきました。なぜ、昨年の選挙の時にそうしなかったのかと思います。今更ながら、、、。

新国立競技場の問題は、今からデザインを募集し、2019年のラグビーワールドカップまでの完成を断念。2020年のオリンピックには間に合う確信があるとのことですが、菅官房長官が以前述べていた「デザイン変更は世界に信用を無くす」という問題は解決出来るんでしょうか。その上、デザイナー事務所に違約金を数十億円払わないとならず、後手後手のツケが全て国民に負担がかかるわけですよ。森元総理は「たった2500億円」と、こちらも呆れたコメントを出しています。

そろそろ安部総理は具合が悪くなると思いますが、安部総理には辞めて頂き、新しいリーダーが必要なのではないでしょうか。でも、元気な人いませんね。

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良い悪いは別として、以前の橋下さんのように元気な人がいればいいんですが。野党も弱くて自民党の代わりにはならないでしょうし、これからの日本はどうなっていくんでしょうかね。

<「投稿サイト」編集部>

 

 

公務員の不正受給

会津地方のある自治体の公務員のもらう手当がなんの管理もされず不正に支給されていると、内部から漏れ聞こえている。

支給担当をしている職員の都合のいいように手当が支給され、税金が支払われているというのだ。上司も手当は不正受給が行われていても気付かない仕組みらしい。それもおかしな話だが。だれが、いくらどんな理由でもらっているか把握していないらしい。担当が自分の好きな人には手当を不正に支給し、自分はたんまり税金をもらっているというのだ!

大小どこの自治体でも公務員の給料は、同じ公務員が出しているが、それ故、手当など細かい部分は監査の目に届きにくい部分で監査が見逃しているのか、担当が不正を行ってもばれないだろうと思っているのだろう。

よく報道などでも公務員の失態は報道されているが、手当の不正受給などは内部告発がないと報道されないようだ。
自治体には監査がいるはずだが、監査が機能していない自治体は危険である。

自治体の不正をあばいて、住民に税金を戻してほしい!手当の不正があるなんて疑いがでる自治体の職員は辞めさせるべきだ。

ぜひ、今後監査と自治体に手当の不正受給を追求する特集を組んでほしい。公務員の高給取りのからくりが税金を不正に搾取していることなら許せない!

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公務員の不正受給は許せないですね。月刊誌のほうでも取り上げてきていますが、事実関係がわかっても、もみ消そうとしたり、処分が甘かったりと民間では考えられません。

公務員こそ不正に対しては処分を重くするべきだと思います。

<「投稿サイト」編集部>

警察の任意の取り調べから病院に逃げ込んだ小林仁一さん

青木前商工会会長と、中山元事務局長の検察庁への書類送検で補助金不正流用の幕引きを図っている川俣商工会補助金流用事件ですが、ここに来て商工会への架空領収書を発行した40社の中で、川俣の老舗である小林グループが断トツのTOPであることが取り調べ受けた商工会会員から明らかになりました。

小林グループには設備関連のコバックスや、三和石油ガスといった子会社を活用して大量の架空領収書を捏造しただけではなく、古川川俣町長の御子息を社員として採用している為に、川俣一の公認「御用商人」だと地元では囁かれています。

問題なのは親の代からの川俣の旦那衆の大棚である小林グループの総帥の仁一社長さんが、警察の任意の取調べから逃れる為に持病である「心臓疾患」を盾に弟さんが主治医を勤める病院に緊急避難していた事が明らかになった事です。

川俣政財界の重鎮なんですから最後まで「不正に捏造した領収書改ざん」の真相解明に協力すべきですし、青木前会長の個人口座のプールされた捏造された領収書との差額金が商工会会員との遊興費にあてられた事実までの解明に協力すべきですよ小林仁一さん!!!

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政治家のような手を使わず真相解明に協力するのは当たり前ですよね。そしてお金をちゃんと返金すべきです!!

<「投稿サイト」編集部>

安部政権、次はないな

昨日安保法案を強行採決を行った安部総理ですが、自身も国民の理解を十分に得ていないと認識していて、もはや独裁政権と言って誰が反対するでしょうか。

国会の外ではデモ隊が炎天下の下、2人の逮捕者を出すほど混乱をしていました。次の参院選は確実に負けるでしょうね。

その対策なのか、ここに来て新国立競技場建設の見直し案。今更手遅れでしょう。先日までは新国立競技場のことで批難されていましたが、今は戦争法案の方に誰の目も移っています。今更避難策を講じても時すでに遅し。

この戦争法案が可決されたら、解散すべきですよ。それで安部政権を支持するか国民に問うてください。男らしく。

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遠いアメリカとの約束を大事にし、安部総理は戦争法案を可決させようと必死に奔走してきていましたが、国民には全く支持されず、もはや末期ガンのような政権になっていませんか?新国立競技場建設の見直しという抗ガン剤ももはや効き目などありません。

ここで解散総選挙という手術を行って、生きるか死ぬかの戦いを見せてほしいものですね。

 <「投稿サイト」編集部>

 

民意無視の安保法案採決へ

今日にも安保関連法案が採決される見通しだ。そして可決されるのだろうが、果たしてこれで本当にいいのだろうか。安保法案の推し進めた結果、安部政権発足以来高かった支持率の低下を辿り、ついには不支持が支持を超えた。これでも強引に採決をするならば、安部独裁政治と言う以外なんと言えるのだろうか。

昨年、血税を使い意味のないパフォーマンス解散をして圧勝した安部総理だが、本当に解散をして安保法案に対し国民の是非を問うのは今なのではないだろうか。あの小泉総理も郵政民営化の時に解散をして圧勝したが、本当に必要と考えているのであれば、支持率低い今でも解散総選挙をすべきであろう。

日本人が戦争に巻き込まれることはないと断言しているが、必ず標的になるのは目に見えている。テロリストや敵国は日本が戦争参加への道を選んだと取るだろう。実際戦争参加の時には、まだ安部が総理を続けているかわからないが、もし、犠牲者が出た時、責任は一体誰が取るというのだろうか。

数だけの与党になってしまっているが、野党も勢いがない今、このまま安部政権の独裁が続いていってしまうのだろうか。

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間違いなく戦争法案のこの安保法案。安部総理は日本が敗戦以来、頑なに拒んでいた戦争に参加する法案を決めようとしてます。このような独裁は早く倒れなければなりませんね。

 <「投稿サイト」編集部>

震災仮設住宅建設業者からお小遣いを貰っていた青木県議さん!

大手ゼネコン大成建設のTOPセールスマンとして日夜県議会活動より時間を割いている青木副議長さんですが、ここに来てこともあろうに地元の震災対応の仮設住宅建設を請け負った地元木造住宅施工業者から「官庁工事受注御礼」としてお小遣いを貰っていた事が青木県議の選挙区、いわきの建設業界から漏れ伝わってきました。

お小遣いをあげた業者とは、長年地元で住宅の建売を主に行なってきたT建設だと囁かれています。そして建売住宅ですから、災害時の仮設木造住宅の建設にはいち早く対応しましたが、地区テリトリー制度が守られているいわきの建設業界では官庁工事実績がないT建設[旧Tハウス]が、軒並み福島県発注の仮設住宅を災害緊急時といえ、数億の施工実績をあげたことは、福島県土木部に建設族県議として顔役の青木県議の特段の「御配慮」があったからだと
言われていますし、T建設の小野社長さんは大成建設の元社員というのも偶然何ですかね?

それよりも小野社長から貰ったお小遣いはどちらの飲み屋さんで散財なされたんですかね青木副議長さん!!

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この青木県議のお遊びも結構聞こえてきますね。県議らしいお仕事をちゃんとしてほしいものですよ。福島県民としては、、、。

 <「投稿サイト」編集部>

気づき始めた日本人

安部内閣発足以来、初めて支持率が支持の39%を不支持の42%を上回りました。安保法案を無理矢理推し進める安部独裁政権を否定する国民が増え、ここに来て止めが新国立競技場の建設。これについては賛成が18%反対が71%と大きく引き離している。

再三このサイトで安部独裁政権の糾弾が続いていましたが、やっと支持率の逆転が起きました。遅すぎだと思いませんか?

これからますます支持率が下がり、安部総理は前回の総理時代のように体を壊さなきゃいいですね!!

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確かに遅い気がしますが、ようやく日本人が気がつき始めたということはいいことですね。このまま支持率が低下し、安部独裁政権が崩壊すればいいのですが。

 <「投稿サイト」編集部>

新国立競技場問題の責任は一体誰が取るっていうのよ。

新国立競技場の建設費について大問題に発展してきましたね。イラク出身の女性建築家が設計したデザイン。当初は1500億円位と計算されていましたが、今わかっている限りでは2500億円超。更にこれより高くなる可能性もあるとか。

この金額が東京スカイツリーが4個も建てられる金額なんですよ。現段階で確保できている資金が約500億円。一体財源はどこから出るというのでしょうか。過去のオリンピックを見てもこんな高額な施設はありません。それどころかオリンピックに間に合うかどうかも分からず、東京オリンピックが大失敗に終わる可能性すら出てきました。

麻生財務大臣は相変わらず無責任な発言。「新国立競技場は民主党政権の時に決めたんでしょう!!」だって。だったら自民が政権取ったんだから白紙に戻せば良かったのでは?

オリンピックの前の年にはラグビーのワールドカップも控え、一体この問題はどういう展開になっていくのか。すでにオリンピック時に東京で出来ない競技も出てきており、この新国立競技場問題は、他の施設にも飛び火する可能性が大いにあると懸念すら出ています。

民主党もいい加減なせいけんだったけど、自民の安部独裁政権よりはいくらかましだったのかな。安部総理がこのまま日本をダメにする気がする。

前回の東京オリンピックは戦後の復興の象徴として大成功でしたが、震災からの復興の今度の東京オリンピックが世界の笑いものにならないことを願うばかりです。

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本当に投稿にある通り大失敗が予感させられますね。復興の為に大きなお金を使うならわかりますが、お金の使う場所が違いませんか?オリンピック後の維持費はどうするつもりなんでしょうか。その前にお金の問題、時間の問題が解決されるかいささか疑問です。

 <「投稿サイト」編集部>

全炉廃炉ならきっぱり返すのが筋

福島県民のみならず、他県から見ても、福島県が県内の原子炉すべての廃炉を主張しているにもかかわらず、プルサーマル計画の推進受け容れ等の見返りに東電に寄付させたJヴィレッジを返還しないばかりか、地域振興の名の下に都合のいいように使い続けようとしていることが、まったくもって奇異なこととして映っているにちがいない。

また、原発事故で受けた損害の賠償問題は、それはそれとして厳格に対処していくことは当然のことであろうが、まさに原発事故の前日まで、県(企画調整部等)や県議会がプルサーマル計画を容認すべきとの議論を展開していたことをもうすっかり忘れてしまったかのように、今や被害者の代表となって国や東電ばかりを非難し続けているのは、まるで太平洋戦争で戦地に若者を送り続けた政治家、マスコミ、教師たちの敗戦直後のいち早い似非民主主義者への豹変ぶりを彷彿させる。

多くの県民は、復旧復興が最優先であったこれまでは黙っているほかはなかったが、一段落してきた今、再生可能エネルギーだのなんだのとお題目ばかりを唱えて、県民生活の回復に直結しないお粗末なばら撒き行政に終始している現状には厳しい目を向け始めてきている。

マスコミとは、もともと民衆が求めているニュースを報道するものであるが、昨今の特に県庁に対する厳しい報道が多くなってきたのも、そうした県民の世論を反映したものであると言えるのではないだろうか。

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まさに投稿にある通りで、原発推進の内堀知事に元、福島県の原発問題は進むべき道を明らかに誤っているのではないでしょうか。

<「投稿サイト」編集部>

学会員の公明党離れ。

公明党を離党して愛知県武豊町議に3選した本村強町議。公明党は自民党と一緒に安保法案を推し進めているが、これに反対し創価学会員ながら、与党の公明党に本村町議は属していない。

「戦争ほど、残酷なものはない」と創価学会池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じているからだ。しかしこのまま他国の戦いに加わる可能性のある集団的自衛権の行使容認は決して出来ないからだ。

無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は2%しかない」と学会関係者から言われたが、それでも前回の党公認の時の9割を超える票を獲得した。

要するに、学会員も自民と連立している公明にNOを突き付けたと言えるのではないだろうか。選挙の時に公明党の後ろ盾になっている創価学会。しかし、この安保法案を支持している学会員は案外少ないのだろう。

このまま安保法案推し進めれば、公明党は学会の後押しが弱くなれば次の選挙は大敗するのではないだろうか。自民党と心中するのは愚かろう。

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公明党と創価学会は一心同体かと思っていましたが、選挙でこのような結果になるとは思っていなかったのではないでしょうか。安保法案を自民党一緒に推し進めれば、投稿にあるように、学会員の公明党離れが起きてもおかしくはないですね。

集団的自衛権の行使は多くの憲法学者が違憲と唱えています。安倍政権の独裁政治にNOを。

<「投稿サイト」編集部>

陳謝しても責任を取らない安倍総理。

言論の自由を脅かす発言をした上に、沖縄の新聞を潰すような発言が出た安倍総理に近い若手議員の勉強会ですが、野党に追求されて陳謝した安倍総理は何も責任を取らないのでしょうか。

謝るだけなら誰でもできるわけで、このような発言は普段からしていなければ出てこないと思われる事から、きっと安倍総理も同じような発言をしていたのではないでしょうか。今回発言し処分や注意を受けた議員は前述通り安倍総理に近い議員。そうなると安倍総理も同意見と考えるのが自然でしょう。

安保法案の為に、戦後最大の会期延長をした安倍総理。数で勝る政府与党ですから、やりたいようになるのでしょうが、とても国民の為に政治を行っているようには思えませんね。近年の日本では珍しく長く続いている安倍政権。しかし、この政権は続けば続くほど国民が苦しくなっていく気がしてなりません。

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不適切な発言が与党から続いていますが、安倍総理自身もヤジを飛ばすなど、まったく困った政権です。前回強気で解散総選挙をして圧勝した自民党ですから、今回の安保法案の是非を巡って解散総選挙をすればいいのではないでしょうか。安倍総理は「解散総選挙全く考えていない」と弱気な発言していますが、今ではないですか?選挙の必要性。

<「投稿サイト」編集部>

世界遺産登録はめでたいが、外交に不安を残す安倍政権。

明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録決定が先日ありましたが、結局今回も何かと韓国に難癖をつけられ、なんとも日本も力が弱くなったなぁと情けなくなりました。

結局、登録されたわけですが何とも後味が悪いですね。あの外相会議はなんだったのでしょうか。会議ではお互い推薦で協力すると合意、年内の日韓首脳会談もあるのではないか、この最悪な日韓関係が少しは好転するのではないだろうかと考えられました。しかし蓋を開けて見れば、ドイツのボンでの世界遺産委員会では韓国は強制労働を蒸し返して妨害してきました。なんとも舐められた日本政府ですね。右翼思想の安倍政権とは仲良くしたくないのが見え見えです。

また、決定後に日本側が出した声明では、多くの韓国人が「その意思に反して(against their will)連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた(forced to work)」というものだった。「強制労働(forced labor)を意味するのではない」。岸田文雄外相はこう主張しているようだが、こんなのただの言葉遊びで、どう考えても同じ意味ではないでしょうか。日本語ではニュアンスが理解出来たとしても、果たして外国語でその微妙な言葉の意味が理解されるかというといささか疑問が残ります。いずれにしろ日本側の声明は幼稚で韓国に揚げ足を取られる形となりました。

英語の表現では、安倍総理の会見を外務省が誤って翻訳しウェブにアップ、その為イスラム国に反感をかって日本人人質事件に発展した経緯もあります。

私は英語ができませんが、突っ込みどころのない言葉を選ばないと諸外国を納得させることなど出来ないのではないでしょうか。

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なんか英語にすると諸外国に突っ込みどころを多く与えてしまう日本の会見。もう少しまともな通訳いないんでしょうかね。

<「投稿サイト」編集部>

東京電力からの営業補償金を財界活動に浪費している渡辺副会長さん

東電の原子力災害による風評被害でお客様の足が遠のいている福島県内の温泉旅館ですが、内情は東電からの営業補償金で細々と食いつないでいるが現状だと融資金を貸し込んでいる金融機関から聞こえて来ていますが、その補償金を本業の旅館業ではなく、福島商工会議所等の財界活動に浪費しているのが土湯温泉、山水壮のオナーで福島商工会議所の渡辺副会頭だと商工会会員から陰口を叩かれています。

商工会の会員全てが東電からの営業保証を受けていないのに、土湯温泉組合の代表という立場を利用して優先的に営業補償金を頂いているだけなのに、本業の「床の剥がれたカーペット」の張替えや「壁の黒ずんだ安いクロス」の張替えなどの設備投資や、仲居の社員教育などにはろくに投資もせず、社長・女将・若旦那と親子で温泉の活性化とかデスティネーションとかの名目で出て歩き、本業を疎かにして東電からの補償金を散財していると公然と叩かれている有様です。
 
あと2年で東電からの補償金が打ち切られる訳ですから、それまでにお客様が来たくなる「旅館経営に徹する」べきであり、財界活動などという名誉職を捨てて、一旅館の親爺として本業に専念すべきで有りませんかね!
 
商工会副会頭の山水壮の倒産などならないように本業に親子で精進して下さいね渡辺副会長さん!

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 投稿にあるように、保証が打ち切られたら慌てるのは今のままでは必至ですね。2年経っても放射能の風評被害がなくなるとはとても思えません。その為には今のうちに真剣に取り組むべきではないでしょうか。

<「投稿サイト」編集部>

まだ言うか!?大西衆議院議員!!

自民党の大西英男衆議院議員が、安保法案に批判的なマスコミに対し「懲らしめなければいけないんじゃないか」と語ったほか、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と述べ、厳重注意受けたにも関わらず、「懲らしめる気はあるんですよ」とさらに記者団の前で述べましたが、身内の議員からもなでしこジャパンがオウンゴールで勝利したこととかけて「オウンゴールにならなければいいんだが」「応援団になるつもりが逆効果」と揶揄されています。

名指しされた沖縄の2紙の新聞社も怒りをあらわにしてますし、この大西議員には注意ではなく処分が必要なのではないでしょうか。

とは言ったものの、不適切な発言をした議員の長は安倍総理です。支持率が下がり続けていますが、安保法案成立の為に国会を戦後最大の長さの会期延長を決めたのも安倍総理です。要するに事の発端は安倍総理と言えるのではないでしょうか。

安倍総理にもなんらかの責任を取ってもらう必要があるように思います。

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厳重注意をされても発言を続ける大西議員。ある意味すごいですが、ただ、自身の無責任な発言で迷惑する方が大勢います。しかしこのまま言い続ければ安保法案の為にしたことが、安保法案の為に自分の首を絞めることになりますね!!

<「投稿サイト」編集部>