８月上旬の青森・秋田・山形の大水害からの応急復旧を急ぐ東北地方整備局ですが、国からの追加補正予算を待たないで傘下にある今年度分の未執行の予算を被災地の北東北に投入して応急工事を始めるそうです。

そうなると、福島県内の阿武隈川緊急治水対策予算などが集中的に投入されていた県内工事が一時凍結されることになりますから、阿武隈川河道掘削工事を始め福島県所管の河川改修予算が減額されるため、大幅な工事延期に見舞われるそうです。

阿武隈川関係では、国見徳江地区や福島渡利・三本木地区、岡部・月の輪地区の河道掘削工事が延期されることになります。その掘削残土で造成工事が行われているイオンモール北福島建設現場では、大幅な工期延長ということで開業も大幅に遅れることになりそうです。

２０２４年12月にイオンモール北福島の開業が出来なければ、計画の見直し、イオンモール郡山・日和田の先行着手を行うと言われているそうですから、イオンモールに逃げられたら伊達市堂ノ内土地区画整理事業は中止になってしまうのですかね？伊達市の須田博行市長はこのことを、どう考えているのでしょうか？

（投稿ネーム：伊達市イオンモールウォッチャー）

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８月の青森・秋田等で発生した線状降水帯はとんでもない大雨をもたらし、各地に大きな被害を出しました。その対応に予算が割かれ、阿武隈川の河川掘削は後回しになってしまったようです。この掘削残土を当てにしていた堂ノ内土地区画整理は大きく計画が崩れ、このままでは、イオンモール北福島など出来ない状況に陥ってしまうのではと様々なところで囁かれているようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

県内商工会議所の頂点に君臨している福島商工会議所ですが、福島駅周辺整備の開発計画を巡って駅東口中合跡地の再開発に数百億円の補助金を投入する木幡市長と、福島駅の東西自由通路設営で西口との交流促進を急ぐ案を提案している商工会議所との間で開発方針の路線対立があると言われているようです。

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８月９日からの大雨によって、これまで類を見ない東北北部地域への青森・岩手・秋田・山形の国土交通省所管の１級河川からの越流等の堤防決壊が発生しました。

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イオンモール北福島を誘致する為に設立され、昨年の11月に大々的な起工式を行った伊達市堂ノ内土地区画整理組合ですが、開発エリア約20㌶の内、15㌶の農地転用許可が下りていないと言われています。

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今年の秋に３選を迎える内堀知事ですが、鎌倉幕府の将軍と同じく権力基盤は全て自民党県議団長の佐藤憲保先生、県庁官僚集団は東北大法学部閥の鈴木正晃副知事や労働界に君臨する連合福島といった労働貴族の御家人衆に守護・地頭の如く利益提供しながら、名目だけの知事職を遂行させられていることが地頭職筆頭の自民党県議会内部から聞こえてきます。

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福島県から公告された郡山市富田町にある県農業試験場跡地の入札公告ですが、郡山市が計画しているメディカルヒルズ構想に合致するだけでなく、入札参加要件が１万平米以上の病院等の土地開発実績があることに加え、過去３年分の財務諸表始め、税金未納証明や入札落札後の支払い証明などの公的証明書類が多数存在するのです。

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地方自治体を所管する旧自治省時代に東大から「官吏」に採用され、総務省局長相当職で退官後、福島市長を務めている飯舘村出身の木幡浩市長ですが、古巣総務省の地方自治体の「再編構想」中核施策である広域行政圏を行う為の構成は、福島市・伊達市・二本松市などの県北９市町村で行うことが明らかになりました。

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