イオンモールを誘致開発する為に須田伊達市長主導で設立された堂ノ内土地区画整理組合ですが、施工者の戸田建設によって紹介された七十七銀行へ開発行為の繋ぎ資金融資を受けようとしたところ、何と前回同様に断られていたことが施工会社から聞こえてきました。

前回、直江組合長のメインバンクである福島信金や東邦銀行から融資を断られた同組合でしたが、建設工事資金の支払いを求められている戸田建設からの再三要請で仙台の七十七銀行にイオンモール用地買収までの繋ぎ資金融資の申し込みをしていたようなのですが、組合長を始め、役員の方々の担保不足・地権者の担保提供が得られないなどの理由で、簡単に融資を断られたそうです。

また、造成完成後に用地買収する意思を示しているイオンモールですら銀行融資の連帯保証にはならないことを示していることから、伊達市からの６億円の補助金しか財源の目処が立っていないそうです。このまま融資が受けられなければ、債務不履行で戸田建設の撤退も時間との勝負でしょうね。

（投稿ネーム：堂ノ内土地区画整理組合は担保不足）

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25年の長きにわたって企画され、ようやく動き始めた伊達市のイオンモール建設ですが、着工までの目処が立たない状況のようです。その中心的存在の堂ノ内土地区画整理組合が、金融機関から相手にされないのでは事業は進みません。やっと動き出したと思ったらこの有様、前途は多難ですね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

県北地区の一次下請け建設業者から伊達市内最大の売上業者に成長した佐藤建材工業ですが、発注者の福島河川国道事務所公務１課などから阿武隈川の樋門工事の大幅工期延長を始め、河道掘削工事の施工体の不備や労働安全衛生法で義務化されている作業所ごとのＫＹミーティングの指示不備などが、元方事業者としての経験不足であると国交省監査員から指摘を受けていることが、同業者の建設業会員から聞こえてきます。

元々、先代時代から「ダンプ屋」として家内工業で成長してきた土建屋ですから、元受け建設業者としての「現場監理技術者」の経験が不足していることが指摘されていました。そのため、施工協力業者への安全教育などが大幅に欠落しているそうです。また、国土交通省から排ガスの型式認定を取り上げられた10㌧大型ダンプを河道掘削工事に大量投入していたことから反SDGs企業だと発注者から認識されているそうです。元方建設業者としての「安全管理・品質管理・工程管理」をマスターしてから制限付き一般競争入札にエントリーすべきですよ、叩き合いが大得意な佐藤建材工業さん。

（投稿ネーム：H社の認定取り消しダンプを自慢していた会社）

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投稿ネームにあるように、この会社は堂ノ内地区への土砂運搬の際、H社のダンプを使用していたようですが、国交省職員より「違法車両は現場に入られない」と断られたことが伝わってきています。それ故にリース車両で現場作業に当たっていたようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市・須田市長の最大目玉事業であるイオンモール北福島の大型商業施設ですが、土地区画整理事業施工者で新築工事見積業者の戸田建設東北支店から、３月までに建築工事を着工しないと２０２４年12月の開業が不可能と現場担当者から聞こえてきました。

現在、阿武隈川の伊達崎地区や二野袋地区の河川掘削残土14㎥を受け入れて造成工事を行っている土地区画整理事業ですが、延床面積７万㎡で鉄骨３階建て程度の建築工事には地盤改良工事・建築基礎工事・鉄骨工事・電気設備工事・外装舗装工事や店舗テナント内装工事などを入れると１年６ヵ月の工期が必要になると言われています。今の価格換算では、約２００億円程度の建築工事費が掛かるとのことでした。

この金額は当初積算の６割のコストアップですから、開発事業者のイオンモールはとても採算が取れる金額ではないとして、誘致先の伊達市に対して数十億の企業立地補助金を求めるそうです。十億円単位の企業誘致補助金など払えるのでしょうか？イオン誘致に血眼な須田市長に伺いたいです。

（投稿ネーム：何事もコストアップの今、耐えられるのでしょうか？）

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今のままの工事内容では、予定されているイオンモールのオープン時期には間に合いそうもありません。新型コロナウイルスによる供給網の混乱、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなった燃料や原料の不足問題などを受けて、あらゆる部材が高騰している為、投資される予算は膨れ上がっています。それを補填する予算が伊達市にあるのか、甚だ疑問です。

＜「投稿サイト」編集部＞

私は伊達市住民ですが、昨年の地震で分断された国道３９９号線に掛かる「伊達橋」の復旧が大問題となっています。また、25年もの間、懸案となっていた堂ノ内地区に計画されているイオンモール北福島店の進捗状況が芳しくないという話を耳にします。伊達市にかかわる話は、何かと残念な話ばかりです。

イオンモール建設予定地には、工事車両が何台も止まっているようですが、聞くところによると、工事は全く進んでいないようです。昨年、東北管内で度重なった大水害の対応のため、東北地方整備局の予算を大きく投入したことから、阿武隈川の河道掘削は延期となり、その掘削残土をイオンモール建設予定地の埋め立てに使う予定は滞り、全ての予定が先送りになっています。これでは、計画された2024年末のオープンなど無理な話で、25年という長い年月を待たされた伊達市民としては、腹の立つ思いです。何とかならないものでしょうか？

（投稿ネーム：25年も待ち望んでいたのに…）

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本当に困った話ですね。この伊達市に関する問題は本誌で取り上げていますが、このような状態では堂ノ内土地区画整理組合の対応等を含めて記載することになるでしょう。工期が遅れているイオンモール北福島には頑張って欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

パチンコ店の施工を中心に社業を拡大してきた金田建設ですが、福島市を始め土湯温泉観光協会が中心となって温泉地再生の目玉事業としている、事業費の６割の補助が出る旅館再生活性化事業を狙って、ダンピング落札をしたことで知られています。

この事業において、建て主や設計監理者のフォルム建築設計の承認を得ないで、会津にある東北入谷まちづくり建設に建設業法で禁じられている一括丸投げ施工をやらせることを考えているそうです。

元々、土湯温泉の再生から前施工業者である福島の名門、菅野建設と東邦銀行本店が中心となって計画されていた再生事業でしたが、コンクリート造りの旅館施工実績がどうしても欲しい金田建設が叩き合いの結果、受注しました。しかし、施工計画を作成することが難しいことから、東北入谷まちづくり建設に施工協力という名目で一括丸投げ施工を行っているそうです。

また、落札後の資材高騰を理由に、バリューエンジニアリング（設計変更）を前提に意匠設計の変更だけでなく、電気・設備変更や建築構造体の強度を落とすなど、設計仕様と違う施工計画での予算の帳尻合わせをすると言われているようです。こんな旅館には危なくて宿泊できませんよね、金田さん。

（投稿ネーム：コンクリート事業が欲しいＫ建設）

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パチンコ業界で実績を伸ばしていた金田建設ですが、やはり「建物はコンクリート造」だと土湯温泉旅館の建て替えを落札したようです。ただ、設計から基本的に違いますから、結構大変なようで、この投稿にあるようなことになったようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市・須田市長の最大政治課題のイオンモール北福島ですが、県政最高実力者の佐藤憲保県議との政治的約束を履行していないことから。未だに22㌶の敷地の開発許可や農地転用許可が下りていないことが土地区画整理組合から聞こえてきました。

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伊達市都市整備課が念願の土地区画整理事業で、14㌶の農地を地区計画で２１６区画分譲により、未来型都市住宅として大々的にパナソニックホームズ株式会社が特建代行者として売り出した『Up DATE City Fukushima』の第１期建築条件付き販売でしたが、事業主体のパナソニックホームズそのものが販売業者名から外れていることがホームページから明らかになりました。

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イオンモール北福島を建設誘致する為に設立された堂ノ内土地区画整理組合でしたが、伊達市からの補助金６億円の他には仮換地の売却23億円しか事業費に計上されていないのです。

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須田伊達市長の目玉看板事業のイオンモール北福島ですが、河川法に基づく「増水期」の季節到来により国管理１級河川の阿武隈川からの河川残土掘削禁止の期間に該当することから、５月下旬より河川残土搬入が停止しています。

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今年９月に４選を控えている高橋高橋宣博桑折町長ですが、東北中央道桑折伊達インター北側の優良農地を「農業産業法」を活用した過疎地域の新しい雇用を確保するモデルとして建設計画を進めていることが、担当課長を派遣している国土交通省出先から届きました。

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