アップデートシティなるネーミングを付け華々しく売り出した高子駅北口土地区画整理事業でしたが、２００数十戸の住宅販売区画に対して、●●フルホーム・土●ホームなどの再販業者から情報が寄せられました。

積水・大和などのＡクラスと言われる住宅販売業者が参加していないこともありますが、東北地区ですこぶる販売力が弱いと言われるパナソニックホームズ（旧パナホーム）が特建事業者として運営している住宅販売ですから、なかなか住宅メーカーからの賛同・参加が得られず、「苦戦の販売」が今後も続くと大手プレハブ業者から見られているそうです。

更に、ウッドショックなどの受託建築資材の高騰に見舞われ、坪単価が30％程度のコスト上昇に繋がっていることから、販売価格が大幅に上昇し勤労者世帯の購買層には手が出ない状況になっていると言われています。若い世代の労働者達は手取り給与のアップがないと金融機関も住宅ローンの引き受けに応じないという副反応も出ているそうです。

ブドウ農家などの地権者を扇動して、宅地開発をしたパナソニックホームズに「伊達市に全く罪なことをしてくれた」という声が囁かれ始めています。

（投稿ネーム：阿武急も止まっているのに、この事業はいつ完成するの？）

─────────────────────────
この事業の埋め立て時から見ている本誌としては、行く末が本当に心配でなりません。当時の伊達市都市整備課にも責任があるように思われますが、いかがなのでしょうか？

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市堂ノ内地区でイオンモール北福島（仮）オープンに向けた造成工事が行われています。開発工事全般の設計を行ったコンサルタントのオオバは、敷地面積約22haに対して、簡易なボーリング調査をたったの５～６ヵ所実施しただけで、地盤調査を終了してしまったということが関係者の話から伝わってきました。

建設予定地は一面が田んぼで、昔は河川が流れていた土地だったと聞いています。表土は粘土質で水はけが悪いうえに、20㎝位下層になると砂質で軟弱な地盤であることを知っていながら地盤改良などを一切行わずに造成工事を進行していると言うのです。その結果、地震がきたのでは？と思えるくらいの揺れが続きました（体感で震度３程度の揺れに感じました）。

ある日、外に出て家の周りを見たところ、根本建設のバックホーが物凄く乱暴な工事をしていました。そして、地面のアスファルトに複数の地割れが起きていることに気付き、隣の工事が原因ではないかと心配に思い、工事関係者に話を聞きました。根本建設は国交省が発注したライト工業の下請けとして、阿武隈川から掘削した土砂を堂ノ内に搬入、敷ならし、締め固めをしているとの説明でした。

後日、国交省福島河川国道事務所伏黒出張所の菊地所長に家に来て実際にどのくらい揺れるのか、また、地割れを確認してほしい旨を伝えたところ、根本建設は菊地所長が発注した阿武隈川掘削工事の元請けライト工業の下請けとして堂ノ内敷地内で工事を行っていることは認めたものの、一言の謝罪もなく「私に言われても対応しかねる。そういった話は施行者である土地区画整理組合まで問い合わせてほしい。」と全くもって無責任な対応でした。

組合に被害状況を説明し、オオバが実施した地盤調査結果の開示と、厳正な地盤調査を行うことを要望しましたが、未だに明確な返答を頂くことはできません。毎日、家が壊されてしまうのではないかと不安で夜も眠れません。黙って泣き寝入りしろとでもいうのでしょうか。誰か助けてください。

（投稿ネーム：ヘルプミー！）

─────────────────────────
イオンモール開発が25年の年月を経て動き出した背景には、洪水対策としての阿武隈川緊急治水プロジェクトが関係しているようです。

国交省は伊達市堂ノ内の22haもある田んぼに目を付け、イオンモール開発のための造成工事をお題目として、伊達市と協議のうえ、阿武隈川掘削残土を無償で提供することにして、処分場として利用しようとしたと言われています。しかし、洪水対策が必要なのは分かりますが、個人の住宅を犠牲にすることは許されないことです。

オオバの地盤調査が手抜きだったことにより、田んぼの表土を剝ぎ取らずに盛土を行った結果、昨年末からの大雪の影響で水が抜けず、排水路、水はけ改善の暗渠パイプの設置工事、更には一度埋め立てした土砂を掘り起こして乾かすなどの追加工事が必要となり、大幅に費用がかさみ、工期が遅れる見込みのようです。手抜きはいけないという悪い見本ですね。

近隣住民の理解、協力がなければ、今後も工事を予定通りに進めることは難しいと言わざるを得ない状況のようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市長選挙に再選したばかりの須田市長のお膝元、粟野地区の出身で、伊達市内生産業者で１００億円以上の売上を誇る食品加工業のアグリテクノですが、納品先の大手コンビニからの製品増大の要望に応えて最先端食品加工工場を作ることが伝わってきました。

小高地区に新工場を建設し、すでに工場の設計に入っていることが南相馬市関係者から聞こえてきました。そのようになった経緯は、企業誘致要請を門間南相馬市長が何度もアグリテクノに通って直々に「ラブコール」したからだそうです。

須田伊達市長の有力支持者の三品アグリテクノ会長ですが、地場産業育成や企業誘致には全く無関心な須田市長より、現実的な復興補助金を盾に「門間市長自らのＴＯＰセールス」を繰り返してくれたことから、南相馬市への建設を考えたと言われています。これによって大手コンビニ、ローソン・ファミリーマートに対応した最先端食品加工工場建設と地元との雇用増大に寄与するのだそうです。

須田市長は何故、自身の父親の代からお付き合いのあるアグリテクノ三品家に工場移転の引き留めができなかったのでしょうか？

（投稿ネーム：原発復興補助金の方がお得？）

─────────────────────────
「逃がした魚は大きい」という言葉がありますが、年商百数十億円の企業が他市へ転出していくことを止められなかったのは、伊達市にとって大打撃ですね。再選を果たしたばかりの須田市長の今後の動きが見ものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

昨年11月12月に須田伊達市長始め１００名近くの参加者を招いて行われたイオンモール北福島造成工事ですが、施工を行っている戸田建設、造成担当をしている名義人の三義（サンギ）から東北中央道の堤体盛り立てからはねられた「比重の軽い建設残土」で造成盛り立てが行われていることが分かりました。そのため、締固めやローラー転圧を行っても固まらない「不良工事」になると嘆く声が出ています。完成後に伊達市に移管される「都市計画道路」の下層路盤に使用されている建設残土は、ことに材質が悪いだけでなく完成引き渡し後の「不同沈下」は避けられないと周辺から明言されているそうです。

いくら国土交通省福島河川国道事務所が無償で譲渡してくれている「建設残土」であっても、道路構造令に適合しない比重の軽すぎる建設残土で埋め立てられる土地区画整理事業に、伊達市は何故６億円もの公金補助を行うのですかね？

民間工事であっても６億円もの公金が入るのですから、道路構造令に適合した「購入山砂」で工事を行うべきだと思います。補助金だけむしり取られている伊達市、須田市長さんはかわいそうですね。

（投稿ネーム：道路構造令に適していない残土で埋め立て？）

────────────────────────────────────────────────────────────
世の中、「只より高いものはない」とよく言われます。イオンモール北福島の埋め立てには、道路構造令に適していない他の工事で生じた残土が使用されているとの情報が本誌にも寄せられていますが、どうやら事実のようです。後々のリスクを考えると、最適な地盤改良が行われることを願うばかりです。

＜「投稿サイト」編集部＞