Category Archives: 経済

イオン東北誘致を打診していた木幡福島市長

福島駅周辺再開発に頭を悩ませている木幡浩福島市長ですが、閉店したイトーヨーカドー福島店の土地・建物所有者であるみずほ銀行子会社である不動産会社㈱ヒューリック本社へ訪問していたことが、ヒューリック社に社長を派遣している大手ゼネコン大成建設都市開発本部から伝わっています。

福島駅西口に7,000坪の土地と延床6,000坪の建物を所有するヒューリック社ですが、40億円と言われている売買金額を出せる大和ハウス党の開発業者に対して、キーテナントとして福島市矢野目にあるイオン東北の誘致を提案していたのです。また、その際に数十億円の商業ビル開発資金援助をすることも打診していたそうです。つまり、伊達市に建設中のイオンモール北福島より西口の施設は大幅に格安な家賃設定が可能になるということで、福島駅西前という好立地であることから、この木幡市長の提案を受けてかなり集客力のある商業施設の建設ができるのではと大成建設開発本部では読んでいるそうです。尚、福島駅前にイオンモールのキーテナントであるイオン東北が出店を決めたら、イオンモール北福島は店子が入らず、空き店舗だらけになる可能性があると言われています。

福島駅東口の再開発事業で徳俵まで追い込まれている木幡市長は、福島駅前の賑やかさを取り戻す起爆剤として旧山田百貨店の流れをくむイオン東北を福島駅西口に連れてくる戦略で、来年晩秋の市長選で３選を目指すといった感じでしょうか？

（投稿ネーム：大逆転なるか？木幡市長の提案）

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福島市議会で「福島駅東口再開発をどうするのか？」と突き上げを食らった木幡市長でしたが、ＧＷ前にヒューリック本社を訪ねて、閉店となった西口に所在するイトーヨーカドー福島店跡地にイオン東北を移転させたい旨を申し入れたそうです。多額の補助金を捻出し、サポートすることも伝えたようですが、その後の流れはどうなるのか見ものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東口開発と同じ運命のイオンモール北福島

２０２４年12月から２０２６年以降に労働者不足を理由にオープンを先延ばした伊達市のイオンモール北福島ですが、このままでは建設資材高騰を理由に工事着工延期後に再開発の見直しをした福島駅東口開発と同じ運命があり得ると大手ゼネコン達が囁き始めているそうです。

これは当初２００億円だった工事費が更に85億円も余計に掛かり、その数字は予定費の３割以上と大きく上昇することから、３００億円が見込まれ、店子の賃料も当然３割以上の値上げが予想されています。福島の購買力から見ると、全国で展開する業種から既に採算が合わない商業施設だと言われているようです。

また、今年度夏から始まる郡山市日和田のイオンモール郡山が２０２６年度夏にオープン予定なことから、半径50㌔㍍内にあるイオンモール北福島では、郡山経済圏の商圏開拓の方がメリットはあると言われています。損益分岐を考えると、北福島より郡山を優先する方がイオンモールには利益があると見るのは当然のことです。本当に今の計画で建築着工するのか、イオンモール北福島から目が離せません。

（投稿ネーム：29年選手もまだ頑張っている）

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伊達市のイオンモール北福島の工事が遅れています。地方紙一面にも大きく報じられましたが、これには、資材や輸送費高騰、労働時間厳守など24年における問題が強く影響していると言われています。これは伊達のイオンだけの問題だけではなく、日本全国が大変な状況にあります。何か上手く解決する方法はないのでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞

組合長を辞めたいと漏らしている加藤真司元社長

福島駅東口で福島市活性化起爆剤として設立された福島駅東口再開発組合長を務めている加藤真司・佐藤工業元社長ですが、名目だけの当て職組合長でしたが、再開発ビルのキーテナント「S-PAL」の撤退を始め大幅建築費の高騰などが発生したことから事業が暗礁化しているようです。そのため、社長を務めた佐藤工業の元部下周辺に「俺は辞めたい」と辞任を匂わせる発言をしていることが聞こえてきました。

加藤氏と言えば、今回、身を引いた元佐藤工業オーナーの忠実な部下としてオーナーご子息様に大政奉還するまでの繋ぎ役を兼務し、サラリーマンの鏡と称された人物です。

今回は、最大の難問を解く「連立方程式」が見つからず、70歳過ぎの後期高齢者に該当し「晩節を汚す」ということわざのようになりかねないことから、当て職の再開発組合長職を辞して解放されたいと望んでいるそうです。トップの船長が逃げ出したら再開発組合の舵取りは一体、誰が取るというのでしょうかね？

（投稿ネーム：舵取り不在では誰が仕切るのか福島駅東口再開発）

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本誌で数ヵ月にわたって記してきた福島駅東口再開発ですが、S-PALに逃げられてからというもの良くない話ばかりですね。こんなマイナス事業の当て職社長など誰もなりたくないものですよね。この事業は一体、どうなってしまうのでしょうかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

保留床を売却しても投資資本を回収出来ない東口再開発

経済紙の名門・日本経済新聞社から、全国ワーストの年再開発事業と指摘を受けている福島駅東口再開発事業ですが、なんと再開発ビルの保留床（再開発で事業者が取得する建物内の区画）を１９０億円で福島市に売却したとしても総事業費４９２億円を回収出来ないことが組合内部から聞こえてきました。

駅前通り商店街に面した地上７階建ての立体駐車場兼地元地権者向けの棟が、全く採算が合わないと今から言われています。そこに加えて保留床売却すら全く目途が立っていないそうなのです。

このことから、再開発事業を強行着工したとしても数十億円の財源不足が生じるだけでなく、その損失を福島市が合計２５２億円の補助金だけでなく、追加負担金として福島市民から広く徴収するようになるそうです。

福島市民が豊かにならず、ただ再開発ビルだけが「巨塔」として福島駅前に出来る再開発事業って一体誰の為に行うんですか？教えて下さい、事業推進者の木幡市長さん！

（投稿ネーム：金だけ取られてどうなってしまうの福島駅東口再開発事業は…）

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この福島駅東口再開発事業は、コンベンションホール分として福島市が１９０億円を払う約束なのだそうです。これは吹き抜けのホールですから、３階から上の５階分に当たるそうです。太い柱も立てられないため、更に市に金額の上乗せを要求してくると言われています。どうなってしまうのでしょうかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

１００億程度の事業費不足が見込まれる南東北病院

郡山市のメディカルヒルズ郡山基本構想に則り、市内八山田から県農業試験場跡地に移転新築を発表し、建設用地を高値で取得した南東北病院ですが、約３００億円の総事業費に対して用地取得費始め建築コストの大幅値上がりから、１００億円程度の事業費不足が見込まれることが設計者の伊藤喜三郎建築研究所から漏れ伝わってきました。

約４７０床の入院病棟と30診療科目を揃える新病院ですが、福島市にある大原綜合病院と同じ薄っぺらな内容の鉄骨・ALC仕様の外壁構造を予定していますが、計画プラン段階から３割程度の建築資材の値上がりがあることから、更に大幅な事業費超過となりうるそうです。借入金を増やすか、それとも大幅な建築面積を削減するしか選択肢がないと言われていますが、郡山市の２次救急を担う南東北病院ですから、郡山市からの特段の補助金交付が避けられないようですし、メインバンクのみずほ銀行が増額融資に応じるかが勝負の分かれ目だそうです。追加担保や連帯保証人が見つかりますかね。

（投稿ネーム：いつの世も金の問題ばかり）

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建設費の資材高騰は世の中を騒がせています。材料費が大きく跳ね上がり、想定していた利益が出ない、むしろ利益が出ないどころか赤字工事になってしまっているところも多いのではないでしょうか。建築資材が高騰している原因は１つではなく、ウッドショックやアイアンショック、歴史的な円安など様々な要因が絡み合い、すぐに解決しそうもありません。当初の予算よりかなり高い価格で札入れをした南東北病院ですが、この状況で喜んでいるのは農業試験場を持っていた県だけでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

大成建設に内定したショッピングモールフェスタの建て替え工事

３年後に旧施設の２倍規模で再オープン予定のショッピングモールフェスタですが、延床面積は10万㎡を超えるものとなり、郡山市北部発展の起爆剤と言われています。

この建物の建設を請け負うのは、大手ゼネコンの大成建設開発本部であると、解体工事を担当している熊谷組東北支店から聞こえてきました。

鉄骨４階建て、延床面積面積が約12万㎡の建物は、県内はもとより東北でも最大クラスのショッピングモールで、旧施設の解体工事が終了する来年の夏から約２年後が契約工期となっており、２０２６年夏頃までにはグランドオープンするそうです。また、大成建設協力会社「倉友会」の総力を挙げて工期厳守をするだけでなく、メインバンクである、みずほ銀行の大口融資先である南東北病院移転工事も、みずほ銀行を始め調剤薬局クオールと二人三脚で工事受注を目指すそうです。

話は変わりますが、同じイオン系列で伊達市に建設予定の『イオンモール北福島』はいつから建築工事が始まるのでしょうか？どんどん開業予定が延びているような気がするのですが…。

（投稿ネーム：同じ県内、同じグループのショッピングモールでも大違い）

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郡山市のショッピングモールフェスタは建物の老朽化に伴い、現状の施設を取り壊して、倍以上の規模で３年後に再オープンが予定されています。今のところトラブルはなく順調にこの事業は推進されているようです。それに比べ伊達市のイオンモールは動きが見えない状況です。一体どうなってしまうのか、本誌でも注視していきたいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

東邦銀行と福島銀行合併話の裏側

近年の東邦銀行は、現頭取の佐藤稔氏が派閥的には前頭取の北村清士派ではなく、福島銀行・加藤容啓社長と関係が良かったことから、日銀が推進する一県一行に近づける合併の話が進んでいます。

東邦銀行の支店は統廃合を行い少なくなっていますが、福島銀行は県北地方を中心にかなりの支店を持っています。合併すれば、これらの支店は不要となるものが多く、どうするのだろうか？という疑問が湧いてきます。

聞くところによると、この件の解消法は簡単なことのようで、貸出を受けている企業に抱かせることが検討されていると言われているようです。これらの企業は融資を条件に支店のある土地・建物を買収させられるのではないかと見られています。金の力はそれだけの強さを持つということですね。

（投稿ネーム：金融機関の得意技）

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まだ東邦と福銀の合併話はひそひそと行われているようですが、近い内に具体化してくるものと思われます。この方が言われるように、支店ネットは県内に50店舗以上ある訳ですから、これらをまとめていくことは金の力はもちろんのことですが、大変なことのようですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東西両口はどうなってしまうのか？

ＪＲ福島駅東口の再開発ビルの着工、オープンが１年先送りという福島民報の報道が５月にありました。この件を調べると、資材高騰、労働力不足などが要因とのことですが、真相は入居予定となっていたキーテナントのS-PAL（エスパル）に逃げられてしまったということです。このことによって、令和８年完成予定だった道筋が立たなくなったと言われています。

更に、先日の報道によって明らかになった西口前に建つイトーヨーカドー福島店が撤退することが伝えられました。これは、その２日前にイトーヨーカドー郡山店の撤退が報じられたことの続きの事象となるのですが、このことによって福島駅を挟んで東西の主要な商業施設が無いことになります。

このような状態では福島市の経済は死んでしまうのではないか？という不安が押し寄せてきます。この状況を打破するにはどのようにすればいいか、誰か答えを教えて欲しいものです。

（投稿ネーム：福島駅東西両口が空洞化してしまったら…）

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最近のＪＲ福島駅を挟んだ報道を見ていると、市民目線で考えても将来像が全く見えてこないようです。駅前、福島市中心部の空洞化は深刻な問題です。

東口の再開発ビル建設は更地になって終わってしまうのではないか？などという揶揄がまかり通っていますし、西口のイトーヨーカドーの将来はマンションになるのでは、などと言われています。サッカーのスタジアムを作る計画があるとも言われていますが、これには敷地面積が少なすぎると指摘されています。

駅前の一等地がマンションでは、あまりにも寂しい話です。誰か救世主が現れないものですかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ガソリン価格は２００円台になる？

このところ、車で移動することが多くなりガソリン代の急騰が気になっています。原油相場がロシア・ウクライナ戦争の影響で上がっていることに加え、政府が補助金を段階的にカットしているからです。

経済産業省の予測では、来年３月まで補助金カットが続くことになれば、近い将来、ガソリン価格は１ℓ当たり２００円くらいまで上昇してしまうのではないかと言われています。大きな影響を受けるのは物流業界ですが、一般の車両を持つ大衆にとっても手痛い出費です。日本経済が停滞することへの懸念が広がっています。ガソリン販売業界では、このままではまずいと10月頃に独自の値下げを行うという情報もありますが、民間での抵抗には限度があります。

このガソリン価格の上昇に加えて、電気料金も上がっているため、オール電化住宅が増えていることから月５万円以上の電気料金など出費がかさんでいます。ここにローンの返済もあったりスーパーでの食材が高騰したりと、家計のやりくりが大変なところが多いようです。岸田総理、何とかして下さい！

（投稿ネーム：ガソリン値上げ大反対！）

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ガソリン価格が大幅に値上げされれば、国内の多くの事業に大きな影響が出ることは必至です。物流業界が大変になると記載されていましたが、物流だけにその影響はとどまりません。あらゆる業界、業種に影響することは間違いありません。この現象の原因はロシアによるところが大きいですが、国内予算に余裕がないことも大きな問題ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

東邦銀行、佐藤頭取の動き　

伊達市桑折町出身の佐藤稔東邦銀行頭取ですが、最近まで東北本線の電車を利用した徒歩通勤をしていたことが知られています。持病の糖尿病改善のための徒歩通勤だったようですが、銀行内部から「立場が立場なので何かあったら困ります…」との理由で、福島市中町の高層マンションに転居したことが伝わってきています。

頭取のスケジュールとしてひと月の半分ほどは営業のため東京に行っていることもあり、自宅より福島市内のマンションの方が地の利は良いようです。それに奥さんに内緒にして食べている好物の羊かんも1人だと気兼ねせず食べることができるようです。

そんな生活を送り、月の半分ほど上京している佐藤頭取ですが、東京には保原町出身のサッポロビール社長を務めていた高島英也さんが東邦の社外取締役として東京支店に駐在しているらしく、一緒に新たな融資獲得に向けて活動しているそうです。近い将来、この活動は実を結ぶことでしょう。

（投稿ネーム：東邦銀行に新たな展開）

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ここに登場する元サッポロ社長の高島さんは、金融に関しては全くの素人のようですが、社長時代に培った人脈は相当なものがあると言われています。佐藤頭取も同じ伊達郡出身ですから、是非、共同で動いて実績を積み上げて欲しいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

キーテナントが決まらない福島駅東口再開発

マスコミ向けに建設資材の大幅値上がりで１年以上の工事着工遅れを認めた福島駅東口再開発ですが、真相は12階建ての再開発ビル１・２階、商業エリアのキーテナントとして交渉をしていたＪＲ東日本系列のS-PALを経営している東北総合サービスとのテナント交渉がまとまらなかった為に、建設工事が進まないことが地権者関係者から聞こえてきました。

元々、再開発ビルの目玉として集客力のあるＪＲ東日本系列の商業施設であるS-PALですが、仙台駅を始めとする大型集客施設のキーテナントとして運営してきたことにより、高めの家賃設定の為に福島駅前では仙台駅から見ると、半値以下の賃料でないと仙台駅との「抱き合わせ」商売が出来ないと言われています。建設資材等の値上げ案を丸のみすると、高い家賃となってしまう為、店子集めが上手くいかないことから出店見合わせとなったそうです。仙台駅から見れば売上が３割にも満たないと言われる福島に来る店子さんってあるんですかね…。

（投稿ネーム：福島駅東口再開発が掛け声だけ）

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再開発ビルの肝心な１・２階部分のテナント選びが難航しているようですね。これでは、この事業の進展が難しいと見られています。最悪、「駅前が更地のまま」なんてこともあり得る状況のように思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

ビッグモーターの子会社化していたガリバー？

福島県須賀川市生まれの大手中古車販売会社のガリバーインターナショナル社ですが、何と発行済み株式の５％強を今話題の中古車販売大手のビッグモーターの関連子会社、持株会分配法の適用会社にしているそうです。

ビッグモーターが大手損害保険会社の損保ジャパンを始め、三井住友海上、東京海上や準大手４社の損害保険会社と自賠責保険５件と事故車入庫１台という循環取引で大手損害保険を競わせて、売上の大幅拡大を行ってきたことが分かりました。商法上の子会社としているガリバーインターナショナル社も同じような「循環取引」で売上を拡大してきたそうです。また、ビッグモーターはオーナー一族の資産管理会社である「ビッグアセット」が１００％株式を所有していることから、ガリバーインターナショナル社も同じくオーナー一族による株式支配で実質的にはビッグモーターと同じく「販売数字至上主義」の経営で営業マンを奴隷のように酷使しているそうです。どちらの企業にも言えますが、社員は使用人でも奴隷でもないです。一族経営、中古車業界のモラルが問われますよ。

（投稿ネーム：中古車販売は似たり寄ったり？）

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連日、マスコミを騒がせているビッグモーターですが、発行済株式を調べてみるとガリバーとビッグ双方で株式を所有していることが分かります。スタートが悪質だったガリバーですが、その後はビッグモーター程、悪質なことは行っていなかった筈です。しかし、この株の動きを見ると、何か不自然な感じは否めません。

＜「投稿サイト」編集部＞

社長辞任後、ビッグモーターはどうなってしまうのか？

全国大手の中古自動車販売「ビッグモーター」で行われてきた一連の修理業務に詐欺行為の疑いがあると連日報道され続けてきたことにより、遂に国土交通省、自動車整備課が調査に乗り出したが、その前に社長の兼重宏行氏が記者会見を行い、自身と長男で副社長の宏一氏が７月26日に辞任することを発表した。

この一連報道の根幹部分の多くは、辞めた元社員達からの通報によるもので、その背景には社員へのノルマが厳し過ぎたことが挙げられており、同時に事故車を安く買ってきて修理した上でかなりの台数を高値で売却したり、傷のある個所へチョーク等でなぞって傷を大きく見せ修理費をふんだくったりと、不正の限りをつくしていたようだ。これは辞めた人間がインタビューで答えているもので、氷山の一角でしかないと見られている。

高給優遇という甘言に釣られて入社しているようだが、10人入社したら９人辞めるという厳しい実態のようだ。ビッグモーターの保険金詐欺事件の問題は始まったばかりであるから、今後どうなるのか見ものであろう。

（投稿ネーム：ビッグでいじめられていた元社員より）

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ビッグモーターに関する問題は、今年６月頃、盛んに本誌に情報が寄せられていました。ただ、本誌ではガリバーの上場時などの不正問題を追及していた関係上、焦点がぼやけてしまうと取り上げなかった経緯があります。本誌でも、あまりに酷いビッグモーターのやり方は今後取り上げてみたいと考えています。

＜「投稿サイト」編集部＞

22億円の貸し倒れ損失が発生した東邦銀行

福島県の指定金融機関・東邦銀行がまたしても、みずほファイナンシャルグループの不動産会社・ユニゾ社の民事再生法申請を受けて、22億８千万円の貸し倒れ損失が発生することが明らかになりました。

貸し倒れを報じた日本経済新聞社によると、2,000億円を投じた外資ファンドの資金回収策に地方銀行30行動からかき集められた1,700億円が回収原資となっていたことに加え、所有不動産売却により1,000億円を得ていたことから、追い貸しに応じた北国銀行を始め全国の高度な金融取引ノウハウの少ない地方銀行が外資系ファンドの餌食となったようです。

数年前にも上場会社の曙ブレーキにも担保で融資をして40億円もの貸し倒れを出して北村頭取・青木専務（代取）まで引責辞任した東邦銀行なのに、またしてもブランドに惚れて外資ファンドの特約条項融資の回収の「餌食」になったようです。貸し倒れの責任は一体、誰が取るのですか？間もなく６月の株主総会を迎える佐藤稔頭取に聞きたいです。

（投稿ネーム：どこまで行っても懲りていない東邦銀行）

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今回のニュースの陰には、次の東邦銀行の人事が絡んでいることが伝えられています。佐藤頭取が〝次〟を乗り切るための人事に利用されるという話が聞こえてきています。

＜「投稿サイト」編集部＞

代位弁済急増で四苦八苦の福島県信用保証協会

福島県副知事退任者の指定天下り先の福島県信用保証協会ですが、コロナ経済対策のゼロゼロ緊急融資先の返済不能、経営破綻により融資元の福島信金などの債権者から信用保証による「代位弁済」を求められ12月末までに金を借りた債権者に代わって、19億円を肩代わりして支払いをしていたことが福島民報等のマスコミから明らかにされています。

元々、県内の産業界の長期融資の信用保証業務を行うことを目的に東邦銀行を始め県内金融界との協調で設立された保証協会ですが、いつの間にか金融など全く無知の「県副知事退任者」の天下り指定ポストとなっており、現場を知らない、経営能力すらない経営陣によって、金融機関が相手にしない融資先の信用保証業務を行ってきました。そのしわ寄せで「代位弁済」という形による財務の著しい棄損が同協会に与えられているようです。

４月からは、飲食店を始めとするコロナで撃沈した業界の一斉返済が始まり、福島信金や債権者らは、一斉に債権回収の為に保証協会に返済を求めることから、協会の弁済額はネズミ算式に増えるそうです。畠利行会長は、この状況をどう考えているのでしょうか？

（投稿ネーム：金を借りるのは良いけれど、返済は大変…）

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コロナ禍によって疲弊した飲食業界などを救済するため、設けられた同金融支援ですが、借りたものは返済するのが道理です。しかし、まだコロナ禍が続いている状況から、この制度を利用した方々の返済は厳しいと言わざるを得ません。期間延長は必至といった感がありますが、いかがでしょうかね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の課題と限界

世の中、「CO2削減、脱炭素」という標語がもてはやされている。大企業のトヨタや日産でも「カーボンニュートラル」なる横文字で電気自動車や水素カーの開発に躍起である。技術開発は結構なことだが、CO2を目の敵にしている風潮は物事の表面しか見ていないようだ。

そもそもCO2（二酸化炭素）は、人間の呼吸でも出されるものであり、植物にとっては生存に欠かせない化合物である。光合成により生き物に不可欠のO2（酸素）を生み出してくれる。いわば植物の「食べ物」と言ってよい。古来より充分な植物がこれを糧にO2を出し生命をつないできたのである。

国際的な枠組COP27（エジプト/11月20日閉会）では、CO2による地球温暖化、海面上昇、異常気象、インドネシア、フィリピン、スリランカなどは国土の減少が進んでいる。結果的に当該国救済基金の設立が決議された。しかし、即解決とはいかない。エネルギー面では石炭火力発電の削減が叫ばれたが、この代替を有効に進めるには地熱、風力では間に合わない。危険だが原子力のみが賄い得る。それ以外は全く現実的ではない。

更に見落としてはならないのは、科学技術の面による解決に走るあまり「森林面積の取り戻し」が殆ど軽視されていることだ。人間は効率化を目指すため、森林を伐採し焼き、本末転倒の行動をしている。CO2ゼロが理想ではなく、生物の一種である人間と科学技術のバランス良い調和が今ほど重要な時期はかつてない。人間は自分で自分の首を絞める愚行をしてはならない。

（投稿ネーム：ロボコップ28号）

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角度の変わった投稿が届きました。記載してあることは尤もなことだと思われます。SDGs等の様々な取り組みがなされていますが、気候変動対策や生態系保全など、あらゆる目標に政界全体が動き始めたばかりです。これらの問題に特効薬はなく地道な積み重ねが抑止に繋がりますから、個々でもできる対策を行っていくしかないですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

来年３月の支店閉鎖を顧客通告し始めたみずほ銀行

メガバンクで県内に唯一あるみずほ銀行ですが、ついに福島支店の法人顧客に来年３月末で福島支店の閉鎖と郡山支店への統合を通知し始めたことがみずほ銀行取引会社から明らかになりました。

日本勧業銀行以来、県都・福島市の経済界のオピニオンリーダーを務めてきた旧第一勧銀の流れを汲むみずほ銀行福島支店ですが、銀行の中枢を担う勘定系システムを支配している旧富士銀行の経営戦略に基づいて経済規模が倍以上の郡山支店への統廃合により経営効率を高めていく経営方針だそうです。

地方の中小企業相手のリテール営業では収益確保が難しいだけでなく、大企業相手のワンロット数百億円単位のデールなど全くないことから、収益に寄与しない地方支店の切り捨てによる人件費・管理費の削減による利益嵩上げで経常収益の向上を目指すとのことでした。そんなに福島市は収益が上げられない田舎の県都市ということなのですかね、みずほ銀行さん。

（投稿ネーム：情けなさ過ぎる県都の企業さんたち）

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福島市は役人の町、郡山市は商人の町と以前から言われていましたが、それを如実に表している事態ですね。再任された知事には、何か行動を起こして欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

金融機関から運転資金が借りられない伊達市堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に開発を担当する堂ノ内地土地区画整理組合ですが、直江市治会長を始め役員の方々の担保不足により福島信金・東邦銀行等の伊達市指定金融機関から仮換地売却までの組合運転資金の融資を断られ、資金ショート状態になっていることが施工業者の戸田・佐藤JVから聞こえてきました。

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急いで欲しい阿武隈急行の復旧！

私は阿武隈急行沿線で生活している者です。あの３・16の大地震以来、全く電車の走る姿は見られません。ただ、防犯のためかどこの駅舎も夜間は証明が灯され赤々としています。

聞けば、福島から宮城県槻木までの間で線路が湾曲したり、電柱が傾いたりと100ヵ所以上でトラブルが発生したとのことですが、阿武隈川を渡る鉄橋にもひびが入ったなど改修するには莫大な費用がかかるようです。福島学院前駅もホームが線路側に傾くなどの大きな損傷があったと聞いています。このままではゴールデンウイークまでの復旧は困難だと言われています。

私もたまに阿武急を利用しますが、伊達市の保原、梁川の高校生達は可哀想すぎます。伊達橋も車は通れないので、家族の方が迂回路を車で送迎するか、福島交通の代行バスを利用するしかありません。負担がかなり大きく、一日も早い復旧を市民として願います。

（投稿ネーム：県北市民のために阿武急の早期復旧を）

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３・16の福島県沖を震源とする大地震は、県北の住民にとって本当に大きな出来事でした。新幹線の脱線や阿武隈川に架かる４つの大橋が壊れるなど、これまでで初めてのことです。学生を始めとする住民の生活に多大な影響が出ており、非常に可哀想な状況だと思います。

地震発生から１ヵ月が経ちますが、少しずつ復旧されているようです。４月となり新年度を迎えましたが、復旧もそれに合わせて加速すると良いですね。阿武隈急行の復旧はもう少しの間でしょうから、それまで頑張って欲しいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞