Category Archives: 経済

「陸の孤島が避けられない」と言われ始めた伊達市・須田市政

１月の市長選挙で再選を果たした須田博行市長ですが、先行きは問題山積みのようです。

３・16の大地震後１級河川の阿武隈川に架かる交通の大動脈である「伊達橋・昭和大橋・伊達崎（だんざき）橋」の通行止めにより阿武隈川の東側と西側が断絶される事態となりました。それと同時に東北本線の東福島―伊達駅間の摺上川鉄橋の金属破断による「不通」により５万８千都市が「陸の孤島化」しているそうです。東北本線に関しては、この箇所を通過する際、時速５㎞の徐行運転をするという奇策を持ち出して対応するとのことでした。

また、伊達橋・伊達崎橋の復旧には数年単位の年月が必要と、福島河川国道事務所や県北建設事務所からプレス発表され、想像以上の大地震の被害の大きさから「経済活動の空洞化は避けられないのでは…」と指定金融機関の東邦銀行本店や福島信用金庫内部で囁かれているそうです。

工業生産出荷高でもお隣の桑折町に追い越されているだけでなく、桑折町に所在する旧社名トキコが日立Astemo福島工場となり、ホンダ自動車のEV主力生産工場として躍進することが確実視されていることから、「伊達市の一人負け」と噂されているようです。何故、伊達市だけが３・11東日本大震災以来、加速的に人口が減少し、梁川町の過疎地指定など地域社会崩壊に繋がる「蟻地獄」に落ちていくのでしょうか？

今回の大地震の結果、福島市に通勤できなくなった、通学に支障が出ていると騒がれ始めています。様々な問題が続くこの難局をどう対応していくのか、伊達市のトップとして須田市長の資質が問われます。

（投稿ネーム：もう桑折町に敵わない伊達市勢）

─────────────────────────
この度の３・16福島県沖を震源とする大地震では、特に県北地方で大きなダメージを受けたようです。中でも阿武隈川を挟んで流通の大動脈となっている橋梁の破損は酷いようで、特に伊達橋の損傷は大きいとのことです。復旧するまでには数年かかると見られており、１日も早い復旧が望まれます。

＜「投稿サイト」編集部＞

郡山市朝日のヨークベニマル本社跡地を隣接する今泉西病院は買うことができるのか？

郡山市役所からほど近い郡山市朝日にヨークベニマル本社がありましたが、昨年の大地震前頃、本部としての機能が手狭になってきたことから、郡山駅東口の駅から徒歩３分という谷島町に移転することになりました。それによって朝日の土地、建物は空き状態になっています。

その隣地には、郡山市の眼科業界では一日の長があると言われている今泉西病院がありますが、この病院がヨークベニマル本社跡地に触手を伸ばしているとのことです。ただ、メインバンクの福島商工信用組合では融資に重たすぎる、資金面で難しいのでは？といった声があるようで、今後どうなるのかは不透明だと言われています。

（投稿ネーム：ヨークベニマル本社跡地は引っ張りだこ！）

─────────────────────────
郡山市の中心、朝日の1,600坪ですから、欲しい方はいくらでもいるでしょう。土地売買には当然、ルールやマナーがありますから、誰が所有するにしてもスムーズに進んで貰いたいものですね。尚、このテーマは今月号（3/25発売）に取り上げ、掲載することとなっております。

＜「投稿サイト」編集部＞

全国の子会社テレビ局を維持できないとしたテレビ朝日

全国三大新聞と称されている朝日新聞の系列テレビ会社であるテレビ朝日ホールディングスですが、親会社である朝日新聞社の新聞発行数が３割にも及ぶ売上減少による赤字経営だけでなく、テレビ会社の大幅広告収入の激減により、全国に張り巡らしたネットワークを維持することが出来なくなっていることを明らかにしているそうです。

中でも、人口減少による地域経済の落ち込みが大きい東北・北陸・中国地方の持分法適用連結会社ほど、広告収入の激減により子会社の赤字経営が本体試算の利益剰余金を奪い取ってしまうようです。そのため、テレビ会社の１県１免許制度を改定して放送を継続できるように所管している総務省に陳情しているそうです。

また、TBSのように貸しビル事業による「営業外収益」も激減していることから赤字関連会社一掃のために、地方テレビ会社の統廃合に踏み込むらしいです。「言論」を重視してきた朝日新聞グループは、売れない新聞を発刊している場合ではないでしょうね。

（投稿ネーム：今は朝日新聞もピンチ）

─────────────────────────
最近、急激に視聴者のテレビ離れが進んでいると伝えられてきます。テレビ視聴よりインターネットなどの他媒体の多様化、選択肢が増えたこと等によって、相対的にテレビ視聴の頻度が低下している状況です。これは世界的な流れとなっています。また、３年目となるコロナ禍による影響により、広告収入の激減、企画の制限等、番組制作にも影響が出て、テレビ離れは加速度を増しているのでしょう。

本誌では、フジテレビの窮状をお伝えしていますが、テレビ朝日の本社である朝日新聞も大変なようです。いつか、この辺りもまとめて記事に出来れば…と考えています。

＜「投稿サイト」編集部＞

全国最下位クラスの貸し倒れ率経営を誇る東邦銀行

福島県の指定金融機関として県内経済界の頂点に君臨している東邦銀行ですが、経済紙の名門「東洋経済」から全国銀行不良債権比率1.14％と全国最下位クラスの健全経営を行っていることが明らかになりました。

県内上位行は大東銀行2.7％と一番不良債権比率が高いだけでなく、仙台の雄・七十七銀行も2.4％とかなり高いことからみると健全経営なことは明らかだそうです。しかし、県内の中小零細企業経営者からは、「逃げ足の速い東邦銀行」と名指しされ、赤字会社・自己資本不足の会社には新規貸し出しをしないことを掲げているだけでなく、「貸し剥がしの帝王」とまで東邦銀行は呼ばれているそうです。

コロナ禍で苦しんでいる飲食店などの弱小企業や三ちゃん経営で日々をしのいでいる零細企業者達に対して、融資対象にしていない厳しい経営方針を貫いていると巷では囁かれています。担保不足や連帯保証人が見つけられない弱小事業者達には融資を行わないからこそ、全国で最下位クラスの不良債権比率経営を行っていけるのでしょうね。

（投稿ネーム：東邦銀行の厳しいハードルに泣く人々の声）

─────────────────────────
東邦銀行は、情けをかけた追い貸しをしないことで有名ですが、ここ数年のコロナ禍でどこの事業主も厳しい経営を続けている状況です。お金は経済社会の血液とも言え、その流れが止まれば様々な箇所で不具合が出てしまいます。そういった意味で銀行は血液を送り込む心臓のような存在です。現在の厳しい経済情勢下、社会の流れを改善することも考えて、銀行は割を食うことになるかもしれませんが、苦しんでいる企業を助けて頂きたいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

工事費の大幅増額が避けられないイオンモール北福島造成工事

昨年の11月に起工式が行われたイオンモール北福島の造成工事ですが、開発コンサルタントの「オオバ東北支店」のでたらめな設計並びに地質ボーリング調査の手抜き等により、直接工事費が大幅に増額になるようです。それに加えて造成工事の工期の大幅延長が避けられないことが、施工業者の戸田・佐藤JV福田所長から届いて来ました。

元々、水田地帯の20haを開発する土地区画整理事業ですが、工事費削減の為に地質調査を大幅に手抜きされていたことが伝えられました。それは軟弱地盤対策が考慮されていないだけでなく、湧水対策も全く考慮されていなかったようです。現場では「豆腐の上に盛土」を行っているようなものですから、いくら重機転圧をしても地盤が固まらず工事が進まないと嘆く声が出ているそうです。

対策としては、伊達桑折インターの地盤のように、ミルクセメント注入による地盤改良工事を行う必要がありますが、それには水田の表土剝ぎも行わないと使い物にならない造成地だそうです。これから６億円以上の追加工事費が発生すると言われていますが、この増額工事費は誰が支払うのですか？伊達市ＯＢの渋谷事務局長さん。

（投稿ネーム：いい加減な地質調査ってどんなもの？）

──────────────────────────────────────────────────────────────
イオンモール北福島について「月刊タクティクス」では記事を載せていますが、色々な疑惑が指摘されています。その原点は、何と言ってもコンサル会社のオオバがいい加減な仕事をしているからとの声が多数上がっています。それらの一部を次号に掲載予定ですので、宜しければご購読頂きたいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

キーテレビ局からの切り捨てが間近な地方テレビ局

東京のキーテレビ局から株主理論で、社長始めラインから外れた役員を招聘している県内の民放テレビ局ですが、親会社の広告収入激減による経常的経営不振から持分法適用の県内民放を本体経営から切り離す経営方針が行われていきそうです。ことにバラエティー番組に特化していたフジサンケイグループの落ち込みが酷く、高給取りの50歳以上の約３００名を実質的な指名解雇処分を３月期決算前に行うことから、系列の福島テレビも子会社の整理を含めた大幅な社員整理は避けられないと言われています。

また、３大紙の朝日新聞系列のテレ朝ですら、大幅な広告収入減で子会社の面倒など見られないとしていますから大幅リストラも時間の問題だそうです。

視聴率№１の日テレでも親会社の読売グループの戦略で広告クライアントを獲得出来ない高級社員は要らないとしています。女子アナウンサーと同じく視聴率の取れないディレクターを始め管理職など、正社員でなく嘱託職員として契約するのも選択肢の一つとのことです。稼げない高齢社員は要らないということですね。

（投稿ネーム：働かざる者食うべからず）

──────────────────────────────────────────────────────────────
月刊タクティクスにも福島テレビの働かない社外取締役の話を掲載していましたが、このコロナ禍の中、広告でまかなう業界の大変さが物凄く伝わってきます。この数年間は、どの業界でも改革ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

このまま白紙でいいんじゃないの？東京オリンピック！！

新国立競技場問題で、せっかくの東京オリンピック招致成功に水を刺した感じになってしまいましたが、エンブレム問題もとうとう白紙に戻すようなことになってしまいましたね。当然といえば当然ですが、なんとも情けないです。

東京と争っていたトルコのイスタンブール。アラブ圏初のオリンピックと期待もされていましたが、結果は東京。しかし、その東京オリンピックで今までに類を見ない恥ずかしい実態となっています。

国立競技場やエンブレム問題を白紙に戻すのではなく、一層のこと東京オリンピックを白紙撤回すればいいのではないでしょうか。東京都民には初めから歓迎されていなかったのですから。

いくら経済効果が期待できても、その為に日本のイメージダウンになるようでは全くの無意味。だれだ！？東京に拘ったのは？

—————————————-
東京オリンピック白紙撤回賛成！！今の日本の国力でそんな余裕なし。
＜「投稿サイト」編集部＞

マル暴フロント建設会社の日起建設と黒い交際を断ち切れない大成建設さん

暴力団関係者とゴルフをお供して、三重県等から「指名停止」の行政処分を受けている大手ゼネコン大成建設の名義人である「日起建設」ですが、今度は環境省発注の直轄除染に大成建設JVの1次下請けとして参入し、「危険手当」の未払いや「時間外の割り増し賃金の未払い」等の問題を起こしていることも福島労働局等の監督官庁から聞こえて参りました。

では何故大成建設ほどの日本をを代表するスーパーゼネコンが「マル暴フロント」企業との関係を断ち切れないのかいうと、日起建設は大手サブコンの「水谷建設」の子会社であり、大成建設の「裏金作りや」現場所長をはじめ、支店幹部に「お持ち帰りの特別接待」や、土木工事の増額変更で「上納金」のキックバックなど、「持ちつ持たれつ」のずぶずぶの関係があるから切れる訳がないとゼネコンの関係者はもらしています。

まして福島県知事の汚職事件で、親会社の「水谷建設」が表で下請け出来なくなりましたから、お財布持ちの「日起建設」を絶対に大成建設は外せる訳がないとまで言われているありさまです。

このような「マル暴」企業とコンプライアンスに抵触する大成建設が、マル暴を取り締まる「福島県警本部庁舎新築工事」のＷＴＯ入札に参加する資格は無いと思われますが入札参加を認めるんですか「福島県警本部長」殿！

—————————————-

この投稿が事実であれば、これで県警本部庁舎の新築工事に入札を認めれば暴対法に抵触するのではないでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞

円安に危機感を持つ黒田総裁、持たない安部総理。

安倍政権が発足し2年半が経過したが、株価が発足当時の2倍の値をつけ、日本国民の金融資産が142兆円増えた。80円台だった為替相場も125円台まで円安が進み、海外からの旅行客が過去最高で、旅行産業が1兆円から2兆円へ売り上げが倍増したとアベノミクスの成果が現れていると安倍内閣は今でも強気だ。

しかし、これはあくまで数字上の話で実際は円安の影響で700兆円日本人は損したと言われている。他の方が投稿しているので詳細は書かないが、こんなのが日本経済が潤っていると言えるのだろうか。

日銀の黒田総裁もこの円安が日本にとって決していいものではないと今頃気がついたようで「今後、これ以上の円安はない。」と発言する始末。

円安で一部の人々が潤っただけで、庶民は海外旅行にも行けなくなってしまった元凶の安倍内閣が早く倒れることを願う。

—————————————–

海外からの旅行客が増えても、過度の円安で日本人が旅行に行けないこの安倍政権の政策が、国民が豊かになったとは到底言えませんね。

＜「投稿サイト」編集部＞

社会福祉法人を節税対策として活用する上西理事長さん

大阪府堺市から会津若松の入三鋼材に婿入りし、福島に暖簾(のれん)分して入三機材の社長になり、福島一の「守銭奴」呼ばわりされている上西さんですが、ここに来て自分が理事長職に就いている社会福祉法人「北信福祉会」を活用して、合法的節税行為を繰り広げている事が洩れ伝わって来ました。

節税の手口は北信福祉会傘下にある特別養護老人ホームや、グループホームの入三機材内にある身内カンパーニーである「フクシン」等のダミー会社を経由して、高い値段で資材等を納入し、利益圧縮をする経理操作です。つまり上西さんは、理事長として「社会福祉法人から役員報酬は頂いていません」と明言していますが、関連会社を経由して迂回報酬を得ている事になります。

また先日天皇陛下が訪れたパラオなどに奥様と海外旅行にお出かけした費用も、奥様共々関連会社の取締役に就任していますから、社員旅行名目の「福利厚生費」で損金経理処理をしたとされています。そして近年は、社会主義国のベトナムに合弁会社を立ち上げて「産廃業」に進出しましたが、国内では上西さんのような「高額所得者」には累進税率で高額納税が生じますから、税制が未熟な為、「袖の下」で官僚が隠蔽できるから、節税目的で進出したと陰口を叩かれてます。昨年の福島市長選挙では、瀬戸陣営の三代幹部として君臨した為に、小林香陣営からは福島三代戦争犯罪人だから「相続税対策」で海外に逃亡の準備をしていると、揶揄されています。

まもなく後期高齢者になるのに、そんなに「金儲け」ばかりしてどうするんですかね？故郷の堺のお墓に入る為に「純金の位牌」を節税対策の準備で働くんですか上西さん！！

—————————————–
16回選挙で落選した、青森の実業家の羽柴さんも先日お亡くなりになりましたが、どんなに金を持っていても墓場までは持って行けませんし、残した財産も税金でいっぱい持って行かれてしまします。ご高齢になる訳ですから煩悩は捨て社会貢献してはいかがでしょうか。余程そちらの方が気分がいいと思いますよ！！
＜「投稿サイト」編集部＞

環境省令に違反して積替え保管を繰り返す県北環境衛生さん

伊達市政の側用人として仁志田市長と部課長の「御用取次役」に任じらていると言われる県北環境衛生の井上要社長ですが、伊達市市民部から営業許可を得ている、伊達市保原町富成地区にある一般廃棄物の「積み替え保管施設」が、許可要件以外の一般廃棄物を積み替え保管している事が明白となりました。

井上社長は伊達市から「ビン・缶・陶磁器」などの一般廃棄物の積み替え保管許可を得て営業していますが、許可要件以外の廃棄物を、同社の保管施設で堂々と開設以来継続して積み替え業務を行っています。その行為は「環境省施工規則」に列記した違反だけではなく、産廃法にも完全に抵触する行為なのですが、数多くの一般廃棄物運搬収拾業者のなかで井上社長にだけ「積み込み保管」の許可が独占的に供与されているのかと同業者は囁いています。

江戸時代の「株仲間」制度のように井上社長だけ法律違反を繰り返しているのに、何故、伊達市市民部は独占的許可を与えているのでしょうかね？

中国共産党の幹部達の「不適切な規律違反」をしているから井上社長だけ農賑地区なのに営業許可が与えられていのでしょうかね？？？

—————————————–
投稿ありがとうございました。伊達市の鴫原副市長の「情実人事」について連載してきたところ、この井上氏への批判の投書もかなり飛び込むようになりました。伊達市の一取引業者であるのに、その行為はあまりにも逸脱した領域に及ぶようです。月刊タクティクス3月25日発売の4月号(第263号)から、この井上氏の行為についても厳しい論壇を加えていくことになります。

尚、鴫原副市長問題の「何故、情実人事は罪になるのか？」についての記事は、キャンペーン最大の5頁特集となります。乞うご期待！！
＜「投稿サイト」編集部＞

月刊タクティクス3月号、是非読むべし！！

2/25に発売された月刊タクティクス3月号の内容の充実ぶりといえば、毎回関心をさせられますね。このサイトで、伊達市の問題が頻繁に取り上げられてはいましたが、今回の月刊紙は、それはもう「へぇー、こういうわけだったんだ」と謎解きが出来るような内容でした。伊達市は本当にいい加減というか、鴫原副市長の不倫問題や、ガラスバッジの実際の線量より低く表示の問題など、伊達市民を完全におちょくっているような、市政運営としか言いようがありませんね。

丸3年になるという、郡山市のホテルハマツの様々な問題。時間外労働150時間とかって、もう、過労死しろというレベルですよ。それを平然とさせているとはね。それも過去に労基に指導を受けた経験があるくせに。

また、石井工務店に至っては、誇大広告を急に止めたのに、謝罪を出さず引き続き広告をバンバンうっていますが、私の予想！！このまま住宅を売り続け、5500棟まで行ったら、「5500棟の実績」と再び登場しそうで今から笑えます。タクティクスに書いてありますが、過去のジンクスの通り、こんなハウスメーカーは倒産してしまえばいいんですよ。なぜって、どう考えても社長の石井は犯罪者ですからね。逮捕されていないだけで。ストーカーとか脅迫とか、今時チンピラでもしませんから。

雑誌の内容を語ってしまうと、売り上げに影響すると悪いのでこの辺で口を閉じますが、とにかく毎回酷い企業や人物の糾弾ありがとうございます。少なからず、タクティクスに登場する企業を利用しないようにします。他の口コミサイトなどと違い、大変参考になります！！

—————————————–

月刊誌のご購読ありがとうございます。内容に満足して頂き大変嬉しいです。取材に取材を重ね、事実を追求するのが本誌のモットーです。これからも情報満載でいきますので、是非よろしくお願いします。投稿もお待ちしております。
＜「投稿サイト」編集部＞

今年のバレンタインデーは、なんか売り上げが寂しかったみたい。

２月１４日はバレンタインデーで、女性が男性にチョコレートを贈り、愛を告白するのが慣例となっている。近年は義理チョコと言って、職場などで愛情とは関係なくプレゼントするのが慣わしのようになっていた。仕掛け人は当然、菓子業界だが、大切な年間売上の維持に一役買っていた。しかし、昨晩深夜の報道を見ると、今年の義理チョコの売り上げが激減したとのこと。チョコのお返しを男性が女性にするホワイトデー商戦にも大きく影響を与えそうだ。

多くの日本人はクリスチャンではないので、キリストの誕生日を祝うクリスマスに、もしケーキを買わなくなったら、これも日本経済にとって一大事になってしまう。なぜか、こんな感じを予感させる今回の義理チョコ激減だ。

結局、働く日本人のお財布には、全く余裕がなくなっているということを現していて、アベノミクスなど全く体感できないという本音が出ているのではないか。

—————————————–
義理チョコは本命チョコと違い値段が安いものが好まれています。おっしゃる通り、それすら買えない状況で、どこに景気回復を感じる事ができるというのでしょうか。安倍総理！！男のプライドで倍返し以上のホワイトデーは、余計苦しい商戦が予想できますね。
＜「投稿サイト」編集部＞

戦後以来の大改革？それよりやれることをやって、安倍総理！！

昨日12日、国会で安倍総理が施政方針演説を行い「戦後以来の大改革」の断行表明 突然行いましたが、何言っているのでしょうかね。景気回復と連呼してますが、この2年間の間に日銀に金融緩和させた事で円安が進み株価が上昇、輸出業だけが儲かって景気回復したと錯覚させるとトリックのような政策「アベノミクス」を推し進めてきました。

集団的自衛権の行使や農協改革、そして戦後日本が貫いてきた戦争をしない為の憲法9条を改正し、日本はこの先どうなったいくのでしょうか。景気回復していると感じているのは、ごく一部の金持ちだけです。また、平和の為の人道支援と言っていますが、先のイスラム国事件を受け憲法改正により一層意欲を示したということは、今までの平和な日本は絶対に保たれない事は確実です。イスラム国にテロのターゲットにされましたし、憲法9条を改正などとなれば、隣国の大国「中国」との関係はより悪化し、尖閣諸島などで軍事衝突が起きても全くおかしくありません。

その頃、安倍総理は総理をしていないでしょうから、無責任に日本の将来に、負の遺産を残すことになります。ご自分が総理の間になんでもかんでもやりたい安倍総理。「日本が戦争に巻き込まれる事はない」と強気で述べてますが、すでに巻き込まれてますよ。アメリカとヨーロッパの有志連合は、今回のイスラム国との戦いに日本が参加していると認識しています。

出来ることをしっかり一つずつこなし、外の事より本当に日本の為になる政策をして、日本を幸せな国にして下さい。忘れたんですか？第一次安倍内閣発足の際「美しい国、日本」と言ってましたよね。今の日本は美しいですか？それともあの時はあの時で、そんな事は忘れて血の流れる日本にしてしまうのですか？

—————————————–
安倍総理はイスラム国事件で、国民の支持率が上昇したことにより、強気な政策をこのまま進めるようですね。しかし、野党が批難しているように根拠のない大改革でしょう。安倍総理の名前はちゃんと後世に残りますよ。心を病んで辞めたのに総理に復職したのですから。安心して本当の日本の為の政策をお願いします。
＜「投稿サイト」編集部＞

預貸率が低すぎる東邦銀行

福島県の指定金融機関として「殿様商売」をしている東邦銀行ですが、金融庁・全国地方銀行協会加盟銀行データー資料によると、「預貸率」が５２パーセントと著しく貸し出しが出来ない銀行として登場してきます。つまりお客様から預かった預金の約半分しか「貸し出し」が出来ていない事実が判明してきました。貸し出しをしないで、何を収益としているのか不思議な企業経営の実態が垣間見えてきました。そのため、決算すると当期業務純益が稼げない銀行として金融庁からマークされてきます。当然金融庁検査のメインとなる「融資ビジネス」検査では、「収益構造」についてかなり厳しく聞き取り検査が行われます。北村頭取の茶坊主集団しかいない現経営陣では、彼等「エリート集団」に対応できるか甚だ疑問が生じますね。まして日本銀行のＯＢなど在籍していない銀行には、国税査察と同じく教科書通りの査察が行われることが想像できます。銀行の本文である「貸付」を行い「信用創造」を行うことが銀行本来の姿であると思いますが今の東邦銀行には本文が存在しないようですね！

震災・復興で多くの製造業の企業に大きな資金需要があるのに、「貸し出し」を控えている姿はおかしいといえます。せめて福島銀行・大東銀行に準じた７２パーセント同等に「預貸率」をあげて福島県の指定金融機関らしく、「復興・再生」のリーディング・カンパニーとしての姿を福島県民の前に明らかに示してい頂きたいものですね。

派閥闘争と幽閉人事を福島県民は望んでいませんからね、北村頭取殿！


—————————————
半沢直樹でもお馴染みの通り、やはり銀行の花形業務と言えば「融資」です。顧客からの預金を活かしきれていないとは、なんとも情けない話ですね！！
＜「投稿サイト」編集部＞

地方銀行再編成から取り残される東邦銀行

昨年の金融庁、畑中前長官の発言で始まった地方銀行再編成ゲームですが、地銀ナンバーワンの横浜銀行と東日本銀行(東京)の経営統合でスタートがきられました。このことは、金融庁・日本銀行の監督官庁の行政指導で体力のある地方銀行を残し、１県１行の銀行行政を進めるというこで、目標は銀行の数を１/3にすることにあります。

しかしその裏では、横浜銀行はじめ金融庁キャリア組が天下りＯＢとして頭取職につき、国策会社として地域指定金融機関にし、地域経済のドンとして君臨しています。また宮城の七十七地銀行をはじめ９行と広域連携を進めていて、かつ北関東の常陽・足利・群馬銀行を県内金融機関として参加させ、東邦銀行の足元を虎視眈々とねらっています。

ですが福島県の指定金融機関の東邦銀行は胡座をかいて「井戸の中蛙」如く全く動きませんし、若い後妻にうつつ抜かし、金融庁・日銀から天下り役人を招聘使用ともしませんね。ですから監督官庁の行政指導による、広域合併にも混ぜてもらえません。このままでは間違いなく、どこかの大手地銀に強制的参加と組み入れられて、東邦銀行の名前は消滅します。そうさせない為に、官選内堀知事を受け入れたように、東大法学部か経済学部卒の金融庁キャリアを経営陣に招聘し、金融庁行政指導の仲間に入れてもらうべきです。総務省キャリアの内堀知事に一肌脱いで頂いて、東大の同級生官僚の第二の人生を福島で過ごすことを推奨して、幕末の戊辰戦争のような賊軍福島にならないようにしなくてはなりません。

その為には会津出の官僚の怖さを知らない慶応出の頭取には引退していただくしか有りません。もちろんその役は福島県民の代表で、ミスター総務省・石原信雄氏の愛弟子である内堀雅雄氏しかありませんね！

—————————————–
復興が遅れ人口が減少が止まらない福島県。その上、福島県の第一地銀がなくなるような状況にならないようにしてもらいたいものですね。
＜「投稿サイト」編集部＞