Category Archives: ニュース

平和ボケ日本、アルマゲドン（終末）の現実味

11月３日、北朝鮮がミサイルを日本方面に放ったためにＪアラートが発令された。ウクライナの戦火ももはや年越しの様相である。支援国、避難民受入国の日本では、これら超危険国、ロシア、中国、北朝鮮三カ国と軒を接しているにも拘わらず、政府の「遺憾砲」ばかりで、全く現実認識されていないようだ。

北のミサイルが、もし福島原発を始め日本にある全原発33基（廃炉を含めば59基）のいずれか一基にでも当たれば、死亡者37～50万人、負傷者２００万人が出ると予測されている（上岡代表／現代経済研）。

マッハ17で襲ってくるミサイルを破壊できる能力は残念だが日本にはない。まして、Ｊアラートなど何の役にも立たないことが分かるはずだ。東海村などに落ちれば被災は4,000万人になり、日本はアルマゲドン（この世の終わり）を迎えてしまうだろう。

その上、中国の習近平体制が３期目となり「台湾有事」が目前となっている。更にロシアは、魚雷一発で広島型原爆の２００倍の威力を持つ大型核魚雷「ポセイドン」を搭載する原潜「ベルゴロド」を日本海、太平洋に展開させているというのだ。恐ろしい話だが、これが現実である。せめて現実を冷静に見つめ、生き残る術を真剣に考える意識を政府は言うに及ばず、国民全てが持つべきだろう。

（投稿ネーム：アルマゲドンバスター）

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先日のＪアラートは、国民の多くがきょとんとしていたようです。この方が指摘するように、日本の周辺国には危険な国が多数あります。日本は島国ゆえ平和ボケしているきらいがありますから、再度、国際情勢を見直す必要があるでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

来年３月の支店閉鎖を顧客通告し始めたみずほ銀行

メガバンクで県内に唯一あるみずほ銀行ですが、ついに福島支店の法人顧客に来年３月末で福島支店の閉鎖と郡山支店への統合を通知し始めたことがみずほ銀行取引会社から明らかになりました。

日本勧業銀行以来、県都・福島市の経済界のオピニオンリーダーを務めてきた旧第一勧銀の流れを汲むみずほ銀行福島支店ですが、銀行の中枢を担う勘定系システムを支配している旧富士銀行の経営戦略に基づいて経済規模が倍以上の郡山支店への統廃合により経営効率を高めていく経営方針だそうです。

地方の中小企業相手のリテール営業では収益確保が難しいだけでなく、大企業相手のワンロット数百億円単位のデールなど全くないことから、収益に寄与しない地方支店の切り捨てによる人件費・管理費の削減による利益嵩上げで経常収益の向上を目指すとのことでした。そんなに福島市は収益が上げられない田舎の県都市ということなのですかね、みずほ銀行さん。

（投稿ネーム：情けなさ過ぎる県都の企業さんたち）

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福島市は役人の町、郡山市は商人の町と以前から言われていましたが、それを如実に表している事態ですね。再任された知事には、何か行動を起こして欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

未執行予算を北東北に接収される福島河川事務所

８月上旬の青森・秋田・山形の大水害からの応急復旧を急ぐ東北地方整備局ですが、国からの追加補正予算を待たないで傘下にある今年度分の未執行の予算を被災地の北東北に投入して応急工事を始めるそうです。

そうなると、福島県内の阿武隈川緊急治水対策予算などが集中的に投入されていた県内工事が一時凍結されることになりますから、阿武隈川河道掘削工事を始め福島県所管の河川改修予算が減額されるため、大幅な工事延期に見舞われるそうです。

阿武隈川関係では、国見徳江地区や福島渡利・三本木地区、岡部・月の輪地区の河道掘削工事が延期されることになります。その掘削残土で造成工事が行われているイオンモール北福島建設現場では、大幅な工期延長ということで開業も大幅に遅れることになりそうです。

２０２４年12月にイオンモール北福島の開業が出来なければ、計画の見直し、イオンモール郡山・日和田の先行着手を行うと言われているそうですから、イオンモールに逃げられたら伊達市堂ノ内土地区画整理事業は中止になってしまうのですかね？伊達市の須田博行市長はこのことを、どう考えているのでしょうか？

（投稿ネーム：伊達市イオンモールウォッチャー）

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８月の青森・秋田等で発生した線状降水帯はとんでもない大雨をもたらし、各地に大きな被害を出しました。その対応に予算が割かれ、阿武隈川の河川掘削は後回しになってしまったようです。この掘削残土を当てにしていた堂ノ内土地区画整理は大きく計画が崩れ、このままでは、イオンモール北福島など出来ない状況に陥ってしまうのではと様々なところで囁かれているようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

統一教会の幹部であることが立証された小松良行福島市議

認定こども園の理事長職を兼務しながら福島市議を務めている小松良行氏ですが、何と旧統一教会系の「福島家庭教会リ・ウェディング」に参加し、幹部の証であるタオルを首に掛けて祝辞を大々的に述べている姿がマスコミ誌によって明らかにされました。

２０２０年10月11日に行われた「愛と誓いのセレモニー」に参加して祝辞を述べていただけでなく、教会信者らに霊感商法として問題視されている「高額印鑑」等の販売に寄与して幹部職を獲得したと信者の間で囁かれているそうです。

認定こども園にお子様をお預けになっている保護者の間では、小松理事長からお話があれば無下に出来ないという声も多数あるようで、知らず知らずのうちに信者にされることを警戒しながら子どもを通園させている保護者の方々もいるようです。

園児を実質人質にするような宗教活動を行うことは、公職である市議会議員の活動として問題ではないでしょうか？

（投稿ネーム：今、問題の宗教法人、触らぬ神に祟りなし？）

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この投稿が事実ならば小松市議には近寄れませんね。とにかく宗教には難しい問題が多いことから、この投稿者の方のネームのように関わらない方が良いかもしれません。

＜「投稿サイト」編集部＞

憲保執権の逆鱗に触れ、許可が下りないイオンモール北福島

伊達市・須田市長の最大政治課題のイオンモール北福島ですが、県政最高実力者の佐藤憲保県議との政治的約束を履行していないことから。未だに22㌶の敷地の開発許可や農地転用許可が下りていないことが土地区画整理組合から聞こえてきました。

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日野自動車のデータ改ざん・販売停止の影響は福島製鋼にどれだけあるのか？

トヨタの子会社である日野自動車だが、主力販売車両の燃費改ざんなどのエンジン不正問題は次々と発覚している。そのため、国交省の指導によって12機種が出荷停止に追い込まれ、基準不適合の４機種については型式指定の取り消しが行われているという。

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木幡市長と反りが合わない福島商工会議所執行部

県内商工会議所の頂点に君臨している福島商工会議所ですが、福島駅周辺整備の開発計画を巡って駅東口中合跡地の再開発に数百億円の補助金を投入する木幡市長と、福島駅の東西自由通路設営で西口との交流促進を急ぐ案を提案している商工会議所との間で開発方針の路線対立があると言われているようです。

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みずほ銀行から役立たずと名指しされている青木稔県議

県議会最古参の磐城高校・法政大学出身の青木稔県議ですが、最大選挙母体の旧常磐興産グループに社長を送り込んでいるみずほ銀行から「金食い虫の役立たず」の烙印を押されているそうです。

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福島に進出しようとしているある危険企業とは？

月刊タクティクスには、中古車販売のガリバーが悪者として毎号書かれていますが、上場をしていない関西から関東に進出して「我こそは日本一」だと気勢を上げている「ビッグモーター」があります。

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はやりのリモート勤務の裏側！働かないおじさんとおばさん

1980年代にJapan as No.1と日本経済は称賛された。しかし、それはもはや過去のものとなり、モーレツと勤勉さで他国を凌駕したエネルギーもハングリー精神も今の日本には無い。残っているのは安楽思考と度を越えた権利意識のみである。

コロナ禍で一般的になったリモート勤務は、人材が一堂に会し切磋琢磨して能力・人格を高めあう側面が乏しい。むしろ「公私の区別」すら無視、甘えの心理を助長してしまう危険性は大である。人間は「人の間」と書く。人と接して生きるのが本質である。知恵や能力だけでなく、思いやりや配慮、たしなみも損なわれていく。

男女平等、機会均等は目覚ましい進歩を遂げた。これによってもたらされたメリットは確かにある、ただ、女性というだけでなんでもOKというのも余りに乱暴な話である。男女比にのみとらわれても質が伴わなければ意味がない。リモート勤務では「働かないおじさん」が量産されることだろうが、「働かないおばさん」も大量発生していく。これでは、日本の国力は№１どころか真っ逆様の転落、どん底に行き着くのは必至である。本当の意味での働き方改革を今こそ実施していくことが不可欠と考えるが、いかがだろうか？

（投稿ネーム：かつてのモーレツ社員より）

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色々な分野で日本が転落しているニュースを目にします。この10年で日本と中国の間で逆転現象が起こり、中国企業に買収される日本の町工場や金型メーカーなどが増えています。日本経済は長期衰退しており、どこかで歯止めをかけないといけません。最近のコロナ禍によって、一層この流れに拍車をかけているように思います。ただ今は働き方改革の前に、まず脱コロナでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

国民全体要注意！コロナ第７波で分かること

コロナ禍になって３年目、日本は遂に感染者数25万人を超え世界最多国になってしまった。医療崩壊は言うに及ばず、その何倍もの濃厚接触者含め、就労もままならず、事態は深刻化している。更には、若年層、子供の感染爆発は今までにない特徴である。後遺症や基礎疾患のない若年の死亡なども散見されている。

この中には、再感染、再々感染も多く、４回目のワクチン接種も万全ではないことが分かる。問題点はこれだけではない。重症化は防げても、後遺症や免疫力の低下は、厳然として爪痕を残している。例えば、新型コロナウイルス感染症によって心臓、肺、肝臓、腎臓の機能低下が起こったとする。次の感染でダメージが広がる。即ち感染を繰り返すことで抵抗力が上がるのではなく、身体が弱っていく。

これがインフルエンザとの一番の違いである。ちなみ再感染の場合、致死率は２.５倍、入院は３倍のリスクに上る。再々々などとなったら想像すら恐ろしい。ゆめゆめ油断は禁物である。

（投稿ネーム：４回目ワクチン接種のゴキブリさん）

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最近の新型コロナウイルス感染状況を見ていると、この投稿にあるように一度感染した人がまた感染していくために拡大の一途を辿っています。これでは、いつになったら新型コロナウイルス感染症が収束するのか分かりません。知事も総理もかかる時代です。皆さんも注意しましょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

ＮＨＫの人気番組「香川照之の昆虫すごいぜ！」に？

俳優・歌舞伎役者の香川照之の名称をつけたNHK Eテレの冠番組であり、本人が着ぐるみを着て全国各地、更には海外にまで行って昆虫を紹介、ロケをするという熱の入った番組で人気のある番組となっていた。

小学生達を始めとして、多くの昆虫の生態を解析していくなど興味をそそる内容の番組で人気を博していたものだが、最近の香川のプライベートで女性の髪を引っ張るなど不適切な行動が報じられ、この問題が取り沙汰され、番組降板、ＣＭ契約の終了が続いたことから、ＮＨＫにも問い合わせが続いたが、ＮＨＫは当面、何故か静観していた。

報道によると、香川は酒癖が悪くクラブを何軒も出入り禁止になっていると言われ、ホステスへのセクハラなどは日常茶飯事だったと言われている。それが訴訟にまで発展していたことが週刊誌で暴露されたことで明るみになってきたようだ。結局、ＮＨＫもこの影響を見逃すことは出来ず、ウェブサイトの動画の削除、開催中のイベントで番組関連の展示物を差し替えるなどの対処に追われた。番組も今後、再放送すらないとのことだ。良い番組、役者としては優秀な方だと思うが、香川のこの行動はあってはならない事で残念でならない。お酒による失敗の話は無くならないものですね…。

（投稿ネーム：名門も息子でも性癖はどうにもならない！）

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女優・浜木綿子の息子である香川照之ですが、ＮＨＫのみならず、民放でも人気番組の敵役などで人気を博してきた役者です。自らの趣味が高じて、このＥテレの番組では、自ら監修したカマキリを模した着ぐるみを着用し、題材となる昆虫の生態などユーモアを交えて熱弁する良い番組でした。人気番組だったことも頷けます。

それが、裏舞台ではとんだ失態を演じていたようです。良いイメージが強かっただけに、その反動は大きいように思います。芸事も水商売、「お客さんからの人気とか客の入りによって収入が左右される商売」と言え、この問題行動に苦言を呈す人の存在がいなかったことは残念ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

『Up DATE City（アップデートシティ）』から名前が消えたパナソニックホームズ

伊達市都市整備課が念願の土地区画整理事業で、14㌶の農地を地区計画で２１６区画分譲により、未来型都市住宅として大々的にパナソニックホームズ株式会社が特建代行者として売り出した『Up DATE City Fukushima』の第１期建築条件付き販売でしたが、事業主体のパナソニックホームズそのものが販売業者名から外れていることがホームページから明らかになりました。

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阿武隈川緊急治水対策の延期に踏み切る国土交通省

８月９日からの大雨によって、これまで類を見ない東北北部地域への青森・岩手・秋田・山形の国土交通省所管の１級河川からの越流等の堤防決壊が発生しました。

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未だに農地転用許可が出ていない伊達市堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に設立され、昨年の11月に大々的な起工式を行った伊達市堂ノ内土地区画整理組合ですが、開発エリア約20㌶の内、15㌶の農地転用許可が下りていないと言われています。

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理事長職を辞めたいと漏らしている桜田葉子先生

福島学院大学は、学生定員割れ状態の赤字経営だけでなく、現理事長職就任時に福島銀行本店からの個人担保提供の他に加え、学園の借入債務の連帯保証金額がネズミ算敷きに増大していると言われています。

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実質経営破綻状態の堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を建設誘致する為に設立された堂ノ内土地区画整理組合でしたが、伊達市からの補助金６億円の他には仮換地の売却23億円しか事業費に計上されていないのです。

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鎌倉殿と同じくお飾りで権力基盤が全く無い知事

今年の秋に３選を迎える内堀知事ですが、鎌倉幕府の将軍と同じく権力基盤は全て自民党県議団長の佐藤憲保先生、県庁官僚集団は東北大法学部閥の鈴木正晃副知事や労働界に君臨する連合福島といった労働貴族の御家人衆に守護・地頭の如く利益提供しながら、名目だけの知事職を遂行させられていることが地頭職筆頭の自民党県議会内部から聞こえてきます。

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入札参加資格が高過ぎる農業試験場跡地売買

福島県から公告された郡山市富田町にある県農業試験場跡地の入札公告ですが、郡山市が計画しているメディカルヒルズ構想に合致するだけでなく、入札参加要件が１万平米以上の病院等の土地開発実績があることに加え、過去３年分の財務諸表始め、税金未納証明や入札落札後の支払い証明などの公的証明書類が多数存在するのです。

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