Category Archives: 行政

イオン東北誘致を打診していた木幡福島市長

福島駅周辺再開発に頭を悩ませている木幡浩福島市長ですが、閉店したイトーヨーカドー福島店の土地・建物所有者であるみずほ銀行子会社である不動産会社㈱ヒューリック本社へ訪問していたことが、ヒューリック社に社長を派遣している大手ゼネコン大成建設都市開発本部から伝わっています。

福島駅西口に7,000坪の土地と延床6,000坪の建物を所有するヒューリック社ですが、40億円と言われている売買金額を出せる大和ハウス党の開発業者に対して、キーテナントとして福島市矢野目にあるイオン東北の誘致を提案していたのです。また、その際に数十億円の商業ビル開発資金援助をすることも打診していたそうです。つまり、伊達市に建設中のイオンモール北福島より西口の施設は大幅に格安な家賃設定が可能になるということで、福島駅西前という好立地であることから、この木幡市長の提案を受けてかなり集客力のある商業施設の建設ができるのではと大成建設開発本部では読んでいるそうです。尚、福島駅前にイオンモールのキーテナントであるイオン東北が出店を決めたら、イオンモール北福島は店子が入らず、空き店舗だらけになる可能性があると言われています。

福島駅東口の再開発事業で徳俵まで追い込まれている木幡市長は、福島駅前の賑やかさを取り戻す起爆剤として旧山田百貨店の流れをくむイオン東北を福島駅西口に連れてくる戦略で、来年晩秋の市長選で３選を目指すといった感じでしょうか？

（投稿ネーム：大逆転なるか？木幡市長の提案）

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福島市議会で「福島駅東口再開発をどうするのか？」と突き上げを食らった木幡市長でしたが、ＧＷ前にヒューリック本社を訪ねて、閉店となった西口に所在するイトーヨーカドー福島店跡地にイオン東北を移転させたい旨を申し入れたそうです。多額の補助金を捻出し、サポートすることも伝えたようですが、その後の流れはどうなるのか見ものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東口開発と同じ運命のイオンモール北福島

２０２４年12月から２０２６年以降に労働者不足を理由にオープンを先延ばした伊達市のイオンモール北福島ですが、このままでは建設資材高騰を理由に工事着工延期後に再開発の見直しをした福島駅東口開発と同じ運命があり得ると大手ゼネコン達が囁き始めているそうです。

これは当初２００億円だった工事費が更に85億円も余計に掛かり、その数字は予定費の３割以上と大きく上昇することから、３００億円が見込まれ、店子の賃料も当然３割以上の値上げが予想されています。福島の購買力から見ると、全国で展開する業種から既に採算が合わない商業施設だと言われているようです。

また、今年度夏から始まる郡山市日和田のイオンモール郡山が２０２６年度夏にオープン予定なことから、半径50㌔㍍内にあるイオンモール北福島では、郡山経済圏の商圏開拓の方がメリットはあると言われています。損益分岐を考えると、北福島より郡山を優先する方がイオンモールには利益があると見るのは当然のことです。本当に今の計画で建築着工するのか、イオンモール北福島から目が離せません。

（投稿ネーム：29年選手もまだ頑張っている）

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伊達市のイオンモール北福島の工事が遅れています。地方紙一面にも大きく報じられましたが、これには、資材や輸送費高騰、労働時間厳守など24年における問題が強く影響していると言われています。これは伊達のイオンだけの問題だけではなく、日本全国が大変な状況にあります。何か上手く解決する方法はないのでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞

担保・連帯保証人不足で融資が受けられない北福島医療センター

過去数回の地震災害で隣の敷地への移転計画をしている北福島医療センターですが、昨年の入札不調だけでなく前理事長のの佐藤喜一先生（故人）や弟で福島県労働保険センターの理事長だった佐藤喜三郎先生が理事職から退任したことから、担保・連帯保証人不足となり、みずほ銀行等の金融機関から融資稟議が承認されないことが工事を受注予定の建設会社から聞こえてきました。

旧保原町の城ノ内の保原中央病院が現在の伊達・箱崎地内に20年前に移転・新築した北福島医療センターでしたが、施工をした佐藤工業が東邦銀行から融資の債務保証と引き換えに工事を受注した経緯があるそうです。

昨年３月に行われた制限付き一般競争入札でも、前施工会社のみの応札で、予定価格オーバーで入札不調になったそうです。数十億と言われている融資に見合う担保・保証人がなければ永遠に工事着工は不可能なのでしょうか？伊達市民として東邦銀行に尋ねたいです。

（投稿ネーム：新病院が建たずでは伊達市の医療体制に不安）

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伊達市の中核病院として北福島医療センターがありますが、東日本大震災や令和４年３月に起きた最大深度６強を観測、近隣の伊達橋が被災したことで知られる福島県沖地震の影響が大きく、病院の状態はボロボロのようです。救急指定病院となっていますから、伊達市の救急車は一応、同病院に立ち寄りますが、一刻を争う状況でこの様子では不安になることでしょう。伊達市では何か方策を考えなければならないですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

建ぺい率、容積率の縮小が避けられない南東北病院

郡山市八山田から富久山へ移転事業を進めている南東北病院ですが、事業費が大幅拡張したことから診察スペースの縮小を始め共用スペースなど売上に寄与しない床面積を大幅にカットして、事業費の圧縮を目指していることが、設計を担当している伊藤喜三郎建築研究所から聞こえてきました。

元々ローコストで病院建設を行う徳洲会仙台病院をモデルとしてキープランで進められていた新病院基本設計業務でしたが、構造体をＲＣ造（鉄筋コンクリート造）からＳ造（鉄骨造）や外壁のＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）化だけではＶＥ（バリューエンジニアリング）効果が薄いことから、収益に貢献しないスペースの大幅縮小を始め、当初計画されていた７階建てから５～６階建てに階高を減らすなど「働き方改革」に逆行するコンセプトで基本設計が進められているそうです。

診療科目も数科減らされるようで、これは、融資元のみずほ銀行を始めとする関係金融機関らが求める収益率にまだ乖離があることから、利益率の悪い診療科目の削減まで踏み込まないとＶＥの達成は困難だと指摘されているとのことです。

最終的には、福島市の大原綜合病院のように実施設計と施工を一体とするＥＣＩ（アーリーコントラクターインボルブメント）方式による施工で一段のコスト削減を目指すそうです。経費削減にとらわれて安全を無視した安普請の新病院を建築しないで欲しいものです。

（投稿ネーム：辞めろとまで言われている一夫理事長の抵抗）

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本誌で何度も取り上げている南東北病院ですが、県の農地をあまりにも高額で買い取ったことから、多くの歪みが生じているようです。郡山市民のためにも一日も早く多くのトラブルを解決して、優良な医療施設が建設されることを願っています。

＜「投稿サイト」編集部＞

東口より西口開発に重点を置き始めた福島市木幡市長

新年の年頭会見で福島駅東口の開発見直しを含め、お蔵入りしていた東西自由通路の復活を明らかにした木幡浩福島市長ですが、ゴールデンウイーク後のイトーヨーカドー福島店が閉店を決めていることから、その用地取得を含めて全国チェーンの大型商業施設誘致を目指していることが市の都市計画担当者から聞こえてきました。

東口と違って地権者は㈱ヒューリック１社しかいない西口ですから、大手ゼネコン大成建設出身の不動産会社が土地・建物を所有しているために簡単に用地取得が出来るようです。更に、建物の建設用途地域が商業地域であることもあり、都市計画法上500％の容積率を認めていることから延床10万㎡の大型商業施設が建設可能なのだそうです。

また、社会資本整備総合交付金等の補助金を活用すれば格安で商業施設費が賄われますから、テナント料のディスカウントも可能だけでなく、駅前直ぐの好立地のために大型商業施設建設が可能になるようです。そのため、イオン東北を始め数社が進出に興味を持っているそうです。「鉄は熱いうちに打て」ですよね、木幡市長。

（投稿ネーム：今、西口は狙い目ですよ）

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年頭の挨拶で福島駅西口の開発を口にして周辺を驚かせた木幡市長ですが、事業が動く気配のない東口よりも動き出す可能性が高い西口へのアプローチのようです。地方では、急速な人口減少と高齢化に直面して地域産業の停滞、大型店舗の郊外立地が進んで低密度の市街地化が進んでいる現状です。街の顔と言える駅周辺の整備は急務であり、その意味で今年は福島市にとって注目の年になるのでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

保留床を売却しても投資資本を回収出来ない東口再開発

経済紙の名門・日本経済新聞社から、全国ワーストの年再開発事業と指摘を受けている福島駅東口再開発事業ですが、なんと再開発ビルの保留床（再開発で事業者が取得する建物内の区画）を１９０億円で福島市に売却したとしても総事業費４９２億円を回収出来ないことが組合内部から聞こえてきました。

駅前通り商店街に面した地上７階建ての立体駐車場兼地元地権者向けの棟が、全く採算が合わないと今から言われています。そこに加えて保留床売却すら全く目途が立っていないそうなのです。

このことから、再開発事業を強行着工したとしても数十億円の財源不足が生じるだけでなく、その損失を福島市が合計２５２億円の補助金だけでなく、追加負担金として福島市民から広く徴収するようになるそうです。

福島市民が豊かにならず、ただ再開発ビルだけが「巨塔」として福島駅前に出来る再開発事業って一体誰の為に行うんですか？教えて下さい、事業推進者の木幡市長さん！

（投稿ネーム：金だけ取られてどうなってしまうの福島駅東口再開発事業は…）

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この福島駅東口再開発事業は、コンベンションホール分として福島市が１９０億円を払う約束なのだそうです。これは吹き抜けのホールですから、３階から上の５階分に当たるそうです。太い柱も立てられないため、更に市に金額の上乗せを要求してくると言われています。どうなってしまうのでしょうかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

１００億程度の事業費不足が見込まれる南東北病院

郡山市のメディカルヒルズ郡山基本構想に則り、市内八山田から県農業試験場跡地に移転新築を発表し、建設用地を高値で取得した南東北病院ですが、約３００億円の総事業費に対して用地取得費始め建築コストの大幅値上がりから、１００億円程度の事業費不足が見込まれることが設計者の伊藤喜三郎建築研究所から漏れ伝わってきました。

約４７０床の入院病棟と30診療科目を揃える新病院ですが、福島市にある大原綜合病院と同じ薄っぺらな内容の鉄骨・ALC仕様の外壁構造を予定していますが、計画プラン段階から３割程度の建築資材の値上がりがあることから、更に大幅な事業費超過となりうるそうです。借入金を増やすか、それとも大幅な建築面積を削減するしか選択肢がないと言われていますが、郡山市の２次救急を担う南東北病院ですから、郡山市からの特段の補助金交付が避けられないようですし、メインバンクのみずほ銀行が増額融資に応じるかが勝負の分かれ目だそうです。追加担保や連帯保証人が見つかりますかね。

（投稿ネーム：いつの世も金の問題ばかり）

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建設費の資材高騰は世の中を騒がせています。材料費が大きく跳ね上がり、想定していた利益が出ない、むしろ利益が出ないどころか赤字工事になってしまっているところも多いのではないでしょうか。建築資材が高騰している原因は１つではなく、ウッドショックやアイアンショック、歴史的な円安など様々な要因が絡み合い、すぐに解決しそうもありません。当初の予算よりかなり高い価格で札入れをした南東北病院ですが、この状況で喜んでいるのは農業試験場を持っていた県だけでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ノーモア・メガソーラー

福島市から８月31日に「ノーモア・メガソーラー宣言」が発出された。

市には特に観光名所は無く、目玉としては磐梯吾妻スカイライン程度しかない（登りも下りも福島市）。しかし、来福してみれば分かると思うが、果物の豊富さは他に負けないし、味も保証付きである。果物を美味しく作るには、野菜類も同様であるが、日差し、雨量が特に大切になってくる。そのような意味で、この盆地型の地形は持って来いのようだ。だが最近、その盆地から山々を眺めると驚くことがある。山肌に大きな変化が生じているのだ。

福島市大笹生の山中に「ふくしまスカイパーク」と言う飛行場があり、休日などは子供が参加できるイベントが催され、有名なエアレースのパイロットも時々見えて大人も楽しめる場所だ。このような施設は環境的に良い事であるが、そこから少し目をそらすと、大きな風力発電のプロペラ、ソーラー発電のパネルがあちこちに見える。更に前述したメインの吾妻小富士を眺めると、最近できたのか山肌が露出し、大きなハゲ山と化している。中止になったとは聞くが、あのような状況になるまで気が付かなかったのが残念でならない。元に戻るには百年はかかると言われていて、災害の危険性も大きくなり、自然災害が続出している近年、心配なことである。この小さな盆地をより良い環境、経済的にも恵まれるよう住み良い地にしたいものだ。

（投稿ネーム：太陽光発電にNO！）

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この方は、森林破壊による土砂災害の危険性や景観悪化を訴えています。生息地を奪われたクマなどの野生動物が山のふもとまで下りてくる事象も増えているようです。最近は地球温暖化の影響による豪雨災害も増え、今後の森林保全、メガソーラーの造成はよく考えなければならないでしょう。一度、壊された自然が元に戻るには数十倍の時間がかかることを頭に入れておかねばなりません。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東口再開発は木幡市長の命取りになるのでは？

日経新聞で酷評された福島駅東口再開発事業ですが、公的資金を使った開発で全国ワースト１位とされている事業です。事務費などを含めた総事業費は492億円が見込まれ、国や県、市の補助金は合計244億円で、福島市はその1/4を負担します。ただ、それだけではなく、年に何回使うかも分からないコンベンションホールを買い取るため、190億円を払わなくてはならないのです。加えて、その施設の空調費が年間５億円かかると言われています。

この事業は、関係する市のＯＢ達の再就職組を喜ばすだけの事業になると言われる有様です。福島市では他にやらなければならない事業が数多く控えていますが、この開発事業の拠出金は、それらの事業を圧迫することになってしまいます。

また、資材高騰で工事費が跳ね上がり、想定された金額から大きくかけ離れ、計画の練り直しを行う必要が生じ、この事業は先延ばしとなりました。現在、全く先行きが見えない状況です。今後この事業をどのようにしていくのか、木幡市長にお聞きしたいです。

（投稿ネーム：登場の仕方が不思議だった木幡市長）

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福島市中心部の空洞化は大きな問題であり、その解消の一翼を担う再開発事業は新型コロナウイルス禍やロシア・ウクライナの情勢などによる資材費高騰を受け、停滞しています。

この投稿者のネームのように木幡市長の誕生の経緯が劇的だったことから、批判の声が多くなっているのもあるかと思います。次回の市長選挙まで、まだ時間がありますし、今のところ対立候補は見えていませんので、その意味では木幡市長は安心しているのでしょうが、政治の世界は〝一寸先は闇〟です。この再開発事業は必要経費なども含め大問題になりかねず、早期に改善・解決を図るべきでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東西両口はどうなってしまうのか？

ＪＲ福島駅東口の再開発ビルの着工、オープンが１年先送りという福島民報の報道が５月にありました。この件を調べると、資材高騰、労働力不足などが要因とのことですが、真相は入居予定となっていたキーテナントのS-PAL（エスパル）に逃げられてしまったということです。このことによって、令和８年完成予定だった道筋が立たなくなったと言われています。

更に、先日の報道によって明らかになった西口前に建つイトーヨーカドー福島店が撤退することが伝えられました。これは、その２日前にイトーヨーカドー郡山店の撤退が報じられたことの続きの事象となるのですが、このことによって福島駅を挟んで東西の主要な商業施設が無いことになります。

このような状態では福島市の経済は死んでしまうのではないか？という不安が押し寄せてきます。この状況を打破するにはどのようにすればいいか、誰か答えを教えて欲しいものです。

（投稿ネーム：福島駅東西両口が空洞化してしまったら…）

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最近のＪＲ福島駅を挟んだ報道を見ていると、市民目線で考えても将来像が全く見えてこないようです。駅前、福島市中心部の空洞化は深刻な問題です。

東口の再開発ビル建設は更地になって終わってしまうのではないか？などという揶揄がまかり通っていますし、西口のイトーヨーカドーの将来はマンションになるのでは、などと言われています。サッカーのスタジアムを作る計画があるとも言われていますが、これには敷地面積が少なすぎると指摘されています。

駅前の一等地がマンションでは、あまりにも寂しい話です。誰か救世主が現れないものですかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

キーテナントが決まらない福島駅東口再開発

マスコミ向けに建設資材の大幅値上がりで１年以上の工事着工遅れを認めた福島駅東口再開発ですが、真相は12階建ての再開発ビル１・２階、商業エリアのキーテナントとして交渉をしていたＪＲ東日本系列のS-PALを経営している東北総合サービスとのテナント交渉がまとまらなかった為に、建設工事が進まないことが地権者関係者から聞こえてきました。

元々、再開発ビルの目玉として集客力のあるＪＲ東日本系列の商業施設であるS-PALですが、仙台駅を始めとする大型集客施設のキーテナントとして運営してきたことにより、高めの家賃設定の為に福島駅前では仙台駅から見ると、半値以下の賃料でないと仙台駅との「抱き合わせ」商売が出来ないと言われています。建設資材等の値上げ案を丸のみすると、高い家賃となってしまう為、店子集めが上手くいかないことから出店見合わせとなったそうです。仙台駅から見れば売上が３割にも満たないと言われる福島に来る店子さんってあるんですかね…。

（投稿ネーム：福島駅東口再開発が掛け声だけ）

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再開発ビルの肝心な１・２階部分のテナント選びが難航しているようですね。これでは、この事業の進展が難しいと見られています。最悪、「駅前が更地のまま」なんてこともあり得る状況のように思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島市から失格処分と通告された川崎重工グループ

福島市が今年度から建て替えを始まるあぶくまクリーンセンター（渡利）のＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）事業ですが、建設予定地の前施工会社の川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設ＪＶグループが書類審査で建設業法違反に該当して失格となっていたことが明らかとなりました。

構成メンバーの青木あすなろ建設が東北農政局を始め東北地方整備局から不正工事に基づき、建設業法の行政処分としては最も重い「営業停止処分」を受けたことから、川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設ＪＶを参加資格無しとして「失格」処分としたそうです。

前施工の川崎重工グループの戦線脱落が明らかになりましたから、このあぶくまクリーンセンター建て替え工事は、大穴のＪＦＥエンジニア・日本国土開発・古俣工務店ＪＶが叩き合いの最安値札を提示すると言われているようです。

伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉工事のように予定価格から大幅な「ダンピング」受注が得意なＪＦＥですから、問題が起きる可能性が高いのは否めません。安いだけで、すぐ壊れるクリーンセンターなどいらないですよね木幡市長さん。

（投稿ネーム：すぐ壊れるようなクリーンセンターはいらない）

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驚きの情報が寄せられました。これが本当かどうかは時が来れば分かります。どこの入札においても、何かしらの不正が行われているものですね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

開発工事延長を地権者説明した堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に、土地所有者などで立ち上げた「堂ノ内土地区画整理事業」で土地開発・造成工事を行っていますが、工事業者である戸田・佐藤JVとの工事請負期間が当初契約の５月末から大幅に延期になることが地権者・近隣住民説明会で直江市治会長直々に説明がなされたことが近隣住民から聞きました。

説明会では、直江執行部から、阿武隈川緊急河川治水対策工事による「河川残土」が現場に搬入してこないことから工事が大幅に遅れるとの説明があったようです。しかし、福島県からの行政指導による調整池の建設場所・容量の確保や放流先の福島県管理の新堀川の河川拡幅工事・旧４号国道の県道福島・桑折線の道路法24条協議等が未完了による工事着手不許可などという肝心な話は全く出てこなかったそうです。

近隣住民からは、県道や国道４号線に接道できない「都市計画道路」など無用の長物ではないかという声が出ているそうです。本当に何時になったら福島県から市街化区域編入手続きが終わるというのですか？教えて下さい、須田市長。

（投稿ネーム：調整区域のままでどうやって事業を進めるの？）

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イオンモール北福島誘致の計画ですが、順調に進んでいないようですね。尚、阿武隈川の河川残土を使って埋め立て工事が進められてきましたが、あくまでも、これは「河川残土の仮置き」であってイオンモールの工事ではありません。

＜「投稿サイト」編集部＞

全く工事金額が合わない福島駅東口再開発事業

マスコミ向けに工事完成１年延期を発表した福島駅東口市街地再開発事業ですが、実態は建築工事費３６１億円に対して３割以上の開きがあることが施工会社である戸田建設建築本部から聞こえてきました。

元々、国・県・福島市から２２４億円の補助金を投入した挙げ句、福島市が再開発ビルの保留床を１９０億円で買い戻す特約付きの再開発事業でしたが、実施設計・積算を担当した山下・フォルム設計企業体の積み上げ積算不足から大幅工事費不足となるようで、建築費の増額か大幅な床面積の縮小から二者選択を戸田建設JVから求められているそうです。

現場サイドでは、再開発ビルの階高削減始め建築面積の削減が必要ではないかということが言われているようです。そのため、再設計を含めた工事期間の再検討を含めると、数年単位の工期延長になるそうです。

満足な詳細設計もできない山下設計JVに何故、数億円もの基本・実施設計料を支払いするのでしょうか？再開発組合の伊藤真司理事長に伺いたいです。

（投稿ネーム：東口再開発は１年延期どころではない？）

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５月末、地方紙一面にJR福島駅東口再開発ビルが１年先送りになると報道されましたが、本誌に入っている情報によると、報道された以外にキーテナントに逃げられたのではないか？ということがあるようです。これらは次第に明らかになってくるのでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

郡山市のホテルハマツは本当に大丈夫なのか？

郡山市のホテルハマツは、新型コロナウイルスや本県沖地震の影響で長期休業していました。二度の大型地震によって県からの多額のグループ補助金を貰っていたのにも関わらず、工事完了から半年近く営業をせず、「詐欺行為と言われても仕方ない」と巷で言われていました。私は素性を語れませんが、このような詐欺的、理不尽なことは許されることではないと考えています。そのような声もあってか、ようやく全室の1/4程度の客室業務を行うようになったようです。

３月一杯で駅前のホテルプリシードは見事な引き際で閉館しましたが、ホテルハマツも思い切って閉館してはとすら思います。県は、このような出鱈目な営業を許しておいてはいけません。宿泊業務を限定的に再開していますが、人員不足もあり、きちんと営業できないのでは？と囁かれています。

（投稿ネーム：きちんとした営業をしないのなら補助金の返却を）

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県のグループ補助金を２ヵ年にわたり10億円を超える額を支給されているのに、ホテル業務の全室宿泊再開が未だに完了していません。投稿にあるように「詐欺ではないか？」との声が大きくなり、その事もあってか、限定的に宿泊再開したようです。このような出鱈目な営業をせず、ホテルとしての在り方を真剣に考えて欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

古川（伊達市）河川拡幅用地買収に非協力的な伊達市建設部

阿武隈川緊急利水対策事業を活用して、伊達市保原町西町町内を中心に県北建設事務所が行う古川河川改修事業ですが、河川改修の前提となる用地買収が大幅に難儀しているそうです。

特に、廃業した旧結婚式場スカイパレス跡地付近から建築から40年も経っている鈴木内科クリニック付近にかけては、河川右岸・左岸に住宅が密集しているために住宅敷地の一部に河川拡幅が架かることが懸念されることから全体買収を求める地権者との用地交渉がまとまらないと言われています。要望者の伊達市建設部が用地買収に全く非協力的なことから、地権者達から非難の声にさらされているそうです。また、事業主体の福島県としては、緊急利水対策事業は他にも数ヵ所あるために、伊達市古川管内でなく用地買収に強力的な地区から改修工事にかかるとして、古川地区は後回しで行う考えでいるそうです。

古川河川改修が遅れれば、また水害に見舞われる可能性が高くなります。その辺を西町代表の菊地前市議会副議長はどのように考えているのでしょうか？

（投稿ネーム：長引きそうな伊達市中心街の河川改修）

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この投稿で懸念される事態が起こるかもしれませんね。県では河川改修地を多く抱えているため、相手の要請にあれこれ注文を出して必要以上に粘り過ぎれば、結果かなり後回しにされてしまうでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

内定出ても建築確認許可が出ないイオンモール北福島

来年12月のオープンを予定しているイオンモール北福島ですが、イオンモール名取を設計・施工した大手ゼネコン、大成建設建築本部を最有力候補として内定を出したようです。しかし、参考提案見積もりを提出した他の大手ゼネコンからは、土地区画整理事業で開発・造成工事までは出来るが、福島県土木部が建設予定地の開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に編入手続きが完了しないうちには、建築確認を申請しても確認許可が出ないと指摘されています。それを知った大成建設はイオンモールに「嵌められた」と揶揄しているそうです。

大型商業施設建設を常に大手ゼネコンの設計・施工で工事発注しているイオンモールですから、工事内定・実施を行っても建築確認が下りない建物には、設計費用は支払わないと言われています。ですから、福島県の県北地区都市マスタープランの見直しが終了しないうちには、イオンモールはできないことになります。大型商業施設が建設できるための「商業・近隣商業地区」への都市計画法上の用途変更手続きの前提となる市街化区域編入は2030年にならないとできないそうです。このことを伊達市民はご存じなのでしょうか？

（投稿ネーム：市街化編入ができていないのに…）

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当サイトには、イオンモール北福島に関する問題が度々登場していますが、このような状態では絶対に工事着工することはあり得ないでしょう。何か秘策が欲しいものですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

大本命・三菱重工が参加を見送った福島市あぶくまクリーンセンター

木幡福島市政の目玉事業で約２９０億円の事業費を投入するあぶくまクリーンセンター再整備事業ですが、前施工業者で本命業者と称されていた三菱重工が何と応札参加手続きをしないで、参加締め切り手続きが行われたそうです。

参加企業は、元施工業者の川崎重工と叩き合いのＪＦＥの２社であることから、贈収賄後の指名停止で受注不振のＪＦＥエンジニアが最低制限価格ギリギリで応札すると言われています。

またＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式の入札の為に契約期間の20年で壊れる安物ストーカ式ゴミ焼却炉を環境省入札と同じ体制で臨むそうです。環境省が作った伊達市霊山町や宮城県名取市の仮設焼却炉とは違うものですから、要求技術水準と耐久性のある焼却炉を作る覚悟で入札に臨んでください。叩き合い安物ゴミ焼却場で業界一のＪＦＥエンジニアさん。

（投稿ネーム：安物仕様はお断りの福島市民）

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福島市発注のごみ焼却場ですが、20年間の管理も含めた入札です。そのため、管理に関わらない建設会社にとってはつまらない入札のようですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

市街化調整区域の大型商業施設建設を認めない福島県

福島県商業まちづくり条例を元に、売場面積8,000㎡以上の大型商業施設建設を認めないとしている福島県商工労働部ですが、国土交通省が推奨しているスマートシティ構想と二人三脚で郊外の市街化調整区域の農地転用を行う大型商業施設建設は原則認めない方針で臨むそうです。

また、都市区画整理事業や地区計画などの開発手法を用いた開発計画においても、原則、商業施設建設が前提となる商業地域や準商業区域などへの用途を目的とした市街化区域編入は認めない方針を県下市町村に周知徹底させているようです。特に、伊達市堂ノ内地区のような大型商業施設建設を前提とした土地区画整理事業などは、道路法24条協議などの行政権を行使して開発抑制方針で臨むとのことでした。

井出副知事の人事に見られるように、開発計画に加担した職員は、北朝鮮のような「粛清人事」を行うと波紋を広げています。最高執行権限者の鈴木正晃副知事を批判する声も出ているようです。

（投稿ネーム：どのようにしても堂ノ内はダメなんですかね…）

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佐藤栄佐久前知事と冨田元伊達町長との私怨からスタートした堂ノ内潰しとも言える〝条例〟ですが、このまま行けば汚点だけが残ってしまいそうですね。嫌な予感がします。

＜「投稿サイト」編集部＞

来年12月に開業できない事を暴かれたイオンモール北福島

来年12月のオープンを公言しているイオンモール北福島ですが、阿武隈川河川掘削残土搬入が大幅に遅れて、今年11月末完了予定の造成・周辺開発が遅れることが東北のマスコミ大手・河北新報が明らかにしました。

伊達市と地権者による土地区画整理事業で開発が行われている造成工事ですが、実態は福島河川国道事務所が令和４年度に15万㎥、令和５年度に８万㎥の河川残土を搬入する予定だそうです。

しかし、河北新報の報道によると河川残土掘削工事は、河川法による「出水期」には工事ができないことから、実際は渇水期となる９月末頃からの河道掘削になるようです。８万㎥の埋め立ては年度末完成の予定とのことでした。ですから、11月末の工事契約期間内に開発工事が完成できないことは間違いなく、福島県からの開発完了検査済証の交付がない限り、建築主事のいない伊達市では、建築確認申請を受理できないと言われており、福島県からの工事完了検査後にしか建築工事はできないそうです。いつ完成するか、誰に聞けばいいんですかね。

（投稿ネーム：河北新報にもすっぱ抜かれたイオンモール北福島工事）

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これまでも何度かイオンモール北福島の工事遅延問題を掲載してきましたが、ついに東北大手の河北新報にも、この問題が掲載されてしまいました。この事業は本当にどうなってしまうのでしょうか？

＜「投稿サイト」編集部＞