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愛人の為、特別背任を繰り返している田畑建築設計社長

愛人との逢瀬の為に、福島駅東口の高級マンションを田畑建築設計福島事務所として会社の一般管理費名目で損金経理処理している田畑建築設計社長ですが、愛人ホステスの売上貢献の為に、遊興費を同社の接待交際費で会計処理しているだけでなく、資材納入業者である内装業の郡山市の渡清（わたせい）、福島市鳥谷野の金属建具業のオギノなど出入り業者に、設計図書への「スペックイン」を条件に愛人ホステスの店での飲食費を付け回していることが、福島県建築設計協同組合の組合員から届いてきました。

会社法の条文では、会社の取締役などの経営責任者が、その職務権限を盾に会社に損害を与える経済行為は、「特別背任罪」として10年以下の懲役もしくは1,000万以下の罰金刑と定められています。

愛人ホステスの売上の為に、個人的飲食費を会社の剰余金を取り崩して接待交際費勘定科目処理することは、明白な背任行為であるだけでなく、出入り業者にまで「設計図書」へのスペックイン条件付け回しを行うことは、「優位的地位の乱用」でもあり独占禁止法にも抵触するそうです。

個人的な遊興費を会社の金で、経理処理するだけでなく大人の「逢瀬」を楽しむ為のマンションの家賃・管理費・光熱費等の支出を数年に渡り行ってきた行為は、田畑建築設計という法人に対して被害を与えたことに変わりはないですから、立派な「特別背任罪の構成要件」を満たしていますよね？女狂いの田畑社長に聞いてみたいです。

（投稿ネーム：あまりにもセコすぎてドン引き）

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９月22日のWeb版に「実家を捨ててホステスを選んだ田畑建築設計社長」と題した投稿が載っていますが、今回はより具体的な内容となっています。

会社に損害を与えることは良くないことですから、いい加減にお止めになられたら良いかと思います。この内容は本誌にて掲載予定ですので、情報をお持ちの方がいらっしゃれば、是非、ご教示頂きたいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東西両口はどうなってしまうのか？

ＪＲ福島駅東口の再開発ビルの着工、オープンが１年先送りという福島民報の報道が５月にありました。この件を調べると、資材高騰、労働力不足などが要因とのことですが、真相は入居予定となっていたキーテナントのS-PAL（エスパル）に逃げられてしまったということです。このことによって、令和８年完成予定だった道筋が立たなくなったと言われています。

更に、先日の報道によって明らかになった西口前に建つイトーヨーカドー福島店が撤退することが伝えられました。これは、その２日前にイトーヨーカドー郡山店の撤退が報じられたことの続きの事象となるのですが、このことによって福島駅を挟んで東西の主要な商業施設が無いことになります。

このような状態では福島市の経済は死んでしまうのではないか？という不安が押し寄せてきます。この状況を打破するにはどのようにすればいいか、誰か答えを教えて欲しいものです。

（投稿ネーム：福島駅東西両口が空洞化してしまったら…）

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最近のＪＲ福島駅を挟んだ報道を見ていると、市民目線で考えても将来像が全く見えてこないようです。駅前、福島市中心部の空洞化は深刻な問題です。

東口の再開発ビル建設は更地になって終わってしまうのではないか？などという揶揄がまかり通っていますし、西口のイトーヨーカドーの将来はマンションになるのでは、などと言われています。サッカーのスタジアムを作る計画があるとも言われていますが、これには敷地面積が少なすぎると指摘されています。

駅前の一等地がマンションでは、あまりにも寂しい話です。誰か救世主が現れないものですかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

実家を捨ててホステスを選んだ田畑建築設計社長

福島県建築設計協同組合の会長職も務めていた福島の名門・田畑建築設計の跡取り社長ですが、なんと後妻候補本命とまで巷で呼ばれている市内ひかりビル内のクラブママと共に、福島駅東口にある旧第一温調が所有していた高級マンションに同棲しているのです。それだけでなく、市内事務所と称してこの全てを会社の必要経費として損金経理処理をして、利益を圧縮していることが同業の設計事務所から聞こえてきました。

また、福島市から受注した市役所立体駐車場新築工事においても、専門メーカーの内藤ハウスに丸投げ下請けを堂々と行い、差額をクラブホステスとの生活費に充当している公私混同を代表取締役社長という職務権限を盾に、田畑設計に損害を与えている商法の特別背任行為を数年にわたり繰り返しているようです。

クラブの女を囲うようなことは、会社の金ではなく自分の金で囲うのが大人のマナーですよ、田畑社長。

（投稿ネーム：愛人囲うなら自分の金で…）

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田畑氏は奥さんとは死別しているようですが、それ以前から今、一緒にいる女性のところに通い詰めていたようです。この方が言うように女性を囲う費用は会社の金ではなく、自分の金で行うことですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

かつての県金融機関トップの今の姿に驚きの声

以前、東邦銀行頭取として君臨していた北村清士氏ですが、今は公益財団法人・福島県スポーツ協会の理事長に就いたことが報じられています。彼は東邦銀行野球部の観戦が大好きなようで、今でも県営あづま球場に足を運んでいることが関係者の間から聞こえてきます。頭取時代は銀行の公用車で運転手付きの送迎だったようですが、今は自家用車で自ら運転して球場入りしているそうです。

この姿を見た東邦銀行関係者の間で「何か違和感がある」と陰で囁かれているようです。スポーツ観戦そのものは素晴らしいことですが、ある時期、県内金融機関トップで一国一城の主だった人間が、運転手無しのマイカー運転をしている様を見た同行関係者達の目というものには、そのように感じずにはいられなかったのでしょう。

（投稿ネーム：有名人はどこでも誰かに見られているようですね）

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北村氏が東邦銀行の第一線から退いて３年になりますが、東邦銀行という県指定金融機関のトップだった方の現在の姿に、東邦銀行関係者の中には違和感を覚える声があるのは事実のようです。プライベートの事項なのでプライバシーの問題はありますが、有名人は不特定多数の人から見られることが多く、行動には気を付ける面が人一倍あるでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ガソリン価格は２００円台になる？

このところ、車で移動することが多くなりガソリン代の急騰が気になっています。原油相場がロシア・ウクライナ戦争の影響で上がっていることに加え、政府が補助金を段階的にカットしているからです。

経済産業省の予測では、来年３月まで補助金カットが続くことになれば、近い将来、ガソリン価格は１ℓ当たり２００円くらいまで上昇してしまうのではないかと言われています。大きな影響を受けるのは物流業界ですが、一般の車両を持つ大衆にとっても手痛い出費です。日本経済が停滞することへの懸念が広がっています。ガソリン販売業界では、このままではまずいと10月頃に独自の値下げを行うという情報もありますが、民間での抵抗には限度があります。

このガソリン価格の上昇に加えて、電気料金も上がっているため、オール電化住宅が増えていることから月５万円以上の電気料金など出費がかさんでいます。ここにローンの返済もあったりスーパーでの食材が高騰したりと、家計のやりくりが大変なところが多いようです。岸田総理、何とかして下さい！

（投稿ネーム：ガソリン値上げ大反対！）

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ガソリン価格が大幅に値上げされれば、国内の多くの事業に大きな影響が出ることは必至です。物流業界が大変になると記載されていましたが、物流だけにその影響はとどまりません。あらゆる業界、業種に影響することは間違いありません。この現象の原因はロシアによるところが大きいですが、国内予算に余裕がないことも大きな問題ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

東北中央自動車道の地盤崩落は祟り⁉

先日、東北自動車道を北上していると、電光掲示板に「東北中央自動車道・地盤崩落により通行止め」と出ていました。何があったのかと思い調べてみると、場所は伊達市保原町大柳栃窪地内で、中央道の下り車線の法面が高さ15ｍから約50～60ｍ幅に渡って崩れ落ちたということでした。

この地域は、かつて月刊タクティクスで報じられた「黄鉄鉱」が出土した場所のようで、コンクリートで吹き付けしただけだったためか、下の地盤が雨で動いて崩落したようです。まだ地盤が緩いようで、土砂撤去のために運んだ重機類も危険だからと撤去したとのことです。

専門家達が地盤改良不足だったと見ていますが、地元で同現場は別名「毒の山」と呼ばれ、小さな社があった場所であることから、それを壊したこともあって「祟りだ」などと揶揄されています。

（投稿ネーム；山崩れは国交省への祟り？）

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この中央道の崩落現場の地区のことは、黄鉄鉱を含んだ土壌を伊達市高子北団地の造成に用いた件で報じたことがあります。その後、中央道の現場でどのような工事が行われたのかは追跡していませんでしたが、２年程たってから、このような不手際が取り沙汰されることになるとは思ってもいませんでした。国交省のボーンヘッドでしょうね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

東邦銀行、佐藤頭取の動き　

伊達市桑折町出身の佐藤稔東邦銀行頭取ですが、最近まで東北本線の電車を利用した徒歩通勤をしていたことが知られています。持病の糖尿病改善のための徒歩通勤だったようですが、銀行内部から「立場が立場なので何かあったら困ります…」との理由で、福島市中町の高層マンションに転居したことが伝わってきています。

頭取のスケジュールとしてひと月の半分ほどは営業のため東京に行っていることもあり、自宅より福島市内のマンションの方が地の利は良いようです。それに奥さんに内緒にして食べている好物の羊かんも1人だと気兼ねせず食べることができるようです。

そんな生活を送り、月の半分ほど上京している佐藤頭取ですが、東京には保原町出身のサッポロビール社長を務めていた高島英也さんが東邦の社外取締役として東京支店に駐在しているらしく、一緒に新たな融資獲得に向けて活動しているそうです。近い将来、この活動は実を結ぶことでしょう。

（投稿ネーム：東邦銀行に新たな展開）

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ここに登場する元サッポロ社長の高島さんは、金融に関しては全くの素人のようですが、社長時代に培った人脈は相当なものがあると言われています。佐藤頭取も同じ伊達郡出身ですから、是非、共同で動いて実績を積み上げて欲しいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

キーテナントが決まらない福島駅東口再開発

マスコミ向けに建設資材の大幅値上がりで１年以上の工事着工遅れを認めた福島駅東口再開発ですが、真相は12階建ての再開発ビル１・２階、商業エリアのキーテナントとして交渉をしていたＪＲ東日本系列のS-PALを経営している東北総合サービスとのテナント交渉がまとまらなかった為に、建設工事が進まないことが地権者関係者から聞こえてきました。

元々、再開発ビルの目玉として集客力のあるＪＲ東日本系列の商業施設であるS-PALですが、仙台駅を始めとする大型集客施設のキーテナントとして運営してきたことにより、高めの家賃設定の為に福島駅前では仙台駅から見ると、半値以下の賃料でないと仙台駅との「抱き合わせ」商売が出来ないと言われています。建設資材等の値上げ案を丸のみすると、高い家賃となってしまう為、店子集めが上手くいかないことから出店見合わせとなったそうです。仙台駅から見れば売上が３割にも満たないと言われる福島に来る店子さんってあるんですかね…。

（投稿ネーム：福島駅東口再開発が掛け声だけ）

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再開発ビルの肝心な１・２階部分のテナント選びが難航しているようですね。これでは、この事業の進展が難しいと見られています。最悪、「駅前が更地のまま」なんてこともあり得る状況のように思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

ウクライナ情勢が映す日本の課題

日本では紛争など長らく起こらず平和な時が続いているが、今は中国だけでなく、北朝鮮、ロシアに囲まれた、世界でも危険な国となっているのが現実である。

日本自らは戦うことをせず、領土、国民生命、財産は同盟国であるアメリカが守ってくれる筈という何の根拠もない期待があり、それは楽観的すぎると思われる。

ウクライナは一方的に侵略されたのにも関わらず、自分たちから反撃しなければ大丈夫という平和ボケの典型的な考え方が日本には根付いている。この一見、平和主義的に見えることが、最も危うい考え方ではないかと見られている。

大手新聞社の世論調査では、敵の侵略を受け奴隷になるのはさすがに嫌だが、他の誰かに守って欲しいという意見が５割超を占めていた。これは、まるでアニメのヒーローが危機に現れ、敵を撃退していくという場面そのもののようである。アニメでは全てめでたしめでたし、犠牲者はゼロとなるが、現実は甘くない。

先に述べたように、隣国には北朝鮮、ロシア、中国と安全保障に疑問がつく国々がある。ここで、ウクライナとロシアの戦いを止めなければ、日本に未来の光は見えてこない。もうすぐ穀物禁輸で世界的飢餓が生み出されようとしている。

（投稿ネーム：心配しすぎという声もあるけれども…）

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日本周辺国を見渡せば、独裁国家が何と多いことか…と思わされます。ロシアによるウクライナ侵攻が起きなかったら、平和ボケの日本人達はこの投稿にあるようなことは全く気付かなかったでしょう。

一世紀前までは日本が今のロシアのようなことを行っていた訳ですから、まんざらあり得ない話をこの方は語っていないと思います。歴史を一度、振り返ってみることも良いことなのでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

ビッグモーターの子会社化していたガリバー？

福島県須賀川市生まれの大手中古車販売会社のガリバーインターナショナル社ですが、何と発行済み株式の５％強を今話題の中古車販売大手のビッグモーターの関連子会社、持株会分配法の適用会社にしているそうです。

ビッグモーターが大手損害保険会社の損保ジャパンを始め、三井住友海上、東京海上や準大手４社の損害保険会社と自賠責保険５件と事故車入庫１台という循環取引で大手損害保険を競わせて、売上の大幅拡大を行ってきたことが分かりました。商法上の子会社としているガリバーインターナショナル社も同じような「循環取引」で売上を拡大してきたそうです。また、ビッグモーターはオーナー一族の資産管理会社である「ビッグアセット」が１００％株式を所有していることから、ガリバーインターナショナル社も同じくオーナー一族による株式支配で実質的にはビッグモーターと同じく「販売数字至上主義」の経営で営業マンを奴隷のように酷使しているそうです。どちらの企業にも言えますが、社員は使用人でも奴隷でもないです。一族経営、中古車業界のモラルが問われますよ。

（投稿ネーム：中古車販売は似たり寄ったり？）

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連日、マスコミを騒がせているビッグモーターですが、発行済株式を調べてみるとガリバーとビッグ双方で株式を所有していることが分かります。スタートが悪質だったガリバーですが、その後はビッグモーター程、悪質なことは行っていなかった筈です。しかし、この株の動きを見ると、何か不自然な感じは否めません。

＜「投稿サイト」編集部＞

社長辞任後、ビッグモーターはどうなってしまうのか？

全国大手の中古自動車販売「ビッグモーター」で行われてきた一連の修理業務に詐欺行為の疑いがあると連日報道され続けてきたことにより、遂に国土交通省、自動車整備課が調査に乗り出したが、その前に社長の兼重宏行氏が記者会見を行い、自身と長男で副社長の宏一氏が７月26日に辞任することを発表した。

この一連報道の根幹部分の多くは、辞めた元社員達からの通報によるもので、その背景には社員へのノルマが厳し過ぎたことが挙げられており、同時に事故車を安く買ってきて修理した上でかなりの台数を高値で売却したり、傷のある個所へチョーク等でなぞって傷を大きく見せ修理費をふんだくったりと、不正の限りをつくしていたようだ。これは辞めた人間がインタビューで答えているもので、氷山の一角でしかないと見られている。

高給優遇という甘言に釣られて入社しているようだが、10人入社したら９人辞めるという厳しい実態のようだ。ビッグモーターの保険金詐欺事件の問題は始まったばかりであるから、今後どうなるのか見ものであろう。

（投稿ネーム：ビッグでいじめられていた元社員より）

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ビッグモーターに関する問題は、今年６月頃、盛んに本誌に情報が寄せられていました。ただ、本誌ではガリバーの上場時などの不正問題を追及していた関係上、焦点がぼやけてしまうと取り上げなかった経緯があります。本誌でも、あまりに酷いビッグモーターのやり方は今後取り上げてみたいと考えています。

＜「投稿サイト」編集部＞

金子先生、ちょっとやりすぎでは…

選挙区が変わった衆議院福島１区ですが、この数年間は立憲民主党県連会長の金子恵美代議士と自民党の亀岡偉民代議士が激しく争っています。小選挙区で勝利したのは金子先生ですが、比例東北で復活したのが亀岡先生です。

今月中旬に福島市議会、二本松市議会、本宮市議会の議会選挙が行われましたが、このような時には保守系の代議士は保守系の候補者に、革新系の代議士ならば革新系の候補者にそれぞれ為書きを贈るものです。しかし、金子先生は日本共産党とも深い交流を持っているのにも関わらず、保守系の後援会事務所を訪れ、立憲民主県連の会長であるのに保守系候補者の事務所に為書きを贈っただけではなく、政権与党でもないのに「〇〇は国が責任を持ってやります」などと大見得を切ったことが伝えられてきています。とても信じられないことです。完全に舐めているということでしょう。

（投稿ネーム：保守系の若者）

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金子さんらしいと言う他ない行動ですね。自民党は随分と舐められているようです。今年、後半には総選挙がありそうですが、新選挙区での戦いとなる訳ですから、候補者は真実を語って臨んで欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島市から失格処分と通告された川崎重工グループ

福島市が今年度から建て替えを始まるあぶくまクリーンセンター（渡利）のＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）事業ですが、建設予定地の前施工会社の川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設ＪＶグループが書類審査で建設業法違反に該当して失格となっていたことが明らかとなりました。

構成メンバーの青木あすなろ建設が東北農政局を始め東北地方整備局から不正工事に基づき、建設業法の行政処分としては最も重い「営業停止処分」を受けたことから、川崎重工・青木あすなろ建設・菅野建設ＪＶを参加資格無しとして「失格」処分としたそうです。

前施工の川崎重工グループの戦線脱落が明らかになりましたから、このあぶくまクリーンセンター建て替え工事は、大穴のＪＦＥエンジニア・日本国土開発・古俣工務店ＪＶが叩き合いの最安値札を提示すると言われているようです。

伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉工事のように予定価格から大幅な「ダンピング」受注が得意なＪＦＥですから、問題が起きる可能性が高いのは否めません。安いだけで、すぐ壊れるクリーンセンターなどいらないですよね木幡市長さん。

（投稿ネーム：すぐ壊れるようなクリーンセンターはいらない）

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驚きの情報が寄せられました。これが本当かどうかは時が来れば分かります。どこの入札においても、何かしらの不正が行われているものですね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

開発工事延長を地権者説明した堂ノ内土地区画整理組合

イオンモール北福島を誘致する為に、土地所有者などで立ち上げた「堂ノ内土地区画整理事業」で土地開発・造成工事を行っていますが、工事業者である戸田・佐藤JVとの工事請負期間が当初契約の５月末から大幅に延期になることが地権者・近隣住民説明会で直江市治会長直々に説明がなされたことが近隣住民から聞きました。

説明会では、直江執行部から、阿武隈川緊急河川治水対策工事による「河川残土」が現場に搬入してこないことから工事が大幅に遅れるとの説明があったようです。しかし、福島県からの行政指導による調整池の建設場所・容量の確保や放流先の福島県管理の新堀川の河川拡幅工事・旧４号国道の県道福島・桑折線の道路法24条協議等が未完了による工事着手不許可などという肝心な話は全く出てこなかったそうです。

近隣住民からは、県道や国道４号線に接道できない「都市計画道路」など無用の長物ではないかという声が出ているそうです。本当に何時になったら福島県から市街化区域編入手続きが終わるというのですか？教えて下さい、須田市長。

（投稿ネーム：調整区域のままでどうやって事業を進めるの？）

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イオンモール北福島誘致の計画ですが、順調に進んでいないようですね。尚、阿武隈川の河川残土を使って埋め立て工事が進められてきましたが、あくまでも、これは「河川残土の仮置き」であってイオンモールの工事ではありません。

＜「投稿サイト」編集部＞

全く工事金額が合わない福島駅東口再開発事業

マスコミ向けに工事完成１年延期を発表した福島駅東口市街地再開発事業ですが、実態は建築工事費３６１億円に対して３割以上の開きがあることが施工会社である戸田建設建築本部から聞こえてきました。

元々、国・県・福島市から２２４億円の補助金を投入した挙げ句、福島市が再開発ビルの保留床を１９０億円で買い戻す特約付きの再開発事業でしたが、実施設計・積算を担当した山下・フォルム設計企業体の積み上げ積算不足から大幅工事費不足となるようで、建築費の増額か大幅な床面積の縮小から二者選択を戸田建設JVから求められているそうです。

現場サイドでは、再開発ビルの階高削減始め建築面積の削減が必要ではないかということが言われているようです。そのため、再設計を含めた工事期間の再検討を含めると、数年単位の工期延長になるそうです。

満足な詳細設計もできない山下設計JVに何故、数億円もの基本・実施設計料を支払いするのでしょうか？再開発組合の伊藤真司理事長に伺いたいです。

（投稿ネーム：東口再開発は１年延期どころではない？）

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５月末、地方紙一面にJR福島駅東口再開発ビルが１年先送りになると報道されましたが、本誌に入っている情報によると、報道された以外にキーテナントに逃げられたのではないか？ということがあるようです。これらは次第に明らかになってくるのでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

郡山市のホテルハマツは本当に大丈夫なのか？

郡山市のホテルハマツは、新型コロナウイルスや本県沖地震の影響で長期休業していました。二度の大型地震によって県からの多額のグループ補助金を貰っていたのにも関わらず、工事完了から半年近く営業をせず、「詐欺行為と言われても仕方ない」と巷で言われていました。私は素性を語れませんが、このような詐欺的、理不尽なことは許されることではないと考えています。そのような声もあってか、ようやく全室の1/4程度の客室業務を行うようになったようです。

３月一杯で駅前のホテルプリシードは見事な引き際で閉館しましたが、ホテルハマツも思い切って閉館してはとすら思います。県は、このような出鱈目な営業を許しておいてはいけません。宿泊業務を限定的に再開していますが、人員不足もあり、きちんと営業できないのでは？と囁かれています。

（投稿ネーム：きちんとした営業をしないのなら補助金の返却を）

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県のグループ補助金を２ヵ年にわたり10億円を超える額を支給されているのに、ホテル業務の全室宿泊再開が未だに完了していません。投稿にあるように「詐欺ではないか？」との声が大きくなり、その事もあってか、限定的に宿泊再開したようです。このような出鱈目な営業をせず、ホテルとしての在り方を真剣に考えて欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

22億円の貸し倒れ損失が発生した東邦銀行

福島県の指定金融機関・東邦銀行がまたしても、みずほファイナンシャルグループの不動産会社・ユニゾ社の民事再生法申請を受けて、22億８千万円の貸し倒れ損失が発生することが明らかになりました。

貸し倒れを報じた日本経済新聞社によると、2,000億円を投じた外資ファンドの資金回収策に地方銀行30行動からかき集められた1,700億円が回収原資となっていたことに加え、所有不動産売却により1,000億円を得ていたことから、追い貸しに応じた北国銀行を始め全国の高度な金融取引ノウハウの少ない地方銀行が外資系ファンドの餌食となったようです。

数年前にも上場会社の曙ブレーキにも担保で融資をして40億円もの貸し倒れを出して北村頭取・青木専務（代取）まで引責辞任した東邦銀行なのに、またしてもブランドに惚れて外資ファンドの特約条項融資の回収の「餌食」になったようです。貸し倒れの責任は一体、誰が取るのですか？間もなく６月の株主総会を迎える佐藤稔頭取に聞きたいです。

（投稿ネーム：どこまで行っても懲りていない東邦銀行）

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今回のニュースの陰には、次の東邦銀行の人事が絡んでいることが伝えられています。佐藤頭取が〝次〟を乗り切るための人事に利用されるという話が聞こえてきています。

＜「投稿サイト」編集部＞

古川（伊達市）河川拡幅用地買収に非協力的な伊達市建設部

阿武隈川緊急利水対策事業を活用して、伊達市保原町西町町内を中心に県北建設事務所が行う古川河川改修事業ですが、河川改修の前提となる用地買収が大幅に難儀しているそうです。

特に、廃業した旧結婚式場スカイパレス跡地付近から建築から40年も経っている鈴木内科クリニック付近にかけては、河川右岸・左岸に住宅が密集しているために住宅敷地の一部に河川拡幅が架かることが懸念されることから全体買収を求める地権者との用地交渉がまとまらないと言われています。要望者の伊達市建設部が用地買収に全く非協力的なことから、地権者達から非難の声にさらされているそうです。また、事業主体の福島県としては、緊急利水対策事業は他にも数ヵ所あるために、伊達市古川管内でなく用地買収に強力的な地区から改修工事にかかるとして、古川地区は後回しで行う考えでいるそうです。

古川河川改修が遅れれば、また水害に見舞われる可能性が高くなります。その辺を西町代表の菊地前市議会副議長はどのように考えているのでしょうか？

（投稿ネーム：長引きそうな伊達市中心街の河川改修）

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この投稿で懸念される事態が起こるかもしれませんね。県では河川改修地を多く抱えているため、相手の要請にあれこれ注文を出して必要以上に粘り過ぎれば、結果かなり後回しにされてしまうでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

内定出ても建築確認許可が出ないイオンモール北福島

来年12月のオープンを予定しているイオンモール北福島ですが、イオンモール名取を設計・施工した大手ゼネコン、大成建設建築本部を最有力候補として内定を出したようです。しかし、参考提案見積もりを提出した他の大手ゼネコンからは、土地区画整理事業で開発・造成工事までは出来るが、福島県土木部が建設予定地の開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に編入手続きが完了しないうちには、建築確認を申請しても確認許可が出ないと指摘されています。それを知った大成建設はイオンモールに「嵌められた」と揶揄しているそうです。

大型商業施設建設を常に大手ゼネコンの設計・施工で工事発注しているイオンモールですから、工事内定・実施を行っても建築確認が下りない建物には、設計費用は支払わないと言われています。ですから、福島県の県北地区都市マスタープランの見直しが終了しないうちには、イオンモールはできないことになります。大型商業施設が建設できるための「商業・近隣商業地区」への都市計画法上の用途変更手続きの前提となる市街化区域編入は2030年にならないとできないそうです。このことを伊達市民はご存じなのでしょうか？

（投稿ネーム：市街化編入ができていないのに…）

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当サイトには、イオンモール北福島に関する問題が度々登場していますが、このような状態では絶対に工事着工することはあり得ないでしょう。何か秘策が欲しいものですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

岸田首相、ウクライナ電撃訪問！強権国家VS自由主義国家

岸田首相は３月21日昼過ぎ、ウクライナ首都キーウ中央駅にあった。Ｇ７首脳の中で最後の訪問であり、日本では元首による戦後初の戦地訪問だ。もちろんゼレンスキー大統領の激励と首脳会談も無事に実施された。身辺警護は困難を極めたと聞く。側近少数とポーランドから鉄路によるウ国入りを余儀なくされたのだった。

しかしながら、同日それを打ち消すかのようにモスクワでロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が会談した。ケンカを売った形である。岸田首相はＧ７サミット議長としてウクライナ案件を最大の議題としている。一方、中国の立場としては表面上、和平の仲介役として装うことでグローバルサウスの国々の取り込みを図ろうとしている。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を出されたプーチン氏は習氏に助け舟を求めたと言ってよい。ロシアの侵略と非難しない中国も非侵略国ウクライナからは信頼されようがない。習氏もプーチン氏も外交に騙し合いは不可欠と信じて疑わないようである。これは第二次世界大戦中の独裁者スターリンと根は同じである。プーチン氏は更にエスカレートして「戦術核も使用できるようベラルーシに配備した」と世界に発表した。この事実が侵略の正当化を物語っている。

岸田首相は５月の広島Ｇ７サミット議長として自由主義陣営を代表し他の同盟国と共に「悪しき侵略」を正すべく実効的な決定へと導いて貰いたい。

（投稿ネーム：戦地水先案内人）

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国際的な見地からの御意見で、本投稿サイトの水準を高めるものと思われる投稿です。許せば、どしどし送って頂きたいものですね。

＜「投稿サイト」編集部＞