イオンモール北福島を誘致する為に、土地所有者などで立ち上げた「堂ノ内土地区画整理事業」で土地開発・造成工事を行っていますが、工事業者である戸田・佐藤JVとの工事請負期間が当初契約の５月末から大幅に延期になることが地権者・近隣住民説明会で直江市治会長直々に説明がなされたことが近隣住民から聞きました。

説明会では、直江執行部から、阿武隈川緊急河川治水対策工事による「河川残土」が現場に搬入してこないことから工事が大幅に遅れるとの説明があったようです。しかし、福島県からの行政指導による調整池の建設場所・容量の確保や放流先の福島県管理の新堀川の河川拡幅工事・旧４号国道の県道福島・桑折線の道路法24条協議等が未完了による工事着手不許可などという肝心な話は全く出てこなかったそうです。

近隣住民からは、県道や国道４号線に接道できない「都市計画道路」など無用の長物ではないかという声が出ているそうです。本当に何時になったら福島県から市街化区域編入手続きが終わるというのですか？教えて下さい、須田市長。

（投稿ネーム：調整区域のままでどうやって事業を進めるの？）

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イオンモール北福島誘致の計画ですが、順調に進んでいないようですね。尚、阿武隈川の河川残土を使って埋め立て工事が進められてきましたが、あくまでも、これは「河川残土の仮置き」であってイオンモールの工事ではありません。

＜「投稿サイト」編集部＞

来年12月のオープンを予定しているイオンモール北福島ですが、イオンモール名取を設計・施工した大手ゼネコン、大成建設建築本部を最有力候補として内定を出したようです。しかし、参考提案見積もりを提出した他の大手ゼネコンからは、土地区画整理事業で開発・造成工事までは出来るが、福島県土木部が建設予定地の開発を抑制する「市街化調整区域」から「市街化区域」に編入手続きが完了しないうちには、建築確認を申請しても確認許可が出ないと指摘されています。それを知った大成建設はイオンモールに「嵌められた」と揶揄しているそうです。

大型商業施設建設を常に大手ゼネコンの設計・施工で工事発注しているイオンモールですから、工事内定・実施を行っても建築確認が下りない建物には、設計費用は支払わないと言われています。ですから、福島県の県北地区都市マスタープランの見直しが終了しないうちには、イオンモールはできないことになります。大型商業施設が建設できるための「商業・近隣商業地区」への都市計画法上の用途変更手続きの前提となる市街化区域編入は2030年にならないとできないそうです。このことを伊達市民はご存じなのでしょうか？

（投稿ネーム：市街化編入ができていないのに…）

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当サイトには、イオンモール北福島に関する問題が度々登場していますが、このような状態では絶対に工事着工することはあり得ないでしょう。何か秘策が欲しいものですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

来年12月のオープンを公言しているイオンモール北福島ですが、阿武隈川河川掘削残土搬入が大幅に遅れて、今年11月末完了予定の造成・周辺開発が遅れることが東北のマスコミ大手・河北新報が明らかにしました。

伊達市と地権者による土地区画整理事業で開発が行われている造成工事ですが、実態は福島河川国道事務所が令和４年度に15万㎥、令和５年度に８万㎥の河川残土を搬入する予定だそうです。

しかし、河北新報の報道によると河川残土掘削工事は、河川法による「出水期」には工事ができないことから、実際は渇水期となる９月末頃からの河道掘削になるようです。８万㎥の埋め立ては年度末完成の予定とのことでした。ですから、11月末の工事契約期間内に開発工事が完成できないことは間違いなく、福島県からの開発完了検査済証の交付がない限り、建築主事のいない伊達市では、建築確認申請を受理できないと言われており、福島県からの工事完了検査後にしか建築工事はできないそうです。いつ完成するか、誰に聞けばいいんですかね。

（投稿ネーム：河北新報にもすっぱ抜かれたイオンモール北福島工事）

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これまでも何度かイオンモール北福島の工事遅延問題を掲載してきましたが、ついに東北大手の河北新報にも、この問題が掲載されてしまいました。この事業は本当にどうなってしまうのでしょうか？

＜「投稿サイト」編集部＞

イオンモールを誘致開発する為に須田伊達市長主導で設立された堂ノ内土地区画整理組合ですが、施工者の戸田建設によって紹介された七十七銀行へ開発行為の繋ぎ資金融資を受けようとしたところ、何と前回同様に断られていたことが施工会社から聞こえてきました。

前回、直江組合長のメインバンクである福島信金や東邦銀行から融資を断られた同組合でしたが、建設工事資金の支払いを求められている戸田建設からの再三要請で仙台の七十七銀行にイオンモール用地買収までの繋ぎ資金融資の申し込みをしていたようなのですが、組合長を始め、役員の方々の担保不足・地権者の担保提供が得られないなどの理由で、簡単に融資を断られたそうです。

また、造成完成後に用地買収する意思を示しているイオンモールですら銀行融資の連帯保証にはならないことを示していることから、伊達市からの６億円の補助金しか財源の目処が立っていないそうです。このまま融資が受けられなければ、債務不履行で戸田建設の撤退も時間との勝負でしょうね。

（投稿ネーム：堂ノ内土地区画整理組合は担保不足）

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25年の長きにわたって企画され、ようやく動き始めた伊達市のイオンモール建設ですが、着工までの目処が立たない状況のようです。その中心的存在の堂ノ内土地区画整理組合が、金融機関から相手にされないのでは事業は進みません。やっと動き出したと思ったらこの有様、前途は多難ですね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市・須田市長の最大目玉事業であるイオンモール北福島の大型商業施設ですが、土地区画整理事業施工者で新築工事見積業者の戸田建設東北支店から、３月までに建築工事を着工しないと２０２４年12月の開業が不可能と現場担当者から聞こえてきました。

現在、阿武隈川の伊達崎地区や二野袋地区の河川掘削残土14㎥を受け入れて造成工事を行っている土地区画整理事業ですが、延床面積７万㎡で鉄骨３階建て程度の建築工事には地盤改良工事・建築基礎工事・鉄骨工事・電気設備工事・外装舗装工事や店舗テナント内装工事などを入れると１年６ヵ月の工期が必要になると言われています。今の価格換算では、約２００億円程度の建築工事費が掛かるとのことでした。

この金額は当初積算の６割のコストアップですから、開発事業者のイオンモールはとても採算が取れる金額ではないとして、誘致先の伊達市に対して数十億の企業立地補助金を求めるそうです。十億円単位の企業誘致補助金など払えるのでしょうか？イオン誘致に血眼な須田市長に伺いたいです。

（投稿ネーム：何事もコストアップの今、耐えられるのでしょうか？）

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今のままの工事内容では、予定されているイオンモールのオープン時期には間に合いそうもありません。新型コロナウイルスによる供給網の混乱、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなった燃料や原料の不足問題などを受けて、あらゆる部材が高騰している為、投資される予算は膨れ上がっています。それを補填する予算が伊達市にあるのか、甚だ疑問です。

＜「投稿サイト」編集部＞

私は伊達市住民ですが、昨年の地震で分断された国道３９９号線に掛かる「伊達橋」の復旧が大問題となっています。また、25年もの間、懸案となっていた堂ノ内地区に計画されているイオンモール北福島店の進捗状況が芳しくないという話を耳にします。伊達市にかかわる話は、何かと残念な話ばかりです。

イオンモール建設予定地には、工事車両が何台も止まっているようですが、聞くところによると、工事は全く進んでいないようです。昨年、東北管内で度重なった大水害の対応のため、東北地方整備局の予算を大きく投入したことから、阿武隈川の河道掘削は延期となり、その掘削残土をイオンモール建設予定地の埋め立てに使う予定は滞り、全ての予定が先送りになっています。これでは、計画された2024年末のオープンなど無理な話で、25年という長い年月を待たされた伊達市民としては、腹の立つ思いです。何とかならないものでしょうか？

（投稿ネーム：25年も待ち望んでいたのに…）

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本当に困った話ですね。この伊達市に関する問題は本誌で取り上げていますが、このような状態では堂ノ内土地区画整理組合の対応等を含めて記載することになるでしょう。工期が遅れているイオンモール北福島には頑張って欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市・須田市長の最大政治課題のイオンモール北福島ですが、県政最高実力者の佐藤憲保県議との政治的約束を履行していないことから。未だに22㌶の敷地の開発許可や農地転用許可が下りていないことが土地区画整理組合から聞こえてきました。

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イオンモール北福島を建設誘致する為に設立された堂ノ内土地区画整理組合でしたが、伊達市からの補助金６億円の他には仮換地の売却23億円しか事業費に計上されていないのです。

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須田伊達市長の目玉看板事業のイオンモール北福島ですが、河川法に基づく「増水期」の季節到来により国管理１級河川の阿武隈川からの河川残土掘削禁止の期間に該当することから、５月下旬より河川残土搬入が停止しています。

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