木幡福島市政の目玉事業で約２９０億円の事業費を投入するあぶくまクリーンセンター再整備事業ですが、前施工業者で本命業者と称されていた三菱重工が何と応札参加手続きをしないで、参加締め切り手続きが行われたそうです。
参加企業は、元施工業者の川崎重工と叩き合いのＪＦＥの２社であることから、贈収賄後の指名停止で受注不振のＪＦＥエンジニアが最低制限価格ギリギリで応札すると言われています。
またＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式の入札の為に契約期間の20年で壊れる安物ストーカ式ゴミ焼却炉を環境省入札と同じ体制で臨むそうです。環境省が作った伊達市霊山町や宮城県名取市の仮設焼却炉とは違うものですから、要求技術水準と耐久性のある焼却炉を作る覚悟で入札に臨んでください。叩き合い安物ゴミ焼却場で業界一のＪＦＥエンジニアさん。
（投稿ネーム：安物仕様はお断りの福島市民）
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福島市発注のごみ焼却場ですが、20年間の管理も含めた入札です。そのため、管理に関わらない建設会社にとってはつまらない入札のようですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
福島県商業まちづくり条例を元に、売場面積8,000㎡以上の大型商業施設建設を認めないとしている福島県商工労働部ですが、国土交通省が推奨しているスマートシティ構想と二人三脚で郊外の市街化調整区域の農地転用を行う大型商業施設建設は原則認めない方針で臨むそうです。
また、都市区画整理事業や地区計画などの開発手法を用いた開発計画においても、原則、商業施設建設が前提となる商業地域や準商業区域などへの用途を目的とした市街化区域編入は認めない方針を県下市町村に周知徹底させているようです。特に、伊達市堂ノ内地区のような大型商業施設建設を前提とした土地区画整理事業などは、道路法24条協議などの行政権を行使して開発抑制方針で臨むとのことでした。
井出副知事の人事に見られるように、開発計画に加担した職員は、北朝鮮のような「粛清人事」を行うと波紋を広げています。最高執行権限者の鈴木正晃副知事を批判する声も出ているようです。
（投稿ネーム：どのようにしても堂ノ内はダメなんですかね…）
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佐藤栄佐久前知事と冨田元伊達町長との私怨からスタートした堂ノ内潰しとも言える〝条例〟ですが、このまま行けば汚点だけが残ってしまいそうですね。嫌な予感がします。
＜「投稿サイト」編集部＞
かねて営業不振により海外投資家から事業選択の集中策の中で経常赤字を垂れ流している地方の34店舗を閉鎖して首都圏内での食品スーパーマーケットに特化した経営を行うことが、親会社のセブン&アイ・ホールディングスから明らかにされました。
福島駅西口に大型店舗を構えている福島店は、２階・３階の衣料品売り場が大赤字を続けていることに加え、家主のヒューリックとの賃貸契約更新が重なっていることから、東北地区の先陣を切って閉店・撤退が避けられないことが親会社幹部間で語られているそうです。この２年が山場とのことでした。
今後は、経営が絶好調のセブンイレブンとセブン銀行に経営資源を集中して、売上高利益率や資本回転率を上げて大株主の海外投資ファンドからお褒めを頂く戦略を進めるようですから、地方切り捨てや赤字の繊維・衣料部門からの撤退を含め、効率の良い首都圏内の食品スーパーに特化していくのでしょうね。
（投稿ネーム：業績低迷が続き転換が求められる総合スーパー）
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セブン&アイが運営するイトーヨーカドーはかなり厳しい状況のようです。中でも福島駅西口前の福島店は、売上減少が以前から指摘されていましたから、更に厳しい判断が迫られることになりそうですね…。
現在、イトーヨーカドーは、インターネットを使ってスーパーマーケットの商品を注文し自宅で受け取れるネットスーパー事業に力を入れているようです。配送は個別店ごとでしたが、大規模センターからの一極配送（首都圏内）へと進めています。コロナ禍によって急増したニーズを逃さないということでしょう。
＜「投稿サイト」編集部＞
非侵襲国ウクライナに対し、欧米が大きな支援を行った。今までも砲や装甲車の供与があったが、打撃力・機動力による敵陣突破を可能にする最新鋭戦車はウ軍にとって大きな力となる。とりわけ最大数の独レオパルト２は同盟国含め150両に達する。
この決断は独にとり苦渋の決断と言える。何故なら第二次世界大戦のナチスドイツの国だったからだ。しかし今回は、侵略国に抗するという大義と米英の決断が後押しした。侵略を正当化し、核兵器さえ脅しに使うロシアの好き放題にさせる訳にはいかない。このレオパルト（豹）２達が悪を蹴散らし、戦火に苦しむ人々を解放して欲しいと誰もが願っている筈だ。
現実的には最高のコンディションを維持するため、燃料、弾薬、部品、乗員の練度向上をスムーズに展開することが必須だ。各同盟国のチームワークも不可欠だ。
このような重い決断は力による現状変更・侵略の正当化に真っ向から挑むもので、ウ国のみならず日本にも当てはまる。今まさに中、露、北三国から敵視されている日本は特に肝に銘ずる必要がある。核に依存し、核攻撃を絶対視する国に対し、週末に直結する核でなく、せめて通常戦力による抑止力を持つ事は当然の帰結である。同盟国内でゴタゴタしている場合ではない。
（投稿ネーム：猛獣使い）
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この投稿サイトには珍しい角度の投稿が届きました。私達の隣国には愚かと言わざるを得ない〝北〟がある訳ですから。いつまでも現状を放置しておけないでしょう。
遠くのウクライナもそうですが、この紛争によって物流面が大きな影響を受けており、一日も早く戦争の終結を願うものです。
＜「投稿サイト」編集部＞
来年12月のオープンを公言しているイオンモール北福島ですが、阿武隈川河川掘削残土搬入が大幅に遅れて、今年11月末完了予定の造成・周辺開発が遅れることが東北のマスコミ大手・河北新報が明らかにしました。
伊達市と地権者による土地区画整理事業で開発が行われている造成工事ですが、実態は福島河川国道事務所が令和４年度に15万㎥、令和５年度に８万㎥の河川残土を搬入する予定だそうです。
しかし、河北新報の報道によると河川残土掘削工事は、河川法による「出水期」には工事ができないことから、実際は渇水期となる９月末頃からの河道掘削になるようです。８万㎥の埋め立ては年度末完成の予定とのことでした。ですから、11月末の工事契約期間内に開発工事が完成できないことは間違いなく、福島県からの開発完了検査済証の交付がない限り、建築主事のいない伊達市では、建築確認申請を受理できないと言われており、福島県からの工事完了検査後にしか建築工事はできないそうです。いつ完成するか、誰に聞けばいいんですかね。
（投稿ネーム：河北新報にもすっぱ抜かれたイオンモール北福島工事）
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これまでも何度かイオンモール北福島の工事遅延問題を掲載してきましたが、ついに東北大手の河北新報にも、この問題が掲載されてしまいました。この事業は本当にどうなってしまうのでしょうか？
＜「投稿サイト」編集部＞
イオンモールを誘致開発する為に須田伊達市長主導で設立された堂ノ内土地区画整理組合ですが、施工者の戸田建設によって紹介された七十七銀行へ開発行為の繋ぎ資金融資を受けようとしたところ、何と前回同様に断られていたことが施工会社から聞こえてきました。
前回、直江組合長のメインバンクである福島信金や東邦銀行から融資を断られた同組合でしたが、建設工事資金の支払いを求められている戸田建設からの再三要請で仙台の七十七銀行にイオンモール用地買収までの繋ぎ資金融資の申し込みをしていたようなのですが、組合長を始め、役員の方々の担保不足・地権者の担保提供が得られないなどの理由で、簡単に融資を断られたそうです。
また、造成完成後に用地買収する意思を示しているイオンモールですら銀行融資の連帯保証にはならないことを示していることから、伊達市からの６億円の補助金しか財源の目処が立っていないそうです。このまま融資が受けられなければ、債務不履行で戸田建設の撤退も時間との勝負でしょうね。
（投稿ネーム：堂ノ内土地区画整理組合は担保不足）
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25年の長きにわたって企画され、ようやく動き始めた伊達市のイオンモール建設ですが、着工までの目処が立たない状況のようです。その中心的存在の堂ノ内土地区画整理組合が、金融機関から相手にされないのでは事業は進みません。やっと動き出したと思ったらこの有様、前途は多難ですね…。
＜「投稿サイト」編集部＞
福島県副知事退任者の指定天下り先の福島県信用保証協会ですが、コロナ経済対策のゼロゼロ緊急融資先の返済不能、経営破綻により融資元の福島信金などの債権者から信用保証による「代位弁済」を求められ12月末までに金を借りた債権者に代わって、19億円を肩代わりして支払いをしていたことが福島民報等のマスコミから明らかにされています。
元々、県内の産業界の長期融資の信用保証業務を行うことを目的に東邦銀行を始め県内金融界との協調で設立された保証協会ですが、いつの間にか金融など全く無知の「県副知事退任者」の天下り指定ポストとなっており、現場を知らない、経営能力すらない経営陣によって、金融機関が相手にしない融資先の信用保証業務を行ってきました。そのしわ寄せで「代位弁済」という形による財務の著しい棄損が同協会に与えられているようです。
４月からは、飲食店を始めとするコロナで撃沈した業界の一斉返済が始まり、福島信金や債権者らは、一斉に債権回収の為に保証協会に返済を求めることから、協会の弁済額はネズミ算式に増えるそうです。畠利行会長は、この状況をどう考えているのでしょうか？
（投稿ネーム：金を借りるのは良いけれど、返済は大変…）
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コロナ禍によって疲弊した飲食業界などを救済するため、設けられた同金融支援ですが、借りたものは返済するのが道理です。しかし、まだコロナ禍が続いている状況から、この制度を利用した方々の返済は厳しいと言わざるを得ません。期間延長は必至といった感がありますが、いかがでしょうかね…。
＜「投稿サイト」編集部＞
イオンモール北福島を誘致・建設する為の土地区画整理事業者の「堂ノ内土地区画整理組合」の開発行為を受注している戸田建設・佐藤工業共同企業体ですが、阿武隈川河川掘削残土を搬入している国土交通省からの残土搬入が大幅に遅れていることに加え、福島県からの開発要件である調整池を始め交通渋滞対策の近隣接合道路の用地買収の遅れなどもあり、工事契約工期の令和５年11月末完成・引き渡し・完了検査が不可能であることが現場次席技術者から聞こえてきました。
元々、建築建物の地下に建設予定の調整池でしたが、４万㎥の容量だけでなく、軟弱地盤により、建設地変更や調整池の放流先である県管理の新堀川の河川改修工事の設計変更など、技術的に工期内完工は出来ないそうです。
また、完了検査、検査済証が無い土地をキーテナントのイオンモールは買収しないそうですから、一段と建築工事の着工・完成が遅れることが予想されます。この様子では、令和６年12月のオープンなどは現実的な話ではありません。
（投稿ネーム：伊達市イオンモールウォッチャー）
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構想から25年も経過している伊達市イオンモール計画ですが、次から次に問題が続出し、このままでは予定どおりの開業は難しそうです。今後の推移を見守りたいと思います。
＜「投稿サイト」編集部＞
武力、サイバー攻撃、戦狼外交への対応、日本はどれだけ無力なのであろうか？政府は新たな「防衛力整備計画」で真の戦争回避、抑止力として機能できるのかどうか今、問われている。
最近のロシアの姿勢は独裁の専制主義国家、ヤクザのような存在であることに日本国民も気付いたことと思う。ヤクザに正しいメッセージを伝えても全く通用しない。そのような国家への暴力に対する積極的阻止行動はあってないようなものだ。
かつて日本は、二度も核実験場と化し、64都市が灰にされ３百万人もの犠牲者を出した。60万人以上の捕虜の抑留と奴隷労働を課されてきたのにもかかわらず、未だに核攻撃に備えるシェルターもない。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発動するが、昨年11月に一部地域で発令された際、「あれは何だったの？」という程度で全く反応することができない人が多かったのは事実だ。
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核能力向上、さらにアメリカの対外関与の後退という長期的趨勢は、かつての個別的自衛権のみで日本の安全が守られるとする考えは、過去のものとなった。現在、そのような危うい中での「平和」という状況に国民はどっしりと浸かっている。
今回、安保３文書で「反撃能力」が明示された。これは、綻びが見つかった段階の話であり、日本の実戦のための装備、ミサイルなどは時代遅れと言わざるを得なく、近隣の問題視されている国々に太刀打ちできる代物ではない。この状況では、いつ攻められてもおかしくない状況である。日本の行く末の心配、何故このような状況になってしまったのか大きな疑問が残る。
（投稿ネーム：戦争反対！されど一方的に攻めてくる国もある…）
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この方の投稿文は長文のため、一部を抜粋して掲載しました。投稿主の方の言いたいことはよく分かるものです。昨年暮れにＪアラートが間違って発動した時、日本国民は「ポカン」としていました。これは、今の国際情勢を鑑みれば非常にまずい状況です。防衛の意識を変えていく必要はあるでしょう。
＜「投稿サイト」編集部」
県北地区の一次下請け建設業者から伊達市内最大の売上業者に成長した佐藤建材工業ですが、発注者の福島河川国道事務所公務１課などから阿武隈川の樋門工事の大幅工期延長を始め、河道掘削工事の施工体の不備や労働安全衛生法で義務化されている作業所ごとのＫＹミーティングの指示不備などが、元方事業者としての経験不足であると国交省監査員から指摘を受けていることが、同業者の建設業会員から聞こえてきます。
元々、先代時代から「ダンプ屋」として家内工業で成長してきた土建屋ですから、元受け建設業者としての「現場監理技術者」の経験が不足していることが指摘されていました。そのため、施工協力業者への安全教育などが大幅に欠落しているそうです。また、国土交通省から排ガスの型式認定を取り上げられた10㌧大型ダンプを河道掘削工事に大量投入していたことから反SDGs企業だと発注者から認識されているそうです。元方建設業者としての「安全管理・品質管理・工程管理」をマスターしてから制限付き一般競争入札にエントリーすべきですよ、叩き合いが大得意な佐藤建材工業さん。
（投稿ネーム：H社の認定取り消しダンプを自慢していた会社）
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投稿ネームにあるように、この会社は堂ノ内地区への土砂運搬の際、H社のダンプを使用していたようですが、国交省職員より「違法車両は現場に入られない」と断られたことが伝わってきています。それ故にリース車両で現場作業に当たっていたようです。
＜「投稿サイト」編集部＞
サッカーのＷ杯に匹敵する世界最大のスポーツイベントに関し、特定の理事、会社に何故これほど利権が集中していたのか？JOC、大会組織委員会の闇を徹底的に正す必要がある。
今、東京オリパラの汚職事件で東京地検特捜部のメスが入っている。組織委の高橋治之元理事（電通出身）は少なくとも５社からスポンサー選定プレ大会実施入札等合わせて総額で２億円に上る賄賂を手にしたとされ、４回も起訴された。全く前代未聞のことである。出身母体からして一線を画すべきだった。
東京オリパラに関わりたい企業は数多あるが、贈賄側に落ちた企業は大手紳士服販売会社、出版、広告らが連なり、立件済の幹部も十数人に及んでいるが、そもそも東京大会は本来、東日本大震災、コロナ禍からの復興を世界にアピールする日本にとっては意義ある大会となる筈であった。
しかし、その理念は無残にも打ち砕かれた。開催も新型コロナウイルス感染症が大流行で実施が延期、政府の後押しでようやく無観客という形で実施にこぎ着けた。日本は世界に対し面目だけは保った形である。日本を始め、世界中の選手達が活躍を見せたのはせめてもの幸いであった。ただ、翌年のこの逆落としはどう説明がつくのだろうか？終わったから良いでは正義が通らない。まして30年冬季五輪に札幌市が手を挙げているのだ。この解明なしではそれは「絵に描いた餅」であろう。
（投稿ネーム：オリパラ国体ファン）
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本当にふざけた話ですね。こんな強欲な人間が五輪という〝聖域〟を陰で仕切っていたなど、驚き以外の何物でもありません。投稿の通り「寄生虫」という言葉が当てはまります。札幌が本命とされる冬季五輪が近づいていますが、このような状況では手を挙げる資格なしと言われてもやむを得ませんね。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市・須田市長の最大目玉事業であるイオンモール北福島の大型商業施設ですが、土地区画整理事業施工者で新築工事見積業者の戸田建設東北支店から、３月までに建築工事を着工しないと２０２４年12月の開業が不可能と現場担当者から聞こえてきました。
現在、阿武隈川の伊達崎地区や二野袋地区の河川掘削残土14㎥を受け入れて造成工事を行っている土地区画整理事業ですが、延床面積７万㎡で鉄骨３階建て程度の建築工事には地盤改良工事・建築基礎工事・鉄骨工事・電気設備工事・外装舗装工事や店舗テナント内装工事などを入れると１年６ヵ月の工期が必要になると言われています。今の価格換算では、約２００億円程度の建築工事費が掛かるとのことでした。
この金額は当初積算の６割のコストアップですから、開発事業者のイオンモールはとても採算が取れる金額ではないとして、誘致先の伊達市に対して数十億の企業立地補助金を求めるそうです。十億円単位の企業誘致補助金など払えるのでしょうか？イオン誘致に血眼な須田市長に伺いたいです。
（投稿ネーム：何事もコストアップの今、耐えられるのでしょうか？）
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今のままの工事内容では、予定されているイオンモールのオープン時期には間に合いそうもありません。新型コロナウイルスによる供給網の混乱、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなった燃料や原料の不足問題などを受けて、あらゆる部材が高騰している為、投資される予算は膨れ上がっています。それを補填する予算が伊達市にあるのか、甚だ疑問です。
＜「投稿サイト」編集部＞
３・11東日本大震災後、福島学院大学は大幅な入学定員割れをして厳しい運営に見舞われています。定員割れしていない国立大学でも運営は厳しいと言われる中、福島学院大学はメインバンクの福島銀行から収益改善の為に、福島駅前キャンパスの撤退・非正規雇用職員の雇い止めを主軸とした経営改善策の策定をさせられていることが聞こえてきます。
大震災以来、福島学院大学は県外からの受験者が激減しただけではなく、桜の聖母短期大学に卒業後の就職先に大きく水をあけられているようです。そのような状況では、到底、学生数の増大は見込めません。そのため、福島銀行主導で支出削減に聖域無しの査定が行われ、収益率の悪い駅前キャンパスの廃止に踏み切るのも時間の問題だと言われています。
また、決断の出来ない教育者の理事長では学校経営は困難なだけでなく、赤字が増えるほど進駐軍の福島銀行による再建案を飲むしかなく、最終的には学生募集停止・廃校による資産整理もあり得るなどという恐ろしい話が裏側では出ているようです。理想だけでは学校運営は出来ないですよ、桜田理事長！
（投稿ネーム：地元の学院大頑張って！）
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この約10年間、学生の減少傾向にあった学院大ですが、地元の大学として何とか頑張って欲しいものです。少子化に歯止めが掛からず、120万人前後で推移してきた18歳の人口が18年より再び減少し、40年には80万人まで落ち込むと推計されています。このことがあり文部科学省は、定員割れ大学に対して厳しい姿勢で臨み、補助金を更に減額していく方針です。運営が限界状態の大学、特に私大は生き残りの模索のみならず、閉校も視野に入れざるを得なくなっている状況です。福島学院大学の未来は、非常に厳しいものと言わざるを得ません。
＜「投稿サイト」編集部＞
私は伊達市住民ですが、昨年の地震で分断された国道３９９号線に掛かる「伊達橋」の復旧が大問題となっています。また、25年もの間、懸案となっていた堂ノ内地区に計画されているイオンモール北福島店の進捗状況が芳しくないという話を耳にします。伊達市にかかわる話は、何かと残念な話ばかりです。
イオンモール建設予定地には、工事車両が何台も止まっているようですが、聞くところによると、工事は全く進んでいないようです。昨年、東北管内で度重なった大水害の対応のため、東北地方整備局の予算を大きく投入したことから、阿武隈川の河道掘削は延期となり、その掘削残土をイオンモール建設予定地の埋め立てに使う予定は滞り、全ての予定が先送りになっています。これでは、計画された2024年末のオープンなど無理な話で、25年という長い年月を待たされた伊達市民としては、腹の立つ思いです。何とかならないものでしょうか？
（投稿ネーム：25年も待ち望んでいたのに…）
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本当に困った話ですね。この伊達市に関する問題は本誌で取り上げていますが、このような状態では堂ノ内土地区画整理組合の対応等を含めて記載することになるでしょう。工期が遅れているイオンモール北福島には頑張って欲しいものです。
＜「投稿サイト」編集部＞
11月下旬にビッグモーター福島店（福島市本内）がオープンしましたが、常時３００台が陳列されているようです。この店舗は国道４号線沿いにあり、店舗を照らす外灯が灯るとその照明の明るさは異常なほど明るく感じます。LED照明ですから、他店舗の照明の明るさと比較にならない程、明るいのです。郡山市在住の友人に尋ねてみたところ、郡山市の美術館通りにあるビッグモーターも同様の明るさだそうです。
これからの時期、クリスマスや年末年始には街路樹を華やかに彩るイルミネーションが話題になりますが、運営している市民団体では節電は大きな命題だそうで、時間の調整などで対応しているようです。しかし、このビッグモーターという会社は曇り空であれば早めに照明を点灯し、自社アピールをし続けています。これまでの照明と比べ20～30％の電力でまかなえるLED照明といえど、これだけの明るさなら消費電力もそこそこいく筈です。オフィスや店舗等で省エネ対策をし、照明や空調の低下をさせていることが多い昨今、異質に映ります。
聞くところによると、このビッグモーターの商法は大手パチンコグループを模倣し、照明で目立たせようという考え方のようです。民間会社ゆえ、行政はこのような明るい照明などに、あまり強い指導は出来ないとのことでした。今や各種エネルギー不足の折、節電は大きなテーマです。好ましいとは言えない目立ち方ではなく、良い意味で目立って欲しいものです。
（投稿ネーム：貧乏臭いかも知れませんが、節電は大事です）
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この方が指摘するのは当然のことだと思います。年末年始の街頭のイルミネーションですら減灯している訳ですから、いかにも売らんかなという発想で、目立とうと外灯の明るさを上げ過ぎるのはいかがなものでしょうか？同業種で12月にオープンした上場企業のネクステージの新店舗の照明は、ほどほどに抑えられているようです。
＜「投稿サイト」編集部＞
世の中、「CO2削減、脱炭素」という標語がもてはやされている。大企業のトヨタや日産でも「カーボンニュートラル」なる横文字で電気自動車や水素カーの開発に躍起である。技術開発は結構なことだが、CO2を目の敵にしている風潮は物事の表面しか見ていないようだ。
そもそもCO2（二酸化炭素）は、人間の呼吸でも出されるものであり、植物にとっては生存に欠かせない化合物である。光合成により生き物に不可欠のO2（酸素）を生み出してくれる。いわば植物の「食べ物」と言ってよい。古来より充分な植物がこれを糧にO2を出し生命をつないできたのである。
国際的な枠組COP27（エジプト/11月20日閉会）では、CO2による地球温暖化、海面上昇、異常気象、インドネシア、フィリピン、スリランカなどは国土の減少が進んでいる。結果的に当該国救済基金の設立が決議された。しかし、即解決とはいかない。エネルギー面では石炭火力発電の削減が叫ばれたが、この代替を有効に進めるには地熱、風力では間に合わない。危険だが原子力のみが賄い得る。それ以外は全く現実的ではない。
更に見落としてはならないのは、科学技術の面による解決に走るあまり「森林面積の取り戻し」が殆ど軽視されていることだ。人間は効率化を目指すため、森林を伐採し焼き、本末転倒の行動をしている。CO2ゼロが理想ではなく、生物の一種である人間と科学技術のバランス良い調和が今ほど重要な時期はかつてない。人間は自分で自分の首を絞める愚行をしてはならない。
（投稿ネーム：ロボコップ28号）
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角度の変わった投稿が届きました。記載してあることは尤もなことだと思われます。SDGs等の様々な取り組みがなされていますが、気候変動対策や生態系保全など、あらゆる目標に政界全体が動き始めたばかりです。これらの問題に特効薬はなく地道な積み重ねが抑止に繋がりますから、個々でもできる対策を行っていくしかないですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
日立造船などが会津の昭和村・会津美里町・下郷町の過疎地域の山奥に東日本最大規模の風力発電を計画していた事業計画がありますが、近隣の町村長との広域的反対運動の結果、事業計画を白紙に戻すという大金星を獲得していたことが事業者の日立造船から聞こえてきました。
会津古来の「ならぬものはならぬ」という格言の如く、地元住民の反対運動の先頭に立って故郷会津の風景を阻害する風力発電計画に体を張って反対した挙げ句、計画の白紙を勝ち取ったことは、後世に残る大反対闘争だと言えそうです。
目先の利益にとらわれず、先祖から譲り受けた緑豊かな奥会津の風景を次世代に残す洗濯をした舟木幸一村長の英断に敬服に値するとの声もあるそうです。
それに引き換え、市議会から全会一致の反対決議を突き付けられながら、ゴミ焼却発電事業を認めた伊達市の須田博行市長がいます。この首長としての真逆の動きに、人材として雲泥の差があると町村会で語られているそうです。
（投稿ネーム：行政トップに欠かせない資質とは？）
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自然景観を守ろうと戦った昭和村長の気概は大したものです。首長として評価が高くなるのは当然でしょう。それにしても、県北の須田伊達市長はどうにもなりませんね…。
＜「投稿サイト」編集部＞
県内一の旅客集客力を誇るスパリゾートハワイアンズを率いる常磐興産ですが、４期連続の赤字決算だけでなく、４００億円台の売り上げが百数十億円に大幅減少していることから、人員削減による人件費削減だけでは損益分岐点をクリアできないと言われているようです。そのため、代表取締役を派遣しているメインバンクのみずほ銀行主導で、抜本的な構造改革を行うそうです。
大赤字の原因の一つとされている「モノリスタワー」等のホテル宿泊部門の本体からの切り離しを始め、系列会社への外注費圧縮など、あのトヨタ自動車以上のコスト削減で本体の利益確保と外注先への赤字移転で毀損している財務の立て直し戦略を進めて債務超過への転落防止と、メインバンク・みずほ銀行の貸倒引当金算入防止を防ぐことが目的だそうです。
銀行本体で１万９千人をリストラするみずほ銀行ですから、系列会社の収益改善は、人員削減だけでなく収益を生まない「赤字部門」は切り捨てる方針だそうで、会社は「株主」のものという資本の理論をハゲタカ戦略で会社再建を断行しようとしているのでしょうか？
（投稿ネーム：会社の基本は株主のもの）
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スパリゾートハワイアンズに接するモノリスタワーですが、近年のコロナ禍によって大きく収益がダウンしているようです。大きな流れの中での影響ですから、この２～３年だけのことで切り離し云々はできないでしょうが、お金を扱う銀行としては苦しいところですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
パチンコ店の施工を中心に社業を拡大してきた金田建設ですが、福島市を始め土湯温泉観光協会が中心となって温泉地再生の目玉事業としている、事業費の６割の補助が出る旅館再生活性化事業を狙って、ダンピング落札をしたことで知られています。
この事業において、建て主や設計監理者のフォルム建築設計の承認を得ないで、会津にある東北入谷まちづくり建設に建設業法で禁じられている一括丸投げ施工をやらせることを考えているそうです。
元々、土湯温泉の再生から前施工業者である福島の名門、菅野建設と東邦銀行本店が中心となって計画されていた再生事業でしたが、コンクリート造りの旅館施工実績がどうしても欲しい金田建設が叩き合いの結果、受注しました。しかし、施工計画を作成することが難しいことから、東北入谷まちづくり建設に施工協力という名目で一括丸投げ施工を行っているそうです。
また、落札後の資材高騰を理由に、バリューエンジニアリング（設計変更）を前提に意匠設計の変更だけでなく、電気・設備変更や建築構造体の強度を落とすなど、設計仕様と違う施工計画での予算の帳尻合わせをすると言われているようです。こんな旅館には危なくて宿泊できませんよね、金田さん。
（投稿ネーム：コンクリート事業が欲しいＫ建設）
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パチンコ業界で実績を伸ばしていた金田建設ですが、やはり「建物はコンクリート造」だと土湯温泉旅館の建て替えを落札したようです。ただ、設計から基本的に違いますから、結構大変なようで、この投稿にあるようなことになったようです。
＜「投稿サイト」編集部＞
10月22日㈯、グランドオープンした中古自動車販売のビッグモーター福島店ですが、軽自動車から高級車までの品揃えで、約３００台が展示されています。
国道４号線沿いに店舗があり、４時には暗くなり始める時期ですから、展示場にある30数本の照明が灯され明々と車を浮き上がらせています。この様を見たドライバー達は皆、一様に驚いているようです。
福島市の国道４号線沿いには、車メーカー各社の店舗や中古自動車販売店が数多く立ち並んでおり、この店舗の様子はそれら業界人達を驚かせていると言われています。その中にガリバーもありますが、展示車両は20台前後と小規模で、このビッグモーターの勢いにはとても敵わないような気がします。店舗の存続は大丈夫なのでしょうか？
（投稿ネーム：中古車大好き人間）
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本誌ではガリバー問題を毎号掲載していますが、今回のビッグモーターの進出は、福島市内の中古車販売業界に大きな影響を与えるでしょうね。周辺店舗の状況を含め、今度どうなっていくのか、注視していきたいところです。
＜「投稿サイト」編集部＞