Category Archives: 月刊タクティクス

地方テレビ局の再編・統合に進んで行くテレビ朝日グループ

マスコミ業界の雄である朝日新聞の兄弟会社であるテレビ朝日グループですが、宣伝広告費の大幅減少により、遂に全国に張り巡らされた系列子会社の再編・統合に動き出したことが監督官庁の総務省から聞こえてきました。

「県域制度の廃止」という県単位のテレビ局の放送免許を廃止して、複数地域での放送免許を認めるという内容のもので、総務省が目指している「広域行政」に合致することから、近い将来に国策化することは時間の問題だと言われています。

具体的には、福島放送と仙台にある東日本放送を統一し、人件費だけでなく放送設備の合理化によって経費削減と経常赤字を防ぐことが最大の理由だそうです。そうなると、経常利益で福島放送は東日本放送に完敗しますから、新会社は宮城県主導の番組編成・地域ニュースの放送になると囁かれています。地域の過疎問題と同じで、人がいなければ収益は上がらなくなりますから、「スマートシティ」構想と同じく宮城県・仙台だけが生き残る戦略になるようです。

内堀雅雄知事では、古巣の総務省の戦略には逆らえませんよね…。

（投稿ネーム：過疎とともにＴＶ局も消滅⁉）

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月刊タクティクスにおいて、福島テレビの社外取締役問題を連載していますが、新型コロナウイルス感染症の大きな渦中、少子化・人口減少社会の中で地方テレビ局は消えていく定めなのかもしれません。こうした業界再編といった問題の多くは行き着くところ、人口減による影響ですが、残念ながら人口増加に即繋がる特効薬は無いと言えます。

出産可能年齢の女性の絶対数の減少に加えて、高学歴化が進み晩婚化となり、１人の女性が生涯に産む子供数＝合計特殊出生率は低下しています。既に日本人の子供数は明治時代と同程度にまで減っています。また、多様化した現在、生涯独身率も高くなる一方です。高齢者比率は増加の一途をたどり、高齢者を支えながら、たくさんの子育てもしないといけないというのでは、若者の負担が大き過ぎると言えるでしょう。「産めよ増やせよ」といった単純な政策は過去のものとなってしまいました。

＜「投稿サイト」編集部＞

 

 

金融機関から頓挫すると言われ始めた伊達市のCCRC事業

伊達市の高齢者誘致の目玉政策であるCCRC事業ですが、事業者と契約締結を行ってから約２年が経つのに未だに全く事業着手が出来ていません。それだけでなく、契約事業者の資金繰りに「毀損」の懸念があることからメインバンクなどから新規の長期融資が受けられないそうです。また、この契約事業者は貸付金の「貸し剝がし」等により綱渡りの資金繰りが続いているそうですから、融資を行っている金融機関からは現金取引の推奨喚起が囁かれているようです。その為に今では実質契約事業者によるCCRC建築本体工事に疑念の声が上がっているそうです。

２月末には、この契約事業者の決算月を迎えることから、前年度の未完成工事は、今季の財務諸表等に完成工事として決算書を始め経営事項審査通知書に反映される数字が弾き出されることになります。その時の利益剰余金の残高次第では金融機関の評定が一段と厳しくなるそうです。

事業着手できない業者を選んだ伊達市は、一体、誰が責任を取るというのでしょうか？建設業界の全面支援で再選した須田市長に聞きたいです。

（投稿ネーム：危ない業者を選んだのは誰？）

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高齢者を誘致するための施設を作るというのが伊達市のCCRC事業のようですが、契約からすでに２年が経過しているのに、高子駅北口にはまだ何も建っていません。このような状況で「アップデートシティ」構想など本当に実現できるのでしょうか？

東京圏における高齢者の地方移住から始まった日本版CCRC事業ですが、地元住民の意見を取り入れ、対象を高齢者から全世代に広げた新たなコミュニティ作りへと大きくコンセプトが変わってきています。今後の対応策など伊達市の都市整備課に尋ねてみたいですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

梁川町バイオマス発電の黒幕と囁かれている仁志田前伊達市長

１月の伊達市長選で再選を果たした須田博行市長ですが、選対最高顧問を務めた仁志田昇司前伊達市長とただならぬ密約が成立していたことを、須田選対の応援をして集票活動をしていた仁志田前市長の同級生から届いてきました。

元々、仁志田市政末期にやながわ工業団地に木質バイオマス発電を打診していた事業者ですが、工業専用区域内の工専区域での６万㌔㍗以下の発電事業である為、環境アセスも不必要なことから設置市町村長からの意見書と引き換えに数十億円のバイオマス発電補助金が国から頂けるとのことです。そのことがあって、「宿敵ながら行政経験が未熟な須田市長の選挙応援と引き換えに、バイオマス発電建設容認の取引をした」と仁志田氏の同級生が語っていました。

それ故、仁志田市長の「刎頚の友」である同級生だった友人が所有する保原町６丁目の事務所内に須田市長の裏選対事務所が設営されたのです。その事務所を使い後援会入会カード処理を始め電話作戦や個別訪問作戦のベース基地として11月初旬から使用されていたことが、多くの方からの情報として届いてきています。

有能な小林香氏では仁志田氏の「傀儡」市政を構築することが不可能な為に、仁志田後援会並びに金子恵実後援会を巻き込んで、須田市長の頭が上がらない体制で「政治的な大きな貸し」を作り上げたそうです。

バイオマス発電所建設補助金と引き換えに「ロビイスト活動費」が頂けるのでしょうか？地元からは、「仁志田元市長は晩節を汚した」と言われ始めています。

（投稿ネーム：バイオマス発電の裏側は金に汚れたゴミ集団）

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この投稿内容には驚かされました。仁志田元伊達市長は過去の人とばかり思っていましたが、今でも結構嫌らしい動きをしているようですね。梁川町のバイオマス発電は様々な問題点が挙げられ、現状支持できるものとは思えません。反対派の方々を本誌では支持していきたいと思っています。

＜「投稿サイト」編集部＞

全国最下位クラスの貸し倒れ率経営を誇る東邦銀行

福島県の指定金融機関として県内経済界の頂点に君臨している東邦銀行ですが、経済紙の名門「東洋経済」から全国銀行不良債権比率1.14％と全国最下位クラスの健全経営を行っていることが明らかになりました。

県内上位行は大東銀行2.7％と一番不良債権比率が高いだけでなく、仙台の雄・七十七銀行も2.4％とかなり高いことからみると健全経営なことは明らかだそうです。しかし、県内の中小零細企業経営者からは、「逃げ足の速い東邦銀行」と名指しされ、赤字会社・自己資本不足の会社には新規貸し出しをしないことを掲げているだけでなく、「貸し剥がしの帝王」とまで東邦銀行は呼ばれているそうです。

コロナ禍で苦しんでいる飲食店などの弱小企業や三ちゃん経営で日々をしのいでいる零細企業者達に対して、融資対象にしていない厳しい経営方針を貫いていると巷では囁かれています。担保不足や連帯保証人が見つけられない弱小事業者達には融資を行わないからこそ、全国で最下位クラスの不良債権比率経営を行っていけるのでしょうね。

（投稿ネーム：東邦銀行の厳しいハードルに泣く人々の声）

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東邦銀行は、情けをかけた追い貸しをしないことで有名ですが、ここ数年のコロナ禍でどこの事業主も厳しい経営を続けている状況です。お金は経済社会の血液とも言え、その流れが止まれば様々な箇所で不具合が出てしまいます。そういった意味で銀行は血液を送り込む心臓のような存在です。現在の厳しい経済情勢下、社会の流れを改善することも考えて、銀行は割を食うことになるかもしれませんが、苦しんでいる企業を助けて頂きたいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

「いわきサンシャインマラソン」は呪われているのか？

いわき在住の者です。今年で13回目を迎える「いわきサンシャインマラソン」ですが、今月27日に行われる予定でした。

以前は全国から１万人以上集まる楽しいマラソン大会でしたが、過去２回続けてコロナ禍のために中止が続いています。ようやくレースに挑めると楽しみにしているところに、新型コロナウイルスのオミクロン株の大流行に見舞われ、今大会も中止となってしまいました。コロナ禍前の大会も大雪の影響で中止していて、長く開催されていません。

今大会はコロナウイルス対策として参加ランナー数を4,000人に限定するなど、感染予防の対策を行っていましたが、オミクロン株が猛威を振るう中で大会事務局は１月20日に中止を決定しました。せっかく市長が変わって今年こそは…と意気込んでいた矢先の中止で残念でなりません。ランナーやボランティアのスタッフらは悔しがる以外にないのです。

こんなことばかり続いてしまうと、大会参加の意気は自然と下がってしまいます。早くこのコロナウイルスを何とかして欲しいものです。

（投稿ネーム：コロナのバカヤロー！）

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聞くところによると、この「いわきサンシャインマラソン」は連続で中止となっており、苦しい歴史のようですね。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で仕方のないことですが、これでは、この投稿者の方がおっしゃるように「意気消沈」してしまいますね。

１００年ぶりの世界的パンデミックと言われる今回の出来事は、予防と対策が進み、徐々に落ち着いてくるでしょうから、気を落とさず皆で頑張り続けましょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市梁川町に見切りをつけて南相馬市に進出するアグリテクノ

伊達市長選挙に再選したばかりの須田市長のお膝元、粟野地区の出身で、伊達市内生産業者で１００億円以上の売上を誇る食品加工業のアグリテクノですが、納品先の大手コンビニからの製品増大の要望に応えて最先端食品加工工場を作ることが伝わってきました。

小高地区に新工場を建設し、すでに工場の設計に入っていることが南相馬市関係者から聞こえてきました。そのようになった経緯は、企業誘致要請を門間南相馬市長が何度もアグリテクノに通って直々に「ラブコール」したからだそうです。

須田伊達市長の有力支持者の三品アグリテクノ会長ですが、地場産業育成や企業誘致には全く無関心な須田市長より、現実的な復興補助金を盾に「門間市長自らのＴＯＰセールス」を繰り返してくれたことから、南相馬市への建設を考えたと言われています。これによって大手コンビニ、ローソン・ファミリーマートに対応した最先端食品加工工場建設と地元との雇用増大に寄与するのだそうです。

須田市長は何故、自身の父親の代からお付き合いのあるアグリテクノ三品家に工場移転の引き留めができなかったのでしょうか？

（投稿ネーム：原発復興補助金の方がお得？）

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「逃がした魚は大きい」という言葉がありますが、年商百数十億円の企業が他市へ転出していくことを止められなかったのは、伊達市にとって大打撃ですね。再選を果たしたばかりの須田市長の今後の動きが見ものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

「これ以上、家族が私のせいで苦しんでほしくないので記事を削除して下さい。」

２月５日㈯、珍しい依頼があった。事件やトラブルについての疑問というものではなく、数年前に本人が犯したと思われる事象についての反省めいた内容のものである。

その文章は、自分が犯した過ちを深く反省している様子がしたためられ、次のような一文があった。
「私の犯した行為は極めて恥ずべき行いだったと今更ながらに深く反省致しております。二度とあのような行為は致しませんので、Ｗｅｂタクティクスに掲載されている記事を削除して頂きたくお願い申し上げます。」

当サイトの過去９年の中で、削除した記事は僅かである。これは、寄せられた情報にその後、誤りが発覚したケースで、それ以外の削除は無い。

記事を削除するということは、「When：いつ」「Where：どこで」「Who：だれが」「What：何を」「Why：なぜ」「How：どのように」といった5W1Hによる整理した情報が消える訳であり、編集に携わるものとして、いくら過去のものとはいえ寄せられた情報を消去するのは心苦しいものがある。しかしながら、処罰を受け社会的制裁も受けている者の反省の弁、新たな生活を送り「セカンドチャンス」といった観点から、今回は訴えを尊重して過去の一部記事を削除することにした。

＜「投稿サイト」編集部＞

イオンモール北福島に放射能まみれの土砂が運び込まれている⁉国交省と伊達市による隠ぺい工作‼

伊達市堂ノ内にあるイオンモール北福島建設予定地に、国見町にある阿武隈川徳江大橋付近から掘削された土砂が毎日10㌧ダンプ約２００台分搬入されています。この周辺の河原は原発事故で放出された放射性物質が高濃度で堆積した地域なのです。国交省が事前に業者に依頼して放射線量をサンプル調査したところ、10地点中８地点で環境省が定める国の基準値8,000ベクレルを超えていたという事実が工事関係者から聞こえていました。本来なら、特定廃棄物として最終処分場となる富岡町の国有埋め立て処分場へ即搬入ということになるものです。

そこで、伊達市・土地区画整理組合と国交省の両者で協議を行い、埋め立て用に大量の土砂を無償で譲り受けたい伊達市・組合側と手っ取り早く放射能まみれの土砂を処分したい国交省側の利害の一致で、堂ノ内に搬入されることに決まったということのようです。

近隣住民から、関係者立ち合いのもと、放射線量を測定したい旨の要望書が提出されているとのことですが、組合や国交省は、工事現場は危険が伴うため関係者以外の立入禁止との理由を付けて頑なに放射線量の測定を拒んでいるとのことです。その代わりに国交省が自前で実施した空間線量を基準にした測定データをもって安全性を主張しているのです。

共産党議員から国交省に対しての「何故、空間線量を基準にして測定しているのか。本来は国の基準である土壌のベクレルで測定すべきではないのか。」との質問に国交省は、「伊達市側からの要請によって空間線量で測定しています。土砂は食べ物ではないので、土砂そのもののベクレルで測定するよりも空間から受ける影響の方が重要であるため、空間線量・毎時0.23マイクロシーベルト（μSv/h）以下であれば大丈夫であるとの理由から空間線量で測定しています。」との説明があったということのようです。

ベクレルで測定すると基準値である8,000ベクレルを超えてしまうために、よくもまあ屁理屈を考えて、無償で土砂を貰おうとしている伊達市の考えには腹が立ちます。伊達市民の健康など一つも考えていないということですよね？

また、国交省は共産党議員から問い合わせがあったことで、今後もし抜き打ちで放射線量の測定でもされたら大変なことになると隠ぺい工作も万全に行っていると工事現場関係者から聞くことができました。その手口は、阿武隈川の土砂を先に搬入して締め固めをした後に、急いで高速道路工事で余った土砂をそこに被せ、締め固めをして空間線量を低く見せるという何とも姑息な手段で工事を行っているのだそうです。

（投稿ネーム：姑息な手段で締め固められる誤魔化し工事）

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この類の話は、伊達市新工業団地を市都市政策課長の高橋一夫氏が阿武隈川月の輪大橋下流の河川残土を使って埋め立てを行っていましたので、よく知っています。誰も咎める者がいなかったために、この工事は完了しましたが、本誌では、ある程度追跡して写真など撮影していました。土壌のベクレルで測定されていたら、かなり不都合のある数値が出た筈です。

イオンモールは工業団地ではなく、より人が集う場所ですから、最初から危険なものを入れないことが一番ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

90億円の特別損失計上で社員を退職に追い込んだフジテレビ

かねて50歳超し社員３００名以上の希望退職を募ったフジテレビでしたが、３月期決算で退職給与の上乗せを始め再就職支援金など90億円の特別損失を計上することが明らかになりました。

バブル期入社組の高齢金食い社員により人件費が膨張していたフジテレビですから、更に90億円の特損を出してまでも「役立たず」は一掃するのは当然でしょう。これは年功序列・終身雇用との決別を1,000名以上の社員に自覚させるための経営判断だそうです。

次は社屋の新築も絡んで経常赤字経営が続いていて、株式の1/3を抑えられ、かつ社長が派遣されている福島テレビの高齢者社員の希望退職を募ることも時間の問題だそうです。また、福島映像企画などの子会社も人件費・経費削減の査定対象になるそうですから、子会社に再就職の「裏技」も剥ぎ取られてしまうそうです。

一番先に削減されるべきなのは、社員ではなく何もしない県議会議員３名の社外取締役ではないでしょうか？福島テレビ社内にしがらみのないフジテレビ派遣の横山社長。

（投稿ネーム：FTVもキー局を見習っては？）

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このFTVの社外取締役に関する問題は、本誌で何度か取り上げてきました。この特殊な県議の役員就任が制度化されてから60年もの長い年月が経過しているのですから、他県のテレビ局と同じように正常と言えるものになることを願っています。

＜「投稿サイト」編集部＞

みずほ銀行の融資で決まる南東北病院移転新築工事

郡山市内の八山田から富久山に病院機能の全面移転を決めた南東北病院ですが、工事規模・着工時期については財務アドバイザリーを狙い融資団の幹事行を務める「みずほ銀行」の決断で決まることが金融機関から届いて来ました。

総額では、３００億円から４００億円の建設資金が掛かると試算されている病院移転費用ですが、融資団を取りまとめる「みずほ銀行」からは「病院収益」を考察すると損益を無視した金額だと指摘されているそうです。

元々、十分な担保があって行う移転新築事業ではありませんから、最後は系列病院を含めて「医療報酬債権」を金融機関に担保に押さえられる可能性の高い融資になることが指摘されています。その結果、福島県立医科大学傘下の郡山地区の３次救急指定病院として生き延びることになるのかもしれません。

そして、南東北病院から菊地総合記念病院に病院名の変更もあるのでは？などと巷で噂され始めているようです。これをどう思われますかね、福島県立医科大学理事長退官後に同病院に天下りしている菊地臣一前医大学長。

（投稿ネーム：最後の利益は誰のもの？）

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郡山市八山田から本院が富久山に移転することが決まっている南東北病院ですが、これまでの融資行・三井住友銀行によって土地建物は担保として入っているため、今後は「みずほ銀行」が系列病院の医療報酬債権までを担保に取るのではと言われているようです。今後、南東北病院から目が離せないですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市幹部の優遇に不満たらたらの職員達

私は伊達市の住民で月刊タクティクスの定期購読者です。貴誌が面白い使われ方をしていたのでお伝えします。

１月中旬に所用があって伊達市役所の某課の窓口に行ったところ、知り合いの職員が声を掛けてきました。「〇〇さん面白いものがありますよ。」と言って出してきたのが、貴誌の２月号に載っていたイオンモール北福島に関する記事の見開きのコピーでした。「すでにレールが敷かれたのか？伊達市建設部幹部達の天下り先‼」というタイトルのもので、「いっぱいありますから差し上げますよ。」と言い、更に「一夫さんのことも書いてありますよ。」と建設部参事の高橋一夫氏のことをはしゃぐかのように語っていました。その会話の中で伝わってくる様子から察するに、彼ら職員の言いたいことは、「良い思いをするのは上ばかりで、我々のような下の者は大変」ということのようです。

これまでも面白い記事があると誰かが買ってきて回し読みをしていたそうですが、今回の記事は都合よく見開き２ページだったため、コピーが出回ったということのようでした。またこの号には、市職員の定年後の再任用では現役時代の給与の50％が相場らしいのですが、幹部職員であった渋谷氏には60％に当たる給与が支払われていると記されています。事実関係を調べた訳ではないので実際のところは分かりませんが、面白い記事でした。

（投稿ネーム：幹部だけがおいしい思いはいけません）

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本誌は以前から、投稿にあるような空気が伊達市役所内にあることは承知しています。どこの職場にもいるとは思うのですが、上に媚びて下を見下す人はいます。そういった旧態依然と言える考えの持ち主が伊達市役所内には多いようです。

このような「権威主義」の感覚の持ち主は、権威に弱いので間違いであろうが簡単に上に屈してしまい、むしろ取り入って自分の立場を上げたいがゆえ媚びへつらいます。また、権威を盲信しているので、自身が年上であったり、立場が上だったりすると相手に対して見下すような態度を取る傾向が強いです。それはパワハラ、モラハラに繋がる危険性が高く、職場を腐らせる存在になりかねません。この投稿に出てきた方も、そのような１人だと囁かれているようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

キーテレビ局からの切り捨てが間近な地方テレビ局

東京のキーテレビ局から株主理論で、社長始めラインから外れた役員を招聘している県内の民放テレビ局ですが、親会社の広告収入激減による経常的経営不振から持分法適用の県内民放を本体経営から切り離す経営方針が行われていきそうです。ことにバラエティー番組に特化していたフジサンケイグループの落ち込みが酷く、高給取りの50歳以上の約３００名を実質的な指名解雇処分を３月期決算前に行うことから、系列の福島テレビも子会社の整理を含めた大幅な社員整理は避けられないと言われています。

また、３大紙の朝日新聞系列のテレ朝ですら、大幅な広告収入減で子会社の面倒など見られないとしていますから大幅リストラも時間の問題だそうです。

視聴率№１の日テレでも親会社の読売グループの戦略で広告クライアントを獲得出来ない高級社員は要らないとしています。女子アナウンサーと同じく視聴率の取れないディレクターを始め管理職など、正社員でなく嘱託職員として契約するのも選択肢の一つとのことです。稼げない高齢社員は要らないということですね。

（投稿ネーム：働かざる者食うべからず）

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月刊タクティクスにも福島テレビの働かない社外取締役の話を掲載していましたが、このコロナ禍の中、広告でまかなう業界の大変さが物凄く伝わってきます。この数年間は、どの業界でも改革ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

月刊タクティクスのイオンモール北福島に関する記事を読みました。まさしくその通りです！

私は月刊タクティクスの大ファンです。先日発売になった２月号を読みました。その中に伊達市イオンモール北福島の工事に対しての「天下り疑惑」が記されていました。そこには、元伊達市建設部の幹部だった渋谷さんという方が事務局長として務め、その給与には伊達市民の血税が使われているようなことが載っていました。

イオンモール北福島の誘致は、合併前の旧伊達町からの夢でした。それが伊達市建設部の一部の人間達の天下り先になってしまうことは許せません。今いる渋谷さんだけで終わらず、その後輩達にも天下りの道が作られていくのでは伊達市民にとってたまったものではありません。イオンモール北福島の工事はまだ始まったばかりですから、貴誌でもっと詳しくこれらの問題を周知させて欲しいものです。

阿武隈急行高子駅北口の宅地造成工事で悪名を轟かせた高橋一夫参事が次に天下りとでもなれば、市民の立場から絶対に許せません。分譲地は「アップデートシティ」と構想は大層なものですが、現実は一つも売れていないのですから…。

（投稿ネーム：イオンモールが伊達市建設部の天下りに利用されてはいけない！）

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本誌のファンとは嬉しい限りです。イオンモール北福島の工事現場には、確かに伊達市建設部ＯＢが関わっています。今のところはまだ良いのですが、これが慣例となってＯＢ達に都合の良い天下り先になってしまうことは、決して良い状況とはいえないでしょう。

このような疑問点については、今後も「月刊タクティクス」で取り上げていきますので、読者の皆様には気になったことなど、情報の提供をお願いしたいと思っています。

＜「投稿サイト」編集部＞

ごみ焼却発電所建設工事を強行着工した株式会社ログ

伊達市やながわ工業団地内にバイオマス発電というお題目で産業廃棄物ごみ焼却発電所を計画して、梁川地区住民9,000名以上の反対署名運動をされただけでなく、伊達市議会から建設反対の請願意見書も出されていて、かつ昨年末の12月定例市議会でも須田市長が「建設を容認できない」と表明したにもかかわらず、ごみ発電所建設工事の事前工事となる仮設工事始め１日2,400㌧の冷却用地下水の取水を行う為のボーリング工事が行われていることが分かりました。地区住民に反対されようが、市議会から反対意見書を決議されようが、強行着手したことがやながわ工業団地会員から伝わって来ました。

今月23日に告示される伊達市長選挙前にごみ発電所建設工事が強行着工されたことは、須田市長は梁川地区住民9,000名の意見を抹殺しただけでなく、「建設容認できない」という日本共産党市議からの質問の答弁も「形だけ」「名目だけ」の答弁だったと梁川町民から囁かれているそうです。地元梁川地区住民の声が反映できない市長って不必要と違いませんか？口だけ建設反対の現職須田市長さん。

（投稿ネーム：ウソの答弁はいけません）

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昨年12月伊達市議会にて須田市長はゴミ発電を「容認しません」と答弁しておきながら、実際は、そのことを問題視せず、事前着工を許していたなんて最低と言わざるを得ません。誠実な人物であれば、きちんとした対応を取る筈です。市長として行政を預かる立場である訳ですから、人の顔色を窺って二枚舌を使うのではなく、一貫した信念のある言葉を語って欲しいものですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

比重が軽すぎる建設残土で造成工事が進むイオンモール

昨年11月12月に須田伊達市長始め１００名近くの参加者を招いて行われたイオンモール北福島造成工事ですが、施工を行っている戸田建設、造成担当をしている名義人の三義（サンギ）から東北中央道の堤体盛り立てからはねられた「比重の軽い建設残土」で造成盛り立てが行われていることが分かりました。そのため、締固めやローラー転圧を行っても固まらない「不良工事」になると嘆く声が出ています。完成後に伊達市に移管される「都市計画道路」の下層路盤に使用されている建設残土は、ことに材質が悪いだけでなく完成引き渡し後の「不同沈下」は避けられないと周辺から明言されているそうです。

いくら国土交通省福島河川国道事務所が無償で譲渡してくれている「建設残土」であっても、道路構造令に適合しない比重の軽すぎる建設残土で埋め立てられる土地区画整理事業に、伊達市は何故６億円もの公金補助を行うのですかね？

民間工事であっても６億円もの公金が入るのですから、道路構造令に適合した「購入山砂」で工事を行うべきだと思います。補助金だけむしり取られている伊達市、須田市長さんはかわいそうですね。

（投稿ネーム：道路構造令に適していない残土で埋め立て？）

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世の中、「只より高いものはない」とよく言われます。イオンモール北福島の埋め立てには、道路構造令に適していない他の工事で生じた残土が使用されているとの情報が本誌にも寄せられていますが、どうやら事実のようです。後々のリスクを考えると、最適な地盤改良が行われることを願うばかりです。

＜「投稿サイト」編集部＞

トリチウム水海洋放棄を無条件で内諾している内堀知事

東電１Ｆでの放射性物質トリチウムを含んだ汚染水の海洋投棄問題ですが、県内の数多くの市町村・議会を始めＪＡ農協中央会や全漁連が「反対決議」を行っています。ところが、地方自治体を管理・監督する旧自治省キャリア官僚ＯＢの内堀雅雄知事は、いくら福島県民が反対しようが、知事批判を繰り返されようが、「官吏」として東大卒業後に奉職したことから、国家・国策に順応することが自分の社会的使命だとして、実質無条件で受け入れに「合意」でいることが古巣の霞が関キャリア官僚から聞こえてきました。

来年度には５００億円以上の歳入不足に陥る福島県ですから、国からの地方交付税・国庫支出始め原子力災害地域への水素発電事業やコロナワクチン製造工場の誘致と引き換えに「トリチウム水」の海洋投棄を「福島県民の反対の声」を無視してまで内諾・合意を行うのですかね？今年11月には、福島県知事選挙で県民の審判が待ち構えている長野県から「出稼ぎ」に来ている内堀知事さん！

（投稿ネーム：出稼ぎ知事に福島県民の気持ちは分かるまい！）

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県民のほとんどが処理水海洋投棄に反対しています。それなのに内堀知事はその件に触れないようにし、何も答えようとしません。実質的にトンネル工事計画は始まっているのですから、立場上、強く反対すべきでしょう。他県であれば大変な騒ぎになっている筈です。

＜「投稿サイト」編集部＞

二階先生より根本先生に舵を切った憲保大先生

この夏に行われる参議院選挙福島選挙区に、郡山出身の星総合病院理事長を擁立した自民党県連ドンの憲保先生ですが、二階派福島県支部長から岸田総理の超側近で財務大臣級の衆議院予算委員長の根本匠派、名門である『宏池会』に鞍替えしたと自民党県連内部から聞こえてきました。

数こそ権力と言われる永田町・政治の世界で、総理・岸田派に所属する国会議員を誕生させること（７月の参院選）は、安倍派に所属する国会議員に対する牽制だけでなく、その後に行われる11月の県知事選はじめ福島県政の「黒幕・ドン」としての地位を盤石にするものだと言われています。

権力者を新しく誕生させて、権力の花園の間を飛び交うなんて元農協五連会長の父親以上の「フィクサー」に就任したようなものです。伊藤博文以上の枢密院議長の椅子を獲得したと同じ事ですよね？憲保先生！

（投稿ネーム：乗り換え巧みな憲保先生に付いていくべき？）

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御年67歳の憲保先生、昨年暮れに郡山市から星総合病院の星北斗氏を７月に行われる参議院選挙に担ぎ出した訳ですが、自民党前幹事長の二階氏が力を無くし困っているかと思いきや、現岸田内閣を作った中心的存在である根本匠氏に尻尾を振りベッタリと付いていくあたりは、舵取りが上手いと言っても過言ではないでしょうか？

今年は夏の参院選、11月の県知事選と大きな選挙が続きますから、その結果次第で新たな流れが生まれるかもしれません。

＜「投稿サイト」編集部＞

読者の皆様に休載したことをお詫び申し上げます

新年あけましておめでとうございます。

当ＷＥＢサイトは2013年９月に開設し、９年目を迎えています。現在は１日数万回の閲覧数を記録することがあるサイトに成長することが出来ました。しかし、皆様ご存じかと思いますが、昨年11月24日の投稿を最後に１ヵ月半にわたって記事が掲載されていません。

この要因はいくつかありますが、昨年11月にＷＥＢサイト担当者が心疾患により長期入院を余儀なくされたため、支障が生じることになりました。また、この２年以上続くコロナ禍により、月刊誌の売上や広告収入が激減することになったことから、運営費捻出も個人では困難となってきたため、突然の休止となってしまいました。この件に関しまして、深くお詫び申し上げます。

このサイトは開設以来、広告による収入を得る訳でもなく、記事の閲覧はフリーとして、月刊タクティクス主幹の私費にて運営してきました。前述の理由によって休止となっている訳ですが、この問題の解決策として多くの方からアドバイスを頂きましたところ、「Ｗｅｂタクティクス・投稿サイトスペシャル版」を新たに設置し、選りすぐられた情報を廉価にて提供してはどうか？との声がありました。

現在、一部記事有料化へと手続きを進めでいる最中ですので、読者の皆様にはご理解の程、宜しくお願い致します。予定として今年２～３月には、この「Ｗｅｂタクティクス・スペシャル版」をお届けできるのではないかと考えております。それまでは、新しく編集し直した記事をお読みください（新たな投稿も徐々に取り上げていきます）。

＜「投稿サイト」編集部＞

月刊タクティクス１０月号拝読しました！！

毎月月間タクティクスを楽しみに拝読しております。今月、１０月号も内容が充実しておりますね。伊達市は相変わらず、ホテルももはやレギュラーを通り越して殿堂入りの感がありますが、ここまで調べて書く貴誌には脱帽です。

内容につきましては売り上げの妨害になりかねませんので割愛しますが、是非皆様に福島県の情報に目や耳を傾けて欲しいです。復興しなくてはならない福島県でこのような事が行われている現状を知ってもらいたいです。

koukoku1510

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＜「投稿サイト」編集部＞

伊達警察署から「ウラ取り」されていた井上要ちゃん

仁志田伊達市長公認の側用人で、伊達市役所庁内を我が物顔で闊歩していた井上建材の井上要ちゃんが、伊達市役所と１００％請負契約が数件ある上に、仁志田市長へ「タクシーチケット」を贈与していた件でついに伊達警察署刑事課からウラ取り調査をされていた事実が関係者の証言から伝わってきました。

どうも「タクシーチケット」を贈与した事実だけではなく、その裏にある仁志田市長後援会幹部企業と伊達市発注の公共工事の請負関係を視野に入れた捜査を行うと保原町内では噂になっています。連続１００％入札で仁志田市長の3選を巡る市長選挙の「論功行賞」として、経営審査事項通知書や福島県工事入札資格者名簿を全く無視した井上要ちゃんと鴫原指名選定委員長との「共同正犯」に警察が調査を始めたといえますね！

単なる単純贈賄ではなく、市長3選の論功行賞としての市長後援会と建設業界の馴れ合いによる「利益供与」を前提とした「官製談合」といえるこの図式を、警察権力で明らかにされる日がすぐそこまで来たようですね井上要ちゃん！！！

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伊達市問題を月刊誌とWeb数ヶ月に渡り取り上げていましたが、これが事実ならようやく警察の捜査が始まりましね。伊達氏の問題はまだまだありますので、随時月刊誌の方で詳報していきます。
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