Category Archives: 行政

オオバと国交省に家を壊されてしまいそう…。

伊達市堂ノ内地区でイオンモール北福島（仮）オープンに向けた造成工事が行われています。開発工事全般の設計を行ったコンサルタントのオオバは、敷地面積約22haに対して、簡易なボーリング調査をたったの５～６ヵ所実施しただけで、地盤調査を終了してしまったということが関係者の話から伝わってきました。

建設予定地は一面が田んぼで、昔は河川が流れていた土地だったと聞いています。表土は粘土質で水はけが悪いうえに、20㎝位下層になると砂質で軟弱な地盤であることを知っていながら地盤改良などを一切行わずに造成工事を進行していると言うのです。その結果、地震がきたのでは？と思えるくらいの揺れが続きました（体感で震度３程度の揺れに感じました）。

ある日、外に出て家の周りを見たところ、根本建設のバックホーが物凄く乱暴な工事をしていました。そして、地面のアスファルトに複数の地割れが起きていることに気付き、隣の工事が原因ではないかと心配に思い、工事関係者に話を聞きました。根本建設は国交省が発注したライト工業の下請けとして、阿武隈川から掘削した土砂を堂ノ内に搬入、敷ならし、締め固めをしているとの説明でした。

後日、国交省福島河川国道事務所伏黒出張所の菊地所長に家に来て実際にどのくらい揺れるのか、また、地割れを確認してほしい旨を伝えたところ、根本建設は菊地所長が発注した阿武隈川掘削工事の元請けライト工業の下請けとして堂ノ内敷地内で工事を行っていることは認めたものの、一言の謝罪もなく「私に言われても対応しかねる。そういった話は施行者である土地区画整理組合まで問い合わせてほしい。」と全くもって無責任な対応でした。

組合に被害状況を説明し、オオバが実施した地盤調査結果の開示と、厳正な地盤調査を行うことを要望しましたが、未だに明確な返答を頂くことはできません。毎日、家が壊されてしまうのではないかと不安で夜も眠れません。黙って泣き寝入りしろとでもいうのでしょうか。誰か助けてください。

（投稿ネーム：ヘルプミー！）

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イオンモール開発が25年の年月を経て動き出した背景には、洪水対策としての阿武隈川緊急治水プロジェクトが関係しているようです。

国交省は伊達市堂ノ内の22haもある田んぼに目を付け、イオンモール開発のための造成工事をお題目として、伊達市と協議のうえ、阿武隈川掘削残土を無償で提供することにして、処分場として利用しようとしたと言われています。しかし、洪水対策が必要なのは分かりますが、個人の住宅を犠牲にすることは許されないことです。

オオバの地盤調査が手抜きだったことにより、田んぼの表土を剝ぎ取らずに盛土を行った結果、昨年末からの大雪の影響で水が抜けず、排水路、水はけ改善の暗渠パイプの設置工事、更には一度埋め立てした土砂を掘り起こして乾かすなどの追加工事が必要となり、大幅に費用がかさみ、工期が遅れる見込みのようです。手抜きはいけないという悪い見本ですね。

近隣住民の理解、協力がなければ、今後も工事を予定通りに進めることは難しいと言わざるを得ない状況のようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市の副市長人事に口出しを始めた自治労県本部

自治労・連合福島のネガティブキャンペーンのお陰で大差をつけて再選を果たした須田博行市長ですが、６月に任期満了を迎える元県農地ＯＢの佐藤弘一副市長の後任に、伊達市出身の福島市職労大幹部ＯＢの部長経験者を推薦する声があることが聞こえてきました。

自治労天国と呼ばれている福島市政ですが、木幡浩市長が推進している福島広域連携を推し進める為にも事務方TOPの副市長をはめ込むだけでなく、自治労傀儡市政を作り上げ、かつ福島市の衛星都市化することが究極の目的だそうです。

福島市自治労委員長経験者の連合福島会長自らの大号令で、労組組織選挙により再選を成し遂げた須田市長には、断る選択肢は無いと労働界幹部間では語られているそうです。

企業誘致は不得意だけど、福島市幹部の副市長就任という新しい人事システムの構築案は丸のみするというのですかね？

（投稿ネーム：これからは広域連携ですよ）

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１月の伊達市長選には福島市職労の人間が、かなり入り込んでいたことが伝えられていました。須田氏が再選すれば、必ずこのような流れになることは分かっていましたから、寄せられた情報のように市政が動いていくことになるのでしょう。自分がないと言われる須田市長では仕方ないでしょうね…。

＜「投稿サイト」編集部＞

金融機関から頓挫すると言われ始めた伊達市のCCRC事業

伊達市の高齢者誘致の目玉政策であるCCRC事業ですが、事業者と契約締結を行ってから約２年が経つのに未だに全く事業着手が出来ていません。それだけでなく、契約事業者の資金繰りに「毀損」の懸念があることからメインバンクなどから新規の長期融資が受けられないそうです。また、この契約事業者は貸付金の「貸し剝がし」等により綱渡りの資金繰りが続いているそうですから、融資を行っている金融機関からは現金取引の推奨喚起が囁かれているようです。その為に今では実質契約事業者によるCCRC建築本体工事に疑念の声が上がっているそうです。

２月末には、この契約事業者の決算月を迎えることから、前年度の未完成工事は、今季の財務諸表等に完成工事として決算書を始め経営事項審査通知書に反映される数字が弾き出されることになります。その時の利益剰余金の残高次第では金融機関の評定が一段と厳しくなるそうです。

事業着手できない業者を選んだ伊達市は、一体、誰が責任を取るというのでしょうか？建設業界の全面支援で再選した須田市長に聞きたいです。

（投稿ネーム：危ない業者を選んだのは誰？）

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高齢者を誘致するための施設を作るというのが伊達市のCCRC事業のようですが、契約からすでに２年が経過しているのに、高子駅北口にはまだ何も建っていません。このような状況で「アップデートシティ」構想など本当に実現できるのでしょうか？

東京圏における高齢者の地方移住から始まった日本版CCRC事業ですが、地元住民の意見を取り入れ、対象を高齢者から全世代に広げた新たなコミュニティ作りへと大きくコンセプトが変わってきています。今後の対応策など伊達市の都市整備課に尋ねてみたいですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

「いわきサンシャインマラソン」は呪われているのか？

いわき在住の者です。今年で13回目を迎える「いわきサンシャインマラソン」ですが、今月27日に行われる予定でした。

以前は全国から１万人以上集まる楽しいマラソン大会でしたが、過去２回続けてコロナ禍のために中止が続いています。ようやくレースに挑めると楽しみにしているところに、新型コロナウイルスのオミクロン株の大流行に見舞われ、今大会も中止となってしまいました。コロナ禍前の大会も大雪の影響で中止していて、長く開催されていません。

今大会はコロナウイルス対策として参加ランナー数を4,000人に限定するなど、感染予防の対策を行っていましたが、オミクロン株が猛威を振るう中で大会事務局は１月20日に中止を決定しました。せっかく市長が変わって今年こそは…と意気込んでいた矢先の中止で残念でなりません。ランナーやボランティアのスタッフらは悔しがる以外にないのです。

こんなことばかり続いてしまうと、大会参加の意気は自然と下がってしまいます。早くこのコロナウイルスを何とかして欲しいものです。

（投稿ネーム：コロナのバカヤロー！）

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聞くところによると、この「いわきサンシャインマラソン」は連続で中止となっており、苦しい歴史のようですね。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で仕方のないことですが、これでは、この投稿者の方がおっしゃるように「意気消沈」してしまいますね。

１００年ぶりの世界的パンデミックと言われる今回の出来事は、予防と対策が進み、徐々に落ち着いてくるでしょうから、気を落とさず皆で頑張り続けましょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市梁川町に見切りをつけて南相馬市に進出するアグリテクノ

伊達市長選挙に再選したばかりの須田市長のお膝元、粟野地区の出身で、伊達市内生産業者で１００億円以上の売上を誇る食品加工業のアグリテクノですが、納品先の大手コンビニからの製品増大の要望に応えて最先端食品加工工場を作ることが伝わってきました。

小高地区に新工場を建設し、すでに工場の設計に入っていることが南相馬市関係者から聞こえてきました。そのようになった経緯は、企業誘致要請を門間南相馬市長が何度もアグリテクノに通って直々に「ラブコール」したからだそうです。

須田伊達市長の有力支持者の三品アグリテクノ会長ですが、地場産業育成や企業誘致には全く無関心な須田市長より、現実的な復興補助金を盾に「門間市長自らのＴＯＰセールス」を繰り返してくれたことから、南相馬市への建設を考えたと言われています。これによって大手コンビニ、ローソン・ファミリーマートに対応した最先端食品加工工場建設と地元との雇用増大に寄与するのだそうです。

須田市長は何故、自身の父親の代からお付き合いのあるアグリテクノ三品家に工場移転の引き留めができなかったのでしょうか？

（投稿ネーム：原発復興補助金の方がお得？）

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「逃がした魚は大きい」という言葉がありますが、年商百数十億円の企業が他市へ転出していくことを止められなかったのは、伊達市にとって大打撃ですね。再選を果たしたばかりの須田市長の今後の動きが見ものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

イオンモール北福島に放射能まみれの土砂が運び込まれている⁉国交省と伊達市による隠ぺい工作‼

伊達市堂ノ内にあるイオンモール北福島建設予定地に、国見町にある阿武隈川徳江大橋付近から掘削された土砂が毎日10㌧ダンプ約２００台分搬入されています。この周辺の河原は原発事故で放出された放射性物質が高濃度で堆積した地域なのです。国交省が事前に業者に依頼して放射線量をサンプル調査したところ、10地点中８地点で環境省が定める国の基準値8,000ベクレルを超えていたという事実が工事関係者から聞こえていました。本来なら、特定廃棄物として最終処分場となる富岡町の国有埋め立て処分場へ即搬入ということになるものです。

そこで、伊達市・土地区画整理組合と国交省の両者で協議を行い、埋め立て用に大量の土砂を無償で譲り受けたい伊達市・組合側と手っ取り早く放射能まみれの土砂を処分したい国交省側の利害の一致で、堂ノ内に搬入されることに決まったということのようです。

近隣住民から、関係者立ち合いのもと、放射線量を測定したい旨の要望書が提出されているとのことですが、組合や国交省は、工事現場は危険が伴うため関係者以外の立入禁止との理由を付けて頑なに放射線量の測定を拒んでいるとのことです。その代わりに国交省が自前で実施した空間線量を基準にした測定データをもって安全性を主張しているのです。

共産党議員から国交省に対しての「何故、空間線量を基準にして測定しているのか。本来は国の基準である土壌のベクレルで測定すべきではないのか。」との質問に国交省は、「伊達市側からの要請によって空間線量で測定しています。土砂は食べ物ではないので、土砂そのもののベクレルで測定するよりも空間から受ける影響の方が重要であるため、空間線量・毎時0.23マイクロシーベルト（μSv/h）以下であれば大丈夫であるとの理由から空間線量で測定しています。」との説明があったということのようです。

ベクレルで測定すると基準値である8,000ベクレルを超えてしまうために、よくもまあ屁理屈を考えて、無償で土砂を貰おうとしている伊達市の考えには腹が立ちます。伊達市民の健康など一つも考えていないということですよね？

また、国交省は共産党議員から問い合わせがあったことで、今後もし抜き打ちで放射線量の測定でもされたら大変なことになると隠ぺい工作も万全に行っていると工事現場関係者から聞くことができました。その手口は、阿武隈川の土砂を先に搬入して締め固めをした後に、急いで高速道路工事で余った土砂をそこに被せ、締め固めをして空間線量を低く見せるという何とも姑息な手段で工事を行っているのだそうです。

（投稿ネーム：姑息な手段で締め固められる誤魔化し工事）

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この類の話は、伊達市新工業団地を市都市政策課長の高橋一夫氏が阿武隈川月の輪大橋下流の河川残土を使って埋め立てを行っていましたので、よく知っています。誰も咎める者がいなかったために、この工事は完了しましたが、本誌では、ある程度追跡して写真など撮影していました。土壌のベクレルで測定されていたら、かなり不都合のある数値が出た筈です。

イオンモールは工業団地ではなく、より人が集う場所ですから、最初から危険なものを入れないことが一番ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市幹部の優遇に不満たらたらの職員達

私は伊達市の住民で月刊タクティクスの定期購読者です。貴誌が面白い使われ方をしていたのでお伝えします。

１月中旬に所用があって伊達市役所の某課の窓口に行ったところ、知り合いの職員が声を掛けてきました。「〇〇さん面白いものがありますよ。」と言って出してきたのが、貴誌の２月号に載っていたイオンモール北福島に関する記事の見開きのコピーでした。「すでにレールが敷かれたのか？伊達市建設部幹部達の天下り先‼」というタイトルのもので、「いっぱいありますから差し上げますよ。」と言い、更に「一夫さんのことも書いてありますよ。」と建設部参事の高橋一夫氏のことをはしゃぐかのように語っていました。その会話の中で伝わってくる様子から察するに、彼ら職員の言いたいことは、「良い思いをするのは上ばかりで、我々のような下の者は大変」ということのようです。

これまでも面白い記事があると誰かが買ってきて回し読みをしていたそうですが、今回の記事は都合よく見開き２ページだったため、コピーが出回ったということのようでした。またこの号には、市職員の定年後の再任用では現役時代の給与の50％が相場らしいのですが、幹部職員であった渋谷氏には60％に当たる給与が支払われていると記されています。事実関係を調べた訳ではないので実際のところは分かりませんが、面白い記事でした。

（投稿ネーム：幹部だけがおいしい思いはいけません）

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本誌は以前から、投稿にあるような空気が伊達市役所内にあることは承知しています。どこの職場にもいるとは思うのですが、上に媚びて下を見下す人はいます。そういった旧態依然と言える考えの持ち主が伊達市役所内には多いようです。

このような「権威主義」の感覚の持ち主は、権威に弱いので間違いであろうが簡単に上に屈してしまい、むしろ取り入って自分の立場を上げたいがゆえ媚びへつらいます。また、権威を盲信しているので、自身が年上であったり、立場が上だったりすると相手に対して見下すような態度を取る傾向が強いです。それはパワハラ、モラハラに繋がる危険性が高く、職場を腐らせる存在になりかねません。この投稿に出てきた方も、そのような１人だと囁かれているようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

月刊タクティクスのイオンモール北福島に関する記事を読みました。まさしくその通りです！

私は月刊タクティクスの大ファンです。先日発売になった２月号を読みました。その中に伊達市イオンモール北福島の工事に対しての「天下り疑惑」が記されていました。そこには、元伊達市建設部の幹部だった渋谷さんという方が事務局長として務め、その給与には伊達市民の血税が使われているようなことが載っていました。

イオンモール北福島の誘致は、合併前の旧伊達町からの夢でした。それが伊達市建設部の一部の人間達の天下り先になってしまうことは許せません。今いる渋谷さんだけで終わらず、その後輩達にも天下りの道が作られていくのでは伊達市民にとってたまったものではありません。イオンモール北福島の工事はまだ始まったばかりですから、貴誌でもっと詳しくこれらの問題を周知させて欲しいものです。

阿武隈急行高子駅北口の宅地造成工事で悪名を轟かせた高橋一夫参事が次に天下りとでもなれば、市民の立場から絶対に許せません。分譲地は「アップデートシティ」と構想は大層なものですが、現実は一つも売れていないのですから…。

（投稿ネーム：イオンモールが伊達市建設部の天下りに利用されてはいけない！）

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本誌のファンとは嬉しい限りです。イオンモール北福島の工事現場には、確かに伊達市建設部ＯＢが関わっています。今のところはまだ良いのですが、これが慣例となってＯＢ達に都合の良い天下り先になってしまうことは、決して良い状況とはいえないでしょう。

このような疑問点については、今後も「月刊タクティクス」で取り上げていきますので、読者の皆様には気になったことなど、情報の提供をお願いしたいと思っています。

＜「投稿サイト」編集部＞

伊達市保原認定こども園の運営辞退を申し入れた嘉啓会

伊達市の子育て事業の最大目玉事業である保原認定あおぞらこども園の運営委託事業ですが、運営事業者である「嘉啓会」の建設資材高騰による運営資金不足により、こども園運営事業者から「運営辞退」を申し入れしたことが伊達市教育委員会から明らかになりました。

元々伊達市霊山町にある掛田中央内科の理事長婦人が介護事業を行う為に設立した社会福祉法人でしたが、須田市長の地元にある旧富野小学校利活用事業としての地域密着型小規模福祉介護施設運営の「忖度」事業として与えられたものでした。約２５０名の園児を預かる幼保連携型のこども園である為、数十名の保育士を募集しましたが、保育士が集まらないことから、令和４年度の開業を目前に控えたこの時期に、園舎建設工事費の高騰という言い訳をして、契約解除を申し入れしたと言われています。

昨年の海老原一族が運営していた保原教会幼稚園の休園に続いて、今回のこども園開設の廃止です。須田市政の子育て支援事業は何故上手く行かないのですかね？

（投稿ネーム：集まらない保育士です）

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この認定こども園の入札は何度もやり直したと聞いています。運営辞退に至る要因の多くは「コロナ禍」にあるようですが、今は子ども達の世話をする保育士がなかなか集まらないと言われています。特に乳児保育は、国の基準で定められた保育士の配置が異なっており、3歳児は子ども20人につき保育士1人に対して、0歳児は子ども3人につき保育士1人、１・２歳児は子ども6人につき保育士1人と大変です。

＜「投稿サイト」編集部＞

ごみ焼却発電所建設工事を強行着工した株式会社ログ

伊達市やながわ工業団地内にバイオマス発電というお題目で産業廃棄物ごみ焼却発電所を計画して、梁川地区住民9,000名以上の反対署名運動をされただけでなく、伊達市議会から建設反対の請願意見書も出されていて、かつ昨年末の12月定例市議会でも須田市長が「建設を容認できない」と表明したにもかかわらず、ごみ発電所建設工事の事前工事となる仮設工事始め１日2,400㌧の冷却用地下水の取水を行う為のボーリング工事が行われていることが分かりました。地区住民に反対されようが、市議会から反対意見書を決議されようが、強行着手したことがやながわ工業団地会員から伝わって来ました。

今月23日に告示される伊達市長選挙前にごみ発電所建設工事が強行着工されたことは、須田市長は梁川地区住民9,000名の意見を抹殺しただけでなく、「建設容認できない」という日本共産党市議からの質問の答弁も「形だけ」「名目だけ」の答弁だったと梁川町民から囁かれているそうです。地元梁川地区住民の声が反映できない市長って不必要と違いませんか？口だけ建設反対の現職須田市長さん。

（投稿ネーム：ウソの答弁はいけません）

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昨年12月伊達市議会にて須田市長はゴミ発電を「容認しません」と答弁しておきながら、実際は、そのことを問題視せず、事前着工を許していたなんて最低と言わざるを得ません。誠実な人物であれば、きちんとした対応を取る筈です。市長として行政を預かる立場である訳ですから、人の顔色を窺って二枚舌を使うのではなく、一貫した信念のある言葉を語って欲しいものですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

比重が軽すぎる建設残土で造成工事が進むイオンモール

昨年11月12月に須田伊達市長始め１００名近くの参加者を招いて行われたイオンモール北福島造成工事ですが、施工を行っている戸田建設、造成担当をしている名義人の三義（サンギ）から東北中央道の堤体盛り立てからはねられた「比重の軽い建設残土」で造成盛り立てが行われていることが分かりました。そのため、締固めやローラー転圧を行っても固まらない「不良工事」になると嘆く声が出ています。完成後に伊達市に移管される「都市計画道路」の下層路盤に使用されている建設残土は、ことに材質が悪いだけでなく完成引き渡し後の「不同沈下」は避けられないと周辺から明言されているそうです。

いくら国土交通省福島河川国道事務所が無償で譲渡してくれている「建設残土」であっても、道路構造令に適合しない比重の軽すぎる建設残土で埋め立てられる土地区画整理事業に、伊達市は何故６億円もの公金補助を行うのですかね？

民間工事であっても６億円もの公金が入るのですから、道路構造令に適合した「購入山砂」で工事を行うべきだと思います。補助金だけむしり取られている伊達市、須田市長さんはかわいそうですね。

（投稿ネーム：道路構造令に適していない残土で埋め立て？）

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世の中、「只より高いものはない」とよく言われます。イオンモール北福島の埋め立てには、道路構造令に適していない他の工事で生じた残土が使用されているとの情報が本誌にも寄せられていますが、どうやら事実のようです。後々のリスクを考えると、最適な地盤改良が行われることを願うばかりです。

＜「投稿サイト」編集部＞

トリチウム水海洋放棄を無条件で内諾している内堀知事

東電１Ｆでの放射性物質トリチウムを含んだ汚染水の海洋投棄問題ですが、県内の数多くの市町村・議会を始めＪＡ農協中央会や全漁連が「反対決議」を行っています。ところが、地方自治体を管理・監督する旧自治省キャリア官僚ＯＢの内堀雅雄知事は、いくら福島県民が反対しようが、知事批判を繰り返されようが、「官吏」として東大卒業後に奉職したことから、国家・国策に順応することが自分の社会的使命だとして、実質無条件で受け入れに「合意」でいることが古巣の霞が関キャリア官僚から聞こえてきました。

来年度には５００億円以上の歳入不足に陥る福島県ですから、国からの地方交付税・国庫支出始め原子力災害地域への水素発電事業やコロナワクチン製造工場の誘致と引き換えに「トリチウム水」の海洋投棄を「福島県民の反対の声」を無視してまで内諾・合意を行うのですかね？今年11月には、福島県知事選挙で県民の審判が待ち構えている長野県から「出稼ぎ」に来ている内堀知事さん！

（投稿ネーム：出稼ぎ知事に福島県民の気持ちは分かるまい！）

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県民のほとんどが処理水海洋投棄に反対しています。それなのに内堀知事はその件に触れないようにし、何も答えようとしません。実質的にトンネル工事計画は始まっているのですから、立場上、強く反対すべきでしょう。他県であれば大変な騒ぎになっている筈です。

＜「投稿サイト」編集部＞

審査刀剣の情報漏れ

月刊タクティクス8月号の「不正刀剣処理疑惑」を読みました。今回の記事を読んで私も思い出したのですが、10年以上前になります。親から受け継いだ刀剣の登録審査に行ったことがありました。

審査に合格した刀剣は有名刀工のものであることから、審査委員から「良い刀ですよ」的な言葉までかけていただいたのを記憶してます。ところがです。その後何日かして、突然ある刀剣商から合格したばかりの刀のことで電話が来たのです。「ご所蔵の〇〇刀をお売りいただけないか」

何処から聞きつけたものか不思議に思ったと同時に怖さもおぼえました。最初ははねつけておりましたが、あまりのしつこさに負けて（怖さもあり）売ってしまったのです。

さて、ここでの問題は、審査委員しか分からない個人の情報がいとも簡単に漏れていると言うことです。そして、そんな得体の知れない連中を審査委員として黙認している文化財課にも大きな責任があります。

今回のは公に追及すべきです。そもそも、銃刀法の中で登録制にしたのが間違い。無駄な役人の仕事を増やし、不正を招くだけでと考えます。

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最近は個人情報の流失が大問題になっています。昔と違い個人情報を悪用とした犯罪が増加し続けていますが、投稿にある通り、特定の機関でしか知り得るはずのない個人情報が漏洩することは、新たな犯罪を招きかねません。もう少ししっかりしてもらいたいものですね。
＜「投稿サイト」編集部＞

平成29年新学期に間に合わない新統合給食センター

伊達市合併10周年の記念事業の目玉として、保原学校給食センターと梁川給食センターの統合で建設される新保原給食センターの供用開始が、市議会や小中学生の保護者に説明していた平成２９年の新学期に開始することが不可能であるようです。情報が給食センター建設工事の補助金を査定する福島県教育委員会関係者から聞こえています。

一日５０００食の給食を供給する新給食センターですが、文科省初等中等局所管の「学校給食法」で縛られている施設を補助事業で建設しますが、伊達市教育委員会担当者の職員が「ドライシステムやhaccp」等の文科省の行政指導要綱に適合したプランの作成が出来ないだけではなく、仁志田市長の我がまま希望の高齢者向けの給食サービスの調理機能を併用使用と強く事務担当者に強要している為、補助金等の査定・申請を代行している福島県教育委員会から「伊達市さんは学校教育法や学校給食法に則った教育施設の法解釈も満足にで出来ないのか」と揶揄されている有様だそうです。

しまいには、高齢者向け給食サービスにこだわるなら学校給食法の適用外施設として補助金なしの単独事業で行なえばと指導されているようです。庁内の職員を怒りつけるのと違いますから、仁志田市長が直接福島県教育委員会と直談判して難局解決をしないと、何時までも建設工事が発注出来ませんよ、東大工学部卒の高学歴の市長さん！！！

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以前、給食に異物混入事件がありましたが、伊達市の給食問題もいつまでも問題だらけですね。
＜「投稿サイト」編集部＞

高価な医療感染症廃棄物だけを受け入れるクリンテック飯坂サイト

首都圏の高価な医療系廃棄物を焼却灰化して暴利を揚げいる飯坂中野にあるクリーンテック飯坂サイトですが、その実態は医療系廃棄物の中でも特に危険な感染症廃棄物と呼ばれている手術使用した血液の付いた手袋・ガーセをはじめ、レントゲン解像廃液や医療系検査廃液といった総合病院から排出される危険で高価格な廃棄物だけを関連会社の日本クリーンサプライを経由して集中的に集めて、中間処理場のクリーンテックサマールで焼却灰化して福島市飯坂中野にある最終管理型処分場に、福島県からの８対２という設置許可に違反して組織的・時系列化して持ち込まれていることが退職した職員から明らかになりました。

首都圏の総合病院から排出され殆どの産廃業者が引き取りに危険が想定される感染症廃棄物を高値で引き取り、タクマの３流水処理メーカーの処理能力の低いプラントで完全に処理されないで赤川水系・摺上川水系に集中的に排出されています。

なぜこのような最も危険な感染症廃棄物やレントゲン廃液等の人体に悪影響のある産業廃棄物を福島県に受け入れいて福島県の健康に害を与えている産廃施設営業許可を与えたんですか、副知事経験者の内堀知事殿！！

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放射性物質だけではなく危険な医療系の廃棄物の汚染水まで垂れ流しでは、これでは福島県に住めなくなってしまいますよ。地元をなんと考えているのでしょうか
＜「投稿サイト」編集部＞

同業者を買収して巨万の富を築いた双葉砕石

津波・原子力災害を被った相双地区の復興建設工事で、元請建設会社を超えて価格カルテルに乗じ、巨万の富を築いていたのが富岡町に本社のある砕石業者の双葉砕石だと相双地区経済界では語られています。

沿岸の防潮堤築造工事や、地盤高上げ工事には、大量の骨材としての砕石が投入されますが、県内では相双地区が砕石単価が一番高いだけではなく、生コンの骨材にも必需品の為、震災復興バブルに乗じ価格カルテルで巨万の冨を築いているだけではなく、豊富な内部留保金を活用して、同業者の霜山砕石や佐藤砕石の原石山を買収して、県北地域や県中地区の砕石まで相双地区に持ち込み、通常相場にプレミアムを乗せて平成の岩崎弥太郎とまで地元では呼ばれています。

その挙句に東京電力からは、平然と原子力災害の営業補償金まで頂いて、ダブルで巨万の富を築いたと言われています。自分のことだけしか考えないで、もう少し県北地区や県中地区の事の考えて御商売してはいかがですか独禁法違反の双葉砕石さん！！

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福島県は復興の途中で県民みんな庶民派苦しいです。一人でいい思いしないで、みんなで助け合いましょうよ！！
＜「投稿サイト」編集部＞

山口県下関の「大藤園」。非人道的な職員の許せない暴力の横行

山口県下関の知的障害者らが利用する、指定障害福祉サービス事業所「大藤園」（利用者数５５人、支援員数１１人）で日常的に虐待が行われていたことが、内部告発により発覚した。

こういう非人道的な行為は決して許されるべきではない。映像を見たが本当にひどい。言葉で罵り、暴力を振るう。この施設の職員らは福祉活動を志しこのような場所で勤務していたのではないだろうか。目にを目ではないが、もし、自分の親族がこのような虐待を受けていたら皆さんはどういう感情を持ちどういう行動にでるだろうか。

私ならやはり同じ事をしてやりたい。しかしこの国ではそのような事は出来ない。ならば法できっちり裁いてもらいたいものだが、障害程度の軽い刑で終わってしまうのが関の山だろうか。

健常者に色々な事情があり、障害を起こす事件は日常茶飯事だが、無抵抗の障害者にこのような事をするのは羊の皮を被った狼の所業だろう。厳しい刑を望むところだ。

しかし、それ以前の問題は、市が昨年、情報提供に基づいて調査を行ったが、施設側が否定したことなどから「虐待の事実を確認できなかった」と呆れた事を語った事だ。徹底して調査をすれば絶対に虐待が把握できたであろう。この辺に行政の役人仕事というか、事勿れ主義というか、被害者が出てからではないと動かないという悪しき習慣がある。

じどうぎゃくたい、DVなど暴力行為は各地であるが、明るみになり、保護されたケースは本当に氷山の一角に過ぎないだろう。地域と行政が一体となり、このような許せない行為は決して再発させてはいけないし、違反者には重い罰を科すべきだろう。

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                    逮捕された元職員 柳信介容疑者

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何度も映像を見ましたが本当にひどい話です。奴隷扱いされ、日常的に暴力が振るわれる環境で、今回の摘発まではとても辛い思いをした障害者の方々は多数いました。この職員らはこの先人ととしてどう生きていくつもりなのでしょうか。

それにしても行政というのは適当な仕事をしている公務員の集まりだなと痛感！！

＜「投稿サイト」編集部＞

半谷輝己さんて知ってますか?

半谷輝己さんって伊達市の健康窓口担当者みたいですが、私は知りません。

最近ネットではかなり話題のようで伊達市と書かれていてびっくりしてます。

タクティクスさんでも伊達市の話題が絶えませんが、ネットでは半谷さんの話題のほうが多いようです。
実際に伊達市で生活していると、行政のゴタゴタもあまり耳にする機会もなく、半谷さんのような方がいらっしゃることも知りませんでした。

灯台下暗しとはよく言ったものですね。
もし可能でしたら半谷さんという方はどんな方なのか知りたいなと思っています。
学校など教育機関にもはいっているという話なので恐ろしく思っています。
どうかよろしくお願いします。

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調べて見たいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

公費で自宅帰りを続けている小林市長さん

環境省キャリア出身の小林市長ですが、初当選以来１人寂しく単身赴任暮らしかと思いきや、東京陳情と称して木曜日には殆ど霞ヶ関経由で豊島区池袋本町にある御自宅に直行している事が市役所秘書課などから伝わって来ました。

昨年12月の市議会で山岸市議の質問で「公費で自宅に帰っているのか！？」と質問されて小林市長は、陳情後だから問題ないと答弁していましたが、幾ら霞ヶ関陳情しても
中央大法学部卒の市長は、「東大マフィア」と称される東大法学部卒の本流エリートキャリア組からは相手にされていないそうです。また、環境省時代から上司との人間関係構築が上手く出来ない為、霞ヶ関人脈が無いと言われている有様です。ですから市役所内では「霞ヶ関経由地下鉄丸の内線」で自宅直行していると囁かれています。そんなに霞ヶ関に相手にされたなら、東大卒のキャリア官僚を副市長に招聘しないと駄目なのではないでしょうか？ただ自宅に帰る為に東京出張をしているなら歴とした「背任行為」と言えませんかね・・・・・

選挙公約通りに御家族を福島に引越しさせれば問題が解決しますよ。

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公費で自宅帰りをしているかと言うと微妙なところですが、頻繁だとそのように取られても仕方がありませんね。公約にあるのでしたら、残りの任期を是非ご家族と福島市内で過ごして下さい。

＜「投稿サイト」編集部＞

県が報道規制か　格安宿泊券の未発券

6/4の朝、インターネットの電子版で見たときには、県観光交流課長のコメントとして、当初から委託先のJTB東北から、3割の未清算が想定され、在庫に戻すことをアドバイスされていたので、3割は売れ残ることを覚悟していたことが掲載されていたが、昼前にはこの部分が削除されたいた。

真実が報道されなければ、社会が危うくなることは、これまで日本のみならず世界の歴史が物語っている。最近の福島県庁は、もう危機的な状況に至っている。多くの県民がそう感じはじめているのではないだろうか。

＜格安宿泊券＞完売したのに半数近く未発券 (削除後の記事)

　福島県が１日に発売した格安宿泊券４万枚のうち４４．７％に当たる１万７８９３枚が発券されず、無効になったことが３日、分かった。県は２２分で完売したと発表していた。

宿泊券は希望者がコンビニエンスストアの情報端末でレシートを出力し、３０分以内にレジで精算して受け取る仕組み。県観光交流課によると、販売時の混乱を避けるため、未精算の宿泊券を在庫に戻さないまま手続きを継続したのが原因だった。無効分は８月３１日に発売する第２期分４万枚に上乗せする。

また、インターネットの競売サイトに２日出品された額面１万円の宿泊券８枚は、転売されなかったとみられる。県によると、宿泊券は４枚ずつ出品。いったん落札されたが、出品者がキャンセルしたという。

河北新報　電子版

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投稿にある通り、一度アップしたものを削除されていると言うことは圧力がかかったんでしょうか。誤報により削除したなら、お詫びを載せるべきです。圧力により削除をして知らん顔では、真実を知ることが出来なくなります。当サイトは月刊誌を含め、知り得た情報は書き続けて行きます。

＜「投稿サイト」編集部＞