3.16福島県沖地震によって阿武隈川に架かる５本の橋が壊れました。月の輪大橋と大正橋の２本は日を置かずして仮復旧しましたが、現在も国道399号線に架かる伊達市主要道路で１日16,000台の車両が通過していた「伊達橋」が不通のままです。
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Category Archives: 行政
新人の当選祝いは玄関先に盛られたダンプ２台分の山砂
４月24日投開票で22人の市議会議員が選ばれた福島県伊達市ですが、投票率53.93％で現職15人、新人７人という結果でした。28名が出馬して22名が当選し、その中で梁川町舟生地区から新人の大槻孝徳氏（66）が1,727票を獲得、第３位での当選でした。
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県北最大規模の工業団地建設を始める高橋桑折町長
今年９月に４選を控えている高橋高橋宣博桑折町長ですが、東北中央道桑折伊達インター北側の優良農地を「農業産業法」を活用した過疎地域の新しい雇用を確保するモデルとして建設計画を進めていることが、担当課長を派遣している国土交通省出先から届きました。
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伊達市の工業出荷高より大きくなった桑折町の出荷高
人口約12,000人の県北の小都市の桑折町が、お隣の人口58,000人の伊達市よりも多額の工業出荷高を叩き出しています。
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鎌倉幕府以上の執権政治が行われている内堀県政
この秋に３選を迎える内堀県政ですが、その内情は鎌倉幕府時代に執権として幕府を動かした、北条一族出身者による執権政治のようだと県政記者クラブ室で囁かれているそうです。
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総務省に見捨てられた？自力運営が不可能な飯舘村
原子力災害に見舞われ全村民が緊急避難をした飯舘村ですが、災害前には6,500名の住民が住民登録されていました。かつては「までいの里」として運営されていましたが、現在は、1,000名程度の村民しか帰還していないそうです。
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特建代行者と価格差が埋められない福島駅東口再開発
木幡浩市政の最大の市政公約である福島駅東口市街地再開発計画ですが、再開発組合と特建事業代行者である戸田建設開発部との再開発ビル建設工事の請負金額を始め事業計画費用を含めて大幅な開きがあることが伝えられてきました。そのためにまだ合意に至らないでいることが関係者から聞こえてきたのです。
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天の声が出ないと落札できない会津美里町の公共工事
競争入札妨害容疑で前町長が逮捕され有罪が確定した会津美里町ですが、未だに町が発注する大型公共工事等については町長サイドから建設業界のドンに「天の声」らしきものがあるそうです。
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東北大・福島大経済卒しか部長に昇進できない県人事
福島民報などの県内朝刊紙に新年度の新任部長職の経歴が掲載されていますが、総務部長職を始めとする主要部長職は歴代、東北大法学部・経済学部、地元福島大学経済学部卒の大卒採用組しか登用されていないことが新聞紙面から明らかになっています。
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福島市と郡山市を天秤に掛けている三保二本松市長
１年３６５日が選挙活動だと県内政治家から認められている元県議会議長経験者の三保恵一二本松市長ですが、遂に総務省が推奨している「広域圏連携構想」で地の利を生かして、県都福島市と経済都市郡山市の両広域圏にメンバーとして参加することになりました。これにより「天秤掛け」商法なる、高値で二本松市を売りつける活動を積極的に行っていることが広域圏構想に参加しているある首長から聞こえてきました。
福島市と郡山市の中間にある二本松市ですから、両広域圏構想からの「ラブコール」があることは仕方ありませんが、条件闘争のような「高値で二本松市を売りつける」行政手法は果たして二本松市民に如何なる利益があるのか？という市民からの声もあるそうです。二股を掛け自分を高く売りつけるような手法は「広域圏構想の趣旨」に合わないと総務省からは見られているようですが、木幡浩福島市長、品川萬里郡山市長から何を引き出そうとして、晩節を迎えている三保二本松市長は二股戦術に動いているのでしょうか。
（投稿ネーム：二股はどの世界でも評判は良くない）
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引く手あまたならば駆け引きをするのは当然のことですが、これが行政問題となるとどうなのでしょう。国政の流れでは、地方自治体は合併していくことになっているようですが、今後、数年間はこのような駆け引きが行われていくことになるのでしょうね。
＜「投稿サイト」編集部＞
猪がいなくなってしまったその陰には…
最近、県が原発事故後、増え続けていた野生の猪について被ばく量のベクレル数を初めて公表しました。このことがあって、プロの猟師として猪ハンターをしていた友人に尋ねたところ、友人は「もう今は猪を狩っていない」とのことでした。以前は、年間約３００頭を目標に働いていたのですが、一体どうしたというのでしょう。
友人が狩猟をしていた頃、大きな猪は１００㎏以上あるため、処分するのに運ぶのが大変だったと語っていましたが、今はほとんど見かけなくなったと言います。猪は農作物を荒らすため、市や県の公共機関は地元の猟友会に依頼し駆除していましたが、１頭当たり23,000円が相場となっていた筈です。それが今は全く狩猟をしていないと言うのです。
よくよく聞いてみると、「昨年10月頃から猪は豚熱（旧称・豚コレラ）にかかって多数死んでしまった」と言うのです。猪は豚の仲間でもある訳ですから、確かに豚熱にかかってしまう可能性があります。養豚場では豚熱が発生すると、全頭殺処分にされるという危険な病気です。自然界で豚熱が流行し猪がほぼ全滅してしまったとのことでした。怖い話です。
（投稿ネーム：豚熱怖い！）
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人間界では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって日々大騒ぎしています。一方、野生の猪の世界では「豚熱」が蔓延し、福島県では、浜通りの一部で、猪の生存数が多いエリアがあると言いますが、殆どが姿を消したと言います。ある猟友会では「普段、猪は人目につく場所で死骸を見ることは殆ど無いが、最近は小動物などに食され土へ帰る分解サイクルが間に合わないほど病気によって死んでおり、そのまま腐敗している」と語っていました。
隣接する山形、宮城、栃木県では養豚場からこのウイルスが検出されており、養豚を営んでいる方には大きな問題です。この問題は防疫面も含めて時間があれば本誌で取り上げてみたいテーマの一つです。
＜「投稿サイト」編集部＞
国家公務員なら不許可な伊達市建設部幹部の天下り先
伊達市建設部参事当時、伊達市都市整備課から新保原工業団地造成の請負契約先であるコンサル会社「オオバ東北支店」に再就職した渋谷徳夫前担当参事ですが、国家公務員なら倫理規定並びに国家公務員法に抵触する再就職であることが、人事院関係者から伺いました。
国家公務員においては、現職時代の工事請負業者から退職後２年間の再就職を法的に禁止されています。伊達市発注の新保原工業団地の設計監理業務を始め、須田博行伊達市長の「大手柄」と称されているイオンモール北福島の設計・監理業務ですが、その「堂ノ内土地区画整理組合」の代行業務を行っているオオバ東北支店に再就職して、土地区画整理組合事務局長として同事業者の頂点に君臨しているというのです。そのような関係を知った戸田・佐藤JVの関係者達は皆、嘆いているそうです。また、土地区画整理事業の発注者と設計業務を兼務していることから、「利益相反」に当たることを堂々と行っていることになるようです。
古巣の伊達市建設部から子飼いの担当参事を活用して６億円の補助金の他に自分の「報酬」まで搾取するなんて、寄生虫と同じようなやり方ではないでしょうか？違いますか、伊達市OBで堂ノ内組合事務局長の渋谷さん。
（投稿ネーム：こんなことがまかり通るんですね）
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何かといわくの多い伊達市堂ノ内土地区画整理組合ですが、このようなことが起きているなんて驚き以外の何ものでもないですね。それに、この用地は平均15㍍程度の盛土をやる予定ですが、水はけがすこぶる悪いようで固まらなくて大変だという噂を耳にします。この事業は今後一体どうなっていくのか、推移を注意深く見守っていきたいと思っています。
＜「投稿サイト」編集部＞
急いで欲しい阿武隈急行の復旧！
私は阿武隈急行沿線で生活している者です。あの３・16の大地震以来、全く電車の走る姿は見られません。ただ、防犯のためかどこの駅舎も夜間は証明が灯され赤々としています。
聞けば、福島から宮城県槻木までの間で線路が湾曲したり、電柱が傾いたりと100ヵ所以上でトラブルが発生したとのことですが、阿武隈川を渡る鉄橋にもひびが入ったなど改修するには莫大な費用がかかるようです。福島学院前駅もホームが線路側に傾くなどの大きな損傷があったと聞いています。このままではゴールデンウイークまでの復旧は困難だと言われています。
私もたまに阿武急を利用しますが、伊達市の保原、梁川の高校生達は可哀想すぎます。伊達橋も車は通れないので、家族の方が迂回路を車で送迎するか、福島交通の代行バスを利用するしかありません。負担がかなり大きく、一日も早い復旧を市民として願います。
（投稿ネーム：県北市民のために阿武急の早期復旧を）
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３・16の福島県沖を震源とする大地震は、県北の住民にとって本当に大きな出来事でした。新幹線の脱線や阿武隈川に架かる４つの大橋が壊れるなど、これまでで初めてのことです。学生を始めとする住民の生活に多大な影響が出ており、非常に可哀想な状況だと思います。
地震発生から１ヵ月が経ちますが、少しずつ復旧されているようです。４月となり新年度を迎えましたが、復旧もそれに合わせて加速すると良いですね。阿武隈急行の復旧はもう少しの間でしょうから、それまで頑張って欲しいと思います。
＜「投稿サイト」編集部＞
貪欲な広域合併施策を推し進める木幡福島市長
地方自治を司る総務省から福島市市長に転出した木幡福島市長ですが、政府が推し進める「広域連携行政」を御旗の印として、広域行政という「美名」のもとに広域市町村合併施策を推し進めていることが近隣首長から届いてきました。
福島市を中心に11の市町村で構成されている広域行政圏ですが、木幡市長の持論である縦軸を中心とした広域行政から町村合併の火ぶたがまず切られるそうです。
反対をする市町村に対しては、各地市町村収入の６割を占める総務省が各地方自治体に交付している地方交付税を始め国庫支出金を削減していくという「兵糧攻め」を行うことになっているそうです。そのため、税収の上がらない市町村ほどこの政策に反対できないとのことです。本庁の局長相当職で退官した木幡市長ですから、内堀知事以上の古巣に対する「忠誠心」をもって国家施策を推し進めると言われています。やっぱり、根底には官吏の血が流れているようですね。
（投稿ネーム：やはり木幡さんは役人でしたね）
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近々、行われようとしている地域の合併ですが、県北地区はまず縦軸が中心となるようです。まだまだ分からないところがたくさんありますが、同じ方向を向かない自治体には記されているような兵糧攻めが行われそうですから、該当する自治体は気を引き締めていかなければなりませんね。
＜「投稿サイト」編集部＞
モデルルーム10棟しか建築が進んでいない高子土地区画整理事業
アップデートシティなるネーミングを付け華々しく売り出した高子駅北口土地区画整理事業でしたが、２００数十戸の住宅販売区画に対して、●●フルホーム・土●ホームなどの再販業者から情報が寄せられました。
積水・大和などのＡクラスと言われる住宅販売業者が参加していないこともありますが、東北地区ですこぶる販売力が弱いと言われるパナソニックホームズ（旧パナホーム）が特建事業者として運営している住宅販売ですから、なかなか住宅メーカーからの賛同・参加が得られず、「苦戦の販売」が今後も続くと大手プレハブ業者から見られているそうです。
更に、ウッドショックなどの受託建築資材の高騰に見舞われ、坪単価が30％程度のコスト上昇に繋がっていることから、販売価格が大幅に上昇し勤労者世帯の購買層には手が出ない状況になっていると言われています。若い世代の労働者達は手取り給与のアップがないと金融機関も住宅ローンの引き受けに応じないという副反応も出ているそうです。
ブドウ農家などの地権者を扇動して、宅地開発をしたパナソニックホームズに「伊達市に全く罪なことをしてくれた」という声が囁かれ始めています。
（投稿ネーム：阿武急も止まっているのに、この事業はいつ完成するの？）
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この事業の埋め立て時から見ている本誌としては、行く末が本当に心配でなりません。当時の伊達市都市整備課にも責任があるように思われますが、いかがなのでしょうか？
＜「投稿サイト」編集部＞
最近、救急車が急に増えたのは何故？
私は山間部の小さな集落に住んでいますが、最近、救急車の出動回数が異常に多いことに驚かされています。これまでだと、どの方向にピーポー音が鳴っているかで、どの辺の方が救急車を呼んだのか分かったものですが、３・16福島県沖の大地震の後からは多くなり分からなくなってきました。
周辺の方に伺ったところ、伊達市の中核病院という位置付けで箱崎東地区に「北福島医療センター」がありますが、この病院が今回の地震で相当の被害を受けたようだということでした。ホール玄関の大きなガラスが割れたり、多くの医療器具がダメージを受けたりと大変だったようです。入院患者さん達は無事だったようですが、今は救急患者を受け入れることが困難ということです。同病院は昨年２月の地震でもダメージを受けており、更に通行不能となった国道３９９号線の伊達橋から近い場所にありますから、影響が大きかったのでしょう。
これまで同病院を目指して救急搬送されていた患者さん達は、これらの影響で大正橋を経由して国見町の公立藤田総合病院、福島市の福島日赤病院に運ぶしかないそうです。ですから、私の住む小さな集落を救急車が通過することが多くなったとのことです。
今回の地震は、主要〇〇、中核〇〇といったところのダメージが特に多いように思います。１日も早い復旧を願うばかりですが、こればかりは時間とお金が掛かるものになりますから、行政の強い力添えをお願いしたいものです。それにしても、今回の地震は伊達市の交通分断のみならず、経済的にも大きすぎる代償を支払わなくてはならないようですね。
（投稿ネーム：早期の復旧を願います）
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時が経過するにつれ、今回の大地震による被害の大きさが伝わってきています。何と言っても、県北地方の橋という橋が壊れたことが大きなことです。この投稿には、通行止めとなっている伊達橋のことだけが記載されていましたが、東北本線や阿武隈急行といった鉄道の鉄橋もかなりダメージを受けたと聞いています。市民の健康に大きな影響を与える大病院など、早く機能を回復して欲しいものです。
＜「投稿サイト」編集部＞
造成工事が止まったイオンモール北福島建設現場
３・16大地震の影響で被災後、国道399号線の阿武隈川に架かる伊達橋が無期限の車両通行止めになったことから、国見町徳江大橋下流から国道４号を南下して大正橋経由後、上ヶ戸伊達橋を渡り造成現場に運び込まれていた「阿武隈川河川掘削残土」の搬入がストップしました。造成を担当している戸田・佐藤JVから、「開店休業」で再開の見通しが立たないという嘆きの声も聞こえてきています。
河川掘削残土の運搬経路の「伊達橋」が被災し、通行止めが数年にわたり続くことが管理者である福島県・県北建設事務所から明らかにされていることから、代替運搬ルートを模索しているそうです。しかし、大型ダンプ始め「道路法」に定められている「重さ指定道路」の認定を受けている道路でないと法律的に通行許可が出ないようです。まさか、農道仕様で20㌧以下の車両しか通行できない桑折町道「瀬戸場線」を格上げして通すということはないですよね？
（投稿ネーム：色々な意味で３・16大地震は問題提起）
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この度の３・16大地震により、伊達市を分断するかのような「伊達橋」の破損は各方面に問題を投げかけているようです。ようやく県から開発が認められた堂ノ内のイオンモール北福島の工事ですが、埋め立て用の河川残土の持ち込みルートが閉ざされ工事が止められているそうです。県北経済のためにも1日も早い解決が求められています。
＜「投稿サイト」編集部＞
「陸の孤島が避けられない」と言われ始めた伊達市・須田市政
１月の市長選挙で再選を果たした須田博行市長ですが、先行きは問題山積みのようです。
３・16の大地震後１級河川の阿武隈川に架かる交通の大動脈である「伊達橋・昭和大橋・伊達崎（だんざき）橋」の通行止めにより阿武隈川の東側と西側が断絶される事態となりました。それと同時に東北本線の東福島―伊達駅間の摺上川鉄橋の金属破断による「不通」により５万８千都市が「陸の孤島化」しているそうです。東北本線に関しては、この箇所を通過する際、時速５㎞の徐行運転をするという奇策を持ち出して対応するとのことでした。
また、伊達橋・伊達崎橋の復旧には数年単位の年月が必要と、福島河川国道事務所や県北建設事務所からプレス発表され、想像以上の大地震の被害の大きさから「経済活動の空洞化は避けられないのでは…」と指定金融機関の東邦銀行本店や福島信用金庫内部で囁かれているそうです。
工業生産出荷高でもお隣の桑折町に追い越されているだけでなく、桑折町に所在する旧社名トキコが日立Astemo福島工場となり、ホンダ自動車のEV主力生産工場として躍進することが確実視されていることから、「伊達市の一人負け」と噂されているようです。何故、伊達市だけが３・11東日本大震災以来、加速的に人口が減少し、梁川町の過疎地指定など地域社会崩壊に繋がる「蟻地獄」に落ちていくのでしょうか？
今回の大地震の結果、福島市に通勤できなくなった、通学に支障が出ていると騒がれ始めています。様々な問題が続くこの難局をどう対応していくのか、伊達市のトップとして須田市長の資質が問われます。
（投稿ネーム：もう桑折町に敵わない伊達市勢）
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この度の３・16福島県沖を震源とする大地震では、特に県北地方で大きなダメージを受けたようです。中でも阿武隈川を挟んで流通の大動脈となっている橋梁の破損は酷いようで、特に伊達橋の損傷は大きいとのことです。復旧するまでには数年かかると見られており、１日も早い復旧が望まれます。
＜「投稿サイト」編集部＞
市町村の陰の支配者、自治労・連合福島の内情
市町村職員の労働組合である自治労ですが、その内情は単なる労働組合にとどまらず、組合員の組織投票行為を盾に、市町村首長選挙における最大圧力団体として自治労が君臨しています。
とりわけ、働かない、変化を求めない年功序列・終身雇用の代表と言われている公務員労組の自治労ですから、民間企業のような「能力主義資金体系」には断固反対を貫いています。特に福島市職労のように歴代市長選挙の応援の見返りに「労組人事リスト」を飲み込ませ、実質の人事権を掌握していることは有名な話です。更に定年後の年金受給開始までの「再就職先」までもくまなく斡旋していますから、職員の忠誠度は県内一だと民間労組からは評されているようです。
民間企業のようなリストラが無いだけでなく、財政が苦しくても組合員の完全雇用が守られていることは市職労の中では評価されているそうです。そして、定期昇給も貫徹することから、勤労意欲のない働かない労働者には最高の職場を提供しているのが自治労福島本部だと言われています。「公僕」という言葉は国や自治体で働く公務員を示す言葉ですが、「広く公衆、公共に奉仕する者」との意味もあります。仕事もせず、待遇だけ求めている現状はこの言葉から大きく逸れ、時代にそぐわないと思いませんか？今野泰会長。
（投稿ネーム：民間労組から羨ましがられている福島自治労）
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記者が元公務員の経験がありますが、多くの職員が必要以上に働かないことはよく存じています。特に福島市は外郭団体を数多く持っていますから、職労幹部達の天下りが顕著です。これは長く市職労が市長選挙に関わってきた証と言えます。このような体質は良いと言える訳はなく、もう止めるべきですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
福島県における小児甲状腺がんの多発、「県民健康調査検討委員会」星北斗氏は座長再任からたった２ヵ月後に自民党から参院選に立候補⁉
この度、自民党県連からの推薦で参議院選挙に出馬することが決定している星北斗氏ですが、2013年、山下俊一氏から引き継いで、福島県医師会副会長を務めると共に医師会から推薦される形で県民健康調査検討委員、そして委員の互選で座長（任期２年）を４期８年にわたり務めていました。更に、2021年10月15日に開催された第43回福島県「県民健康調査検討委員会」において、５期目となる座長に再任されました。
この再任から僅か２ヵ月ほど経過した12月18日、自民党福島県連からの要請を受け、第26回参院選福島選挙区における自民党公認として立候補を表明しました。
2121年10月15日の時点で、福島県の甲状腺がんは293名（第43回県民健康調査検討委員会）、東電原発事故前の2010年度までの小児甲状腺がんの発症率は人口100万人あたり0.5人（世界標準）だったと言われています。しかし、それから10年後の2021年度では、福島県下の18歳以下、30万人の子供たちの甲状腺を直接検査してところ、約300名もの甲状腺がん患者が発見されています。100万人に0.5人の発症率とされている小児甲状腺がんが、ここ福島県では30万人で300名、100万人あたりにすれば、実に世界標準の2,000倍もの発症率となっています。
これを見ただけでも、福島県の発症率はとんでもない数字になっていることは明らかです。それにもかかわらず、星北斗座長は「原発事故とは何の関係もない。たまたま検査機器の性能が上がったことで、発見する必要のない甲状腺がんまで発見されただけで、放置しても何の問題はない。」という信じがたい強弁を続け、東電原発事故との因果関係を否定し、「甲状腺がん検診は必要なかった＝原発事故放射能汚染は甲状腺がんとは無関係、東電には何の責任もない。」と決めつけてみせたのです。
このように、東電と組んで原発事故の影響を隠ぺい、歪曲、否定し続けてきた可能性が高い星北斗氏が、自民党福島県連公認で次期参院選に出馬するのです。これで批判が起きない訳がないと思うのですが、いかがでしょうか？
（投稿ネーム：異常な数値は何故？）
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本誌では「夜の県庁」シリーズを連載していますが、この記事に登場する郡山市選出の佐藤憲保県議と星氏は、コロナ禍前までは郡山駅前の夜の歓楽街でいつも一緒だったそうです。その関係もあって自民県連推薦という形になったと言われています。
この投稿は、私学関係の方が寄せてくれたものですが、毎年、担当者を交えて、この件に関して星座長に質問を続けてきたそうです。誰が見ても、甲状腺がんの発生率は異常な高さと言わざるを得ません。いつか本誌でも取り上げてみたいテーマです。
＜「投稿サイト」編集部＞