郡山市役所からほど近い郡山市朝日にヨークベニマル本社がありましたが、昨年の大地震前頃、本部としての機能が手狭になってきたことから、郡山駅東口の駅から徒歩３分という谷島町に移転することになりました。それによって朝日の土地、建物は空き状態になっています。
その隣地には、郡山市の眼科業界では一日の長があると言われている今泉西病院がありますが、この病院がヨークベニマル本社跡地に触手を伸ばしているとのことです。ただ、メインバンクの福島商工信用組合では融資に重たすぎる、資金面で難しいのでは？といった声があるようで、今後どうなるのかは不透明だと言われています。
（投稿ネーム：ヨークベニマル本社跡地は引っ張りだこ！）
─────────────────────────
郡山市の中心、朝日の1,600坪ですから、欲しい方はいくらでもいるでしょう。土地売買には当然、ルールやマナーがありますから、誰が所有するにしてもスムーズに進んで貰いたいものですね。尚、このテーマは今月号（3/25発売）に取り上げ、掲載することとなっております。
＜「投稿サイト」編集部＞
３月16日深夜に発生した最大震度６強を記録した大地震の影響で、阿武隈川に架かる県北地区の４つの橋が通行止めになるという大惨事となりました。
一番悲惨なのは国道３９９号に架かる伊達市箱崎の伊達橋です。大きな揺れにより橋脚の繋ぎ部分は30㎝離れたため、仮復旧も困難なようで、根本的に橋の建て替えを検討しないといけないのではと言われています。昭和42年に完成という古い橋のため問題は大きいようです。
その下流に位置する大正橋は、道路部分が大きく損傷しましたが、突貫工事により仮復旧し、現在は通行可能となっています。更にその下流の伊達崎（だんざき）橋はこれも古いことから以前から架け替えが検討されていましたが、その前に壊れてしまった形です。その後にも昨年２月の地震によって壊れた昭和大橋がありますが、ようやく修理が終わって開通式が予定されていましたが、修理した箇所がまた壊れてしまったという笑えない話になっています。
福島市鎌田に位置する月の輪大橋は道路部分が陥没するという問題が発生したものの、これは道路部分であったため緊急対応がなされて、一時片側通行となったもののすぐ復旧しました。
このような状況で、多くの伊達市民が阿武隈川を越えるためには、限られたルートの道路を通行するしかなくなりました。これまで簡単な移動であった距離が大きく迂回しなくてはならない状況です。毎年、このような大型地震がきたのではたまったものではありません。いつまで、こうした問題に振り回されていくのか、ガッカリしています。
（投稿ネーム：地震よ、もういい加減にして！）
─────────────────────────
今回、大きく壊れた伊達橋は、国道３９９線という伊達市にとって重要な生命線です。色々な情報が寄せられてきますが、大型ショッピングモールで建設中のイオンモール北福島にも大きな影響が出そうだという話も伝わってきています。この辺も含めて、本誌では取り上げてみたいと考えています。
＜「投稿サイト」編集部＞
３月16日、深夜11時36分頃、福島県沖を震源とする大地震が発生しました。昨年２月に続き、また大地震です。
今回の地震は、県境の国見町周辺で震度６強という凄い数字を弾き出しました。そのため、東北新幹線の下りの最終が白石蔵王駅の手前で減速中に17両中16車両までが脱線してしまうという恐ろしい事故が起こりました。乗客78人は電気のない真っ暗な車中に40分居続けた後に救出されました。その後、点検が進められていくと、線路を支えているコンクリート製の高架橋の橋脚部分が崩れて一部鉄筋がむき出しになっていたところもあるという状況でした。
今回の大地震の震度６強ということの凄さは想像を絶する大きさだということが分かります。仙台市のシンボルとなっている仙台城跡の伊達政宗公の銅像の馬の脚が折れてしまったことも報じられていましたが、とにかく、このような大型地震は来て欲しくないものです。
これまでも幾度かの地震によって新幹線という国民の足が奪われたことがありましたが、今回のように橋脚にヒビが入ったことはあっても潰れてしまうようなことは無かったと思います。今後、私達の住む東北はどのようになっていくのでしょうか？
（投稿ネーム：将来が心配…）
─────────────────────────
東日本大震災の余震は専門家の間で50～100年は続くと言われています。この方が恐れている地震はいつ、どのような規模で襲ってくるのか誰も分からないことでもあります。今回の地震によって私の家では、外装の影響は少なかったのですが、家の中は結構壊れてしまいました。地震とは一生付き合うものとして注意し、出来ることは限られますが各自対策していきましょう。自然災害とは本当に嫌なものですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
市町村職員の労働組合である自治労ですが、その内情は単なる労働組合にとどまらず、組合員の組織投票行為を盾に、市町村首長選挙における最大圧力団体として自治労が君臨しています。
とりわけ、働かない、変化を求めない年功序列・終身雇用の代表と言われている公務員労組の自治労ですから、民間企業のような「能力主義資金体系」には断固反対を貫いています。特に福島市職労のように歴代市長選挙の応援の見返りに「労組人事リスト」を飲み込ませ、実質の人事権を掌握していることは有名な話です。更に定年後の年金受給開始までの「再就職先」までもくまなく斡旋していますから、職員の忠誠度は県内一だと民間労組からは評されているようです。
民間企業のようなリストラが無いだけでなく、財政が苦しくても組合員の完全雇用が守られていることは市職労の中では評価されているそうです。そして、定期昇給も貫徹することから、勤労意欲のない働かない労働者には最高の職場を提供しているのが自治労福島本部だと言われています。「公僕」という言葉は国や自治体で働く公務員を示す言葉ですが、「広く公衆、公共に奉仕する者」との意味もあります。仕事もせず、待遇だけ求めている現状はこの言葉から大きく逸れ、時代にそぐわないと思いませんか？今野泰会長。
（投稿ネーム：民間労組から羨ましがられている福島自治労）
─────────────────────────
記者が元公務員の経験がありますが、多くの職員が必要以上に働かないことはよく存じています。特に福島市は外郭団体を数多く持っていますから、職労幹部達の天下りが顕著です。これは長く市職労が市長選挙に関わってきた証と言えます。このような体質は良いと言える訳はなく、もう止めるべきですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
群馬大医学部卒の竹之下誠一学長の後任を巡って、福島医大卒の大平弘正消化器内科主任教授と山形大医学部卒の竹石恭知循環器内科主任教授の学内での争い、「白い巨塔」もどきのようなことが勃発していると、福島県医師会から聞こえてきました。
福島県内の医療業界に君臨する医大学長を巡っては、県内医師会の頂点の覇権を握ることから、これまでも医大プロパー派と東北大を始めとする外様派の仁義なき戦いが繰り広げられてきたそうです。この様を医師会の卒業年次序列重視派か循環器医師を始めとする改革派の戦いとも学内では揶揄されているそうです。
いずれにしても最終的には、外科講座を掌握している竹之下学長が主任教授会にいずれかの候補者を推すような形で意見を述べることで決まるのではと囁かれているようです。消化器内科や循環器内科より旧第二外科の流れを踏襲している東大植民地の群馬大卒の竹之下学長こそが一番格式高きドクターなのですね。
（投稿ネーム：結局は権力者に委ねられる）
─────────────────────────
私達、庶民の知らないところで格式ある戦いは繰り広げられているようですね。一般論として、医学界では心臓に近い病巣を診る科目が格上とされていますが、この戦いはどう決着するのでしょうか？
＜「投稿サイト」編集部＞
数年前にホテルハマツの記事を掲載していたタクティクスに面白い投稿をします。最近、ホテルハマツを利用した際、ホテルの経営者が変わったのかと思ったくらい寂しいホテルになっていました。ホテルのWi-Fiを使用していると、何故か、ホテルのPCにアクセスが出来ました。セキュリティの甘さに唖然としました。
覗いてみると、繋がったホテルで使用されているPCの１台が異常にアクセスが多く、履歴の殆どがアダルト系のSNSや吉原、水戸といったソープランドのサイトを朝から見ているといった状況でした。もちろん、ホテルのサーバーに履歴が残っていると思います。
その履歴を含めて誰が見ているかなど分かる状況で、興味があれば御誌に投稿します。ご連絡ください。
（投稿ネーム：あのホテルハマツもこの有様）
─────────────────────────
郡山市のシティホテルとして画期的だったホテルハマツですが、急激な寂れ具合に目を疑います。
以前、本誌の連載にて中心的スタッフの総務部長や総支配人の不手際ぶりを書き綴っていましたが、内部浄化に役立ったのではないかと思われます。
偶然、ホテルのPCが見られたとのことですが、「不正アクセス禁止法」に抵触すると思われるので今後はお気を付けください（ホテルのセキュリティ対策にも問題があると思いますが…）。寄せられた情報、ホテルとしてのセキュリティの甘さに関しては、本誌では注視したいと思います。
＜「投稿サイト」編集部＞
この度、自民党県連からの推薦で参議院選挙に出馬することが決定している星北斗氏ですが、2013年、山下俊一氏から引き継いで、福島県医師会副会長を務めると共に医師会から推薦される形で県民健康調査検討委員、そして委員の互選で座長（任期２年）を４期８年にわたり務めていました。更に、2021年10月15日に開催された第43回福島県「県民健康調査検討委員会」において、５期目となる座長に再任されました。
この再任から僅か２ヵ月ほど経過した12月18日、自民党福島県連からの要請を受け、第26回参院選福島選挙区における自民党公認として立候補を表明しました。
2121年10月15日の時点で、福島県の甲状腺がんは293名（第43回県民健康調査検討委員会）、東電原発事故前の2010年度までの小児甲状腺がんの発症率は人口100万人あたり0.5人（世界標準）だったと言われています。しかし、それから10年後の2021年度では、福島県下の18歳以下、30万人の子供たちの甲状腺を直接検査してところ、約300名もの甲状腺がん患者が発見されています。100万人に0.5人の発症率とされている小児甲状腺がんが、ここ福島県では30万人で300名、100万人あたりにすれば、実に世界標準の2,000倍もの発症率となっています。
これを見ただけでも、福島県の発症率はとんでもない数字になっていることは明らかです。それにもかかわらず、星北斗座長は「原発事故とは何の関係もない。たまたま検査機器の性能が上がったことで、発見する必要のない甲状腺がんまで発見されただけで、放置しても何の問題はない。」という信じがたい強弁を続け、東電原発事故との因果関係を否定し、「甲状腺がん検診は必要なかった＝原発事故放射能汚染は甲状腺がんとは無関係、東電には何の責任もない。」と決めつけてみせたのです。
このように、東電と組んで原発事故の影響を隠ぺい、歪曲、否定し続けてきた可能性が高い星北斗氏が、自民党福島県連公認で次期参院選に出馬するのです。これで批判が起きない訳がないと思うのですが、いかがでしょうか？
（投稿ネーム：異常な数値は何故？）
─────────────────────────
本誌では「夜の県庁」シリーズを連載していますが、この記事に登場する郡山市選出の佐藤憲保県議と星氏は、コロナ禍前までは郡山駅前の夜の歓楽街でいつも一緒だったそうです。その関係もあって自民県連推薦という形になったと言われています。
この投稿は、私学関係の方が寄せてくれたものですが、毎年、担当者を交えて、この件に関して星座長に質問を続けてきたそうです。誰が見ても、甲状腺がんの発生率は異常な高さと言わざるを得ません。いつか本誌でも取り上げてみたいテーマです。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市堂ノ内のイオンモール北福島（仮称）の工事が県から認められることになりました。国交省という公的機関が加わって工事が進められている案件のため、県は渋々承認せざるを得なかったようです。
これによって、国交省は阿武隈川河川敷の放射線量の高い土砂を同工事の埋め立てに利用することができるようになった訳ですが、国土強靭と言いながらも商業地域の埋め立てに高濃度の放射性物質が含まれる土砂を利用するのでは矛盾しているように感じます。
以前、このサイトにも載っていましたが、この工事では放射線量の高い河川残土を盛土、敷均しをした後、即、東北中央道で使われなかった残土を被せて放射線量が正確に計測させないよう工作しているとのことでした。
除去される河川残土は、国見町の徳江大橋から福島市渡利の三本木橋までの間という広範囲の河川敷の残土を除去するとのことですが、この大量の土砂を除去するというのでは、イオンモール工事のような残土を処理する場所がいくつも必要になります。
この作業に当たる先鋒はライト工業のようで、その下請けの根本建設らは日々残土運びと敷均しをしているようです。国交省の規格では比重が軽く使えない残土のようですが、堂ノ内土地区画整理組合では〝タダ〟で貰えるため喜んでいるとのことです。
ライト工業では、この放射線量が高線量並びに規格外の残土で処理するのに気が引けるのか、中央道の高架橋下で大量の残土が盛土されているものを、バックホー（当初は小型のミキサーを使用）を使ってセメントと混ぜ合わせ、すぐ近くのイオンモールの工事現場に運んでいます。その姿はまるで、隠れて悪いことをやっているかのように見えます。このようなことは、絶対に許していいものではないと思うのですが、いかがなものでしょうか？
（投稿ネーム：誤魔化しはいけません）
─────────────────────────
本誌３月号に、この徳江大橋付近の河川残土に関する特集記事を載せましたが、このイオンモール北福島（仮）に敷かれる河川残土の敷均し方には疑問を持っていました。日本共産党の議員達がこの残土処理について興味を持っていることが伝えられていますから、いつか抜き打ちで放射線量の測定が行われる可能性があります。
たくさんの人が集う商業施設となる場所ですから、少しの不安もない良い工事を行って頂きたいものですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
全国三大新聞と称されている朝日新聞の系列テレビ会社であるテレビ朝日ホールディングスですが、親会社である朝日新聞社の新聞発行数が３割にも及ぶ売上減少による赤字経営だけでなく、テレビ会社の大幅広告収入の激減により、全国に張り巡らしたネットワークを維持することが出来なくなっていることを明らかにしているそうです。
中でも、人口減少による地域経済の落ち込みが大きい東北・北陸・中国地方の持分法適用連結会社ほど、広告収入の激減により子会社の赤字経営が本体試算の利益剰余金を奪い取ってしまうようです。そのため、テレビ会社の１県１免許制度を改定して放送を継続できるように所管している総務省に陳情しているそうです。
また、TBSのように貸しビル事業による「営業外収益」も激減していることから赤字関連会社一掃のために、地方テレビ会社の統廃合に踏み込むらしいです。「言論」を重視してきた朝日新聞グループは、売れない新聞を発刊している場合ではないでしょうね。
（投稿ネーム：今は朝日新聞もピンチ）
─────────────────────────
最近、急激に視聴者のテレビ離れが進んでいると伝えられてきます。テレビ視聴よりインターネットなどの他媒体の多様化、選択肢が増えたこと等によって、相対的にテレビ視聴の頻度が低下している状況です。これは世界的な流れとなっています。また、３年目となるコロナ禍による影響により、広告収入の激減、企画の制限等、番組制作にも影響が出て、テレビ離れは加速度を増しているのでしょう。
本誌では、フジテレビの窮状をお伝えしていますが、テレビ朝日の本社である朝日新聞も大変なようです。いつか、この辺りもまとめて記事に出来れば…と考えています。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市堂ノ内地区でイオンモール北福島（仮）オープンに向けた造成工事が行われています。開発工事全般の設計を行ったコンサルタントのオオバは、敷地面積約22haに対して、簡易なボーリング調査をたったの５～６ヵ所実施しただけで、地盤調査を終了してしまったということが関係者の話から伝わってきました。
建設予定地は一面が田んぼで、昔は河川が流れていた土地だったと聞いています。表土は粘土質で水はけが悪いうえに、20㎝位下層になると砂質で軟弱な地盤であることを知っていながら地盤改良などを一切行わずに造成工事を進行していると言うのです。その結果、地震がきたのでは？と思えるくらいの揺れが続きました（体感で震度３程度の揺れに感じました）。
ある日、外に出て家の周りを見たところ、根本建設のバックホーが物凄く乱暴な工事をしていました。そして、地面のアスファルトに複数の地割れが起きていることに気付き、隣の工事が原因ではないかと心配に思い、工事関係者に話を聞きました。根本建設は国交省が発注したライト工業の下請けとして、阿武隈川から掘削した土砂を堂ノ内に搬入、敷ならし、締め固めをしているとの説明でした。
後日、国交省福島河川国道事務所伏黒出張所の菊地所長に家に来て実際にどのくらい揺れるのか、また、地割れを確認してほしい旨を伝えたところ、根本建設は菊地所長が発注した阿武隈川掘削工事の元請けライト工業の下請けとして堂ノ内敷地内で工事を行っていることは認めたものの、一言の謝罪もなく「私に言われても対応しかねる。そういった話は施行者である土地区画整理組合まで問い合わせてほしい。」と全くもって無責任な対応でした。
組合に被害状況を説明し、オオバが実施した地盤調査結果の開示と、厳正な地盤調査を行うことを要望しましたが、未だに明確な返答を頂くことはできません。毎日、家が壊されてしまうのではないかと不安で夜も眠れません。黙って泣き寝入りしろとでもいうのでしょうか。誰か助けてください。
（投稿ネーム：ヘルプミー！）
─────────────────────────
イオンモール開発が25年の年月を経て動き出した背景には、洪水対策としての阿武隈川緊急治水プロジェクトが関係しているようです。
国交省は伊達市堂ノ内の22haもある田んぼに目を付け、イオンモール開発のための造成工事をお題目として、伊達市と協議のうえ、阿武隈川掘削残土を無償で提供することにして、処分場として利用しようとしたと言われています。しかし、洪水対策が必要なのは分かりますが、個人の住宅を犠牲にすることは許されないことです。
オオバの地盤調査が手抜きだったことにより、田んぼの表土を剝ぎ取らずに盛土を行った結果、昨年末からの大雪の影響で水が抜けず、排水路、水はけ改善の暗渠パイプの設置工事、更には一度埋め立てした土砂を掘り起こして乾かすなどの追加工事が必要となり、大幅に費用がかさみ、工期が遅れる見込みのようです。手抜きはいけないという悪い見本ですね。
近隣住民の理解、協力がなければ、今後も工事を予定通りに進めることは難しいと言わざるを得ない状況のようです。
＜「投稿サイト」編集部＞
自治労・連合福島のネガティブキャンペーンのお陰で大差をつけて再選を果たした須田博行市長ですが、６月に任期満了を迎える元県農地ＯＢの佐藤弘一副市長の後任に、伊達市出身の福島市職労大幹部ＯＢの部長経験者を推薦する声があることが聞こえてきました。
自治労天国と呼ばれている福島市政ですが、木幡浩市長が推進している福島広域連携を推し進める為にも事務方TOPの副市長をはめ込むだけでなく、自治労傀儡市政を作り上げ、かつ福島市の衛星都市化することが究極の目的だそうです。
福島市自治労委員長経験者の連合福島会長自らの大号令で、労組組織選挙により再選を成し遂げた須田市長には、断る選択肢は無いと労働界幹部間では語られているそうです。
企業誘致は不得意だけど、福島市幹部の副市長就任という新しい人事システムの構築案は丸のみするというのですかね？
（投稿ネーム：これからは広域連携ですよ）
─────────────────────────
１月の伊達市長選には福島市職労の人間が、かなり入り込んでいたことが伝えられていました。須田氏が再選すれば、必ずこのような流れになることは分かっていましたから、寄せられた情報のように市政が動いていくことになるのでしょう。自分がないと言われる須田市長では仕方ないでしょうね…。
＜「投稿サイト」編集部＞
福島１区選出の金子恵実代議士ですが、４月17日に告示される伊達市議会議員選挙に初出馬する前公設秘書の辞任を快く祝ってあげられないだけでなく、未練たらしく悪口を自身の後援会幹部に言いふらしていることが、地区後援会婦人部より聞こえてきました。
元々、旧伊達町出身の前秘書ですが、昨年夏頃から辞任をほのめかしていました。面と向かって辞任を金子代議士に申し入れると却下されてしまうために、衆議院選挙が過ぎた頃を見計らって、１月末日付で時間切れ退職となったそうです。
故金子徳之助代議士の御令嬢が、父に仕えた亀岡義尚県議などのように温かく政治家転出を祝ってあげず嫌味たらたらなのは残念でなりません。何故、自分の後援会幹部に元秘書の選対本部の支援を依頼するなど、動いてあげないのでしょうか？
この対応から「所詮、秘書など金子家の小作人くらいにしか考えていない」と周囲で囁かれているようです。
（投稿ネーム：運転手不足で地元後援会回りが出来ずに困っている金子先生）
─────────────────────────
この件に関して、月刊タクティクス３月号（通巻346号）に伊達市政問題の記事中に記してありますので、是非一読ください。それにしても、金子代議士は性格に難があるようですね。このような「悪口雑言」の話がよく伝わってきます。余計なお世話かもしれませんが、代議士という立場なのですから自身の価値を下げる行為は程々に…。
＜「投稿サイト」編集部＞
元福島県立医科大学の学長兼理事長だった菊地臣一先生が死去しました。75歳でした。故人の遺志により詳細は明らかにされていませんが、平均寿命が80歳を超え、人生100年時代が間近と言われる中、75歳という年齢での逝去は残念な話です。
２月8日に福島民友、９日に福島民報と地元紙で報道されましたが、記事にあったように、ご本人は病気療養中だったそうです。聞くところによると、飛行機か新幹線かは分かりませんが、移動中に腹痛がおき、自身が務めている南東北病院でPET（ペット）-CT検査を受け、すい臓の異常があったことを発見し、長年、医療の世界で従事してきた菊地先生ですから、ご自分の余命を推し量ったようだと言われています。葬儀は「たまのや」で行われたようです。
いろんな方が追悼文を寄せていますが、まさに〝巨星墜つ〟といった感ですね。ご冥福をお祈りします。
（投稿ネーム：幕の下ろし方に感銘）
─────────────────────────
菊地先生には以前、インタビューでお世話になりました。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の発生時、福島医大トップとして対応を指揮し、医療方面から本県の復興を支えた功績は大きく、惜しい人物を亡くしました。南東北病院の移転に伴って、まだまだ活躍の場があった筈です。残念の一言ですが、本誌でも追悼記事の掲載を予定しております。
＜「投稿サイト」編集部＞
マスコミ業界の雄である朝日新聞の兄弟会社であるテレビ朝日グループですが、宣伝広告費の大幅減少により、遂に全国に張り巡らされた系列子会社の再編・統合に動き出したことが監督官庁の総務省から聞こえてきました。
「県域制度の廃止」という県単位のテレビ局の放送免許を廃止して、複数地域での放送免許を認めるという内容のもので、総務省が目指している「広域行政」に合致することから、近い将来に国策化することは時間の問題だと言われています。
具体的には、福島放送と仙台にある東日本放送を統一し、人件費だけでなく放送設備の合理化によって経費削減と経常赤字を防ぐことが最大の理由だそうです。そうなると、経常利益で福島放送は東日本放送に完敗しますから、新会社は宮城県主導の番組編成・地域ニュースの放送になると囁かれています。地域の過疎問題と同じで、人がいなければ収益は上がらなくなりますから、「スマートシティ」構想と同じく宮城県・仙台だけが生き残る戦略になるようです。
内堀雅雄知事では、古巣の総務省の戦略には逆らえませんよね…。
（投稿ネーム：過疎とともにＴＶ局も消滅⁉）
─────────────────────────
月刊タクティクスにおいて、福島テレビの社外取締役問題を連載していますが、新型コロナウイルス感染症の大きな渦中、少子化・人口減少社会の中で地方テレビ局は消えていく定めなのかもしれません。こうした業界再編といった問題の多くは行き着くところ、人口減による影響ですが、残念ながら人口増加に即繋がる特効薬は無いと言えます。
出産可能年齢の女性の絶対数の減少に加えて、高学歴化が進み晩婚化となり、１人の女性が生涯に産む子供数＝合計特殊出生率は低下しています。既に日本人の子供数は明治時代と同程度にまで減っています。また、多様化した現在、生涯独身率も高くなる一方です。高齢者比率は増加の一途をたどり、高齢者を支えながら、たくさんの子育てもしないといけないというのでは、若者の負担が大き過ぎると言えるでしょう。「産めよ増やせよ」といった単純な政策は過去のものとなってしまいました。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市の高齢者誘致の目玉政策であるCCRC事業ですが、事業者と契約締結を行ってから約２年が経つのに未だに全く事業着手が出来ていません。それだけでなく、契約事業者の資金繰りに「毀損」の懸念があることからメインバンクなどから新規の長期融資が受けられないそうです。また、この契約事業者は貸付金の「貸し剝がし」等により綱渡りの資金繰りが続いているそうですから、融資を行っている金融機関からは現金取引の推奨喚起が囁かれているようです。その為に今では実質契約事業者によるCCRC建築本体工事に疑念の声が上がっているそうです。
２月末には、この契約事業者の決算月を迎えることから、前年度の未完成工事は、今季の財務諸表等に完成工事として決算書を始め経営事項審査通知書に反映される数字が弾き出されることになります。その時の利益剰余金の残高次第では金融機関の評定が一段と厳しくなるそうです。
事業着手できない業者を選んだ伊達市は、一体、誰が責任を取るというのでしょうか？建設業界の全面支援で再選した須田市長に聞きたいです。
（投稿ネーム：危ない業者を選んだのは誰？）
─────────────────────────
高齢者を誘致するための施設を作るというのが伊達市のCCRC事業のようですが、契約からすでに２年が経過しているのに、高子駅北口にはまだ何も建っていません。このような状況で「アップデートシティ」構想など本当に実現できるのでしょうか？
東京圏における高齢者の地方移住から始まった日本版CCRC事業ですが、地元住民の意見を取り入れ、対象を高齢者から全世代に広げた新たなコミュニティ作りへと大きくコンセプトが変わってきています。今後の対応策など伊達市の都市整備課に尋ねてみたいですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
１月の伊達市長選で再選を果たした須田博行市長ですが、選対最高顧問を務めた仁志田昇司前伊達市長とただならぬ密約が成立していたことを、須田選対の応援をして集票活動をしていた仁志田前市長の同級生から届いてきました。
元々、仁志田市政末期にやながわ工業団地に木質バイオマス発電を打診していた事業者ですが、工業専用区域内の工専区域での６万㌔㍗以下の発電事業である為、環境アセスも不必要なことから設置市町村長からの意見書と引き換えに数十億円のバイオマス発電補助金が国から頂けるとのことです。そのことがあって、「宿敵ながら行政経験が未熟な須田市長の選挙応援と引き換えに、バイオマス発電建設容認の取引をした」と仁志田氏の同級生が語っていました。
それ故、仁志田市長の「刎頚の友」である同級生だった友人が所有する保原町６丁目の事務所内に須田市長の裏選対事務所が設営されたのです。その事務所を使い後援会入会カード処理を始め電話作戦や個別訪問作戦のベース基地として11月初旬から使用されていたことが、多くの方からの情報として届いてきています。
有能な小林香氏では仁志田氏の「傀儡」市政を構築することが不可能な為に、仁志田後援会並びに金子恵実後援会を巻き込んで、須田市長の頭が上がらない体制で「政治的な大きな貸し」を作り上げたそうです。
バイオマス発電所建設補助金と引き換えに「ロビイスト活動費」が頂けるのでしょうか？地元からは、「仁志田元市長は晩節を汚した」と言われ始めています。
（投稿ネーム：バイオマス発電の裏側は金に汚れたゴミ集団）
─────────────────────────
この投稿内容には驚かされました。仁志田元伊達市長は過去の人とばかり思っていましたが、今でも結構嫌らしい動きをしているようですね。梁川町のバイオマス発電は様々な問題点が挙げられ、現状支持できるものとは思えません。反対派の方々を本誌では支持していきたいと思っています。
＜「投稿サイト」編集部＞
福島県の指定金融機関として県内経済界の頂点に君臨している東邦銀行ですが、経済紙の名門「東洋経済」から全国銀行不良債権比率1.14％と全国最下位クラスの健全経営を行っていることが明らかになりました。
県内上位行は大東銀行2.7％と一番不良債権比率が高いだけでなく、仙台の雄・七十七銀行も2.4％とかなり高いことからみると健全経営なことは明らかだそうです。しかし、県内の中小零細企業経営者からは、「逃げ足の速い東邦銀行」と名指しされ、赤字会社・自己資本不足の会社には新規貸し出しをしないことを掲げているだけでなく、「貸し剥がしの帝王」とまで東邦銀行は呼ばれているそうです。
コロナ禍で苦しんでいる飲食店などの弱小企業や三ちゃん経営で日々をしのいでいる零細企業者達に対して、融資対象にしていない厳しい経営方針を貫いていると巷では囁かれています。担保不足や連帯保証人が見つけられない弱小事業者達には融資を行わないからこそ、全国で最下位クラスの不良債権比率経営を行っていけるのでしょうね。
（投稿ネーム：東邦銀行の厳しいハードルに泣く人々の声）
─────────────────────────
東邦銀行は、情けをかけた追い貸しをしないことで有名ですが、ここ数年のコロナ禍でどこの事業主も厳しい経営を続けている状況です。お金は経済社会の血液とも言え、その流れが止まれば様々な箇所で不具合が出てしまいます。そういった意味で銀行は血液を送り込む心臓のような存在です。現在の厳しい経済情勢下、社会の流れを改善することも考えて、銀行は割を食うことになるかもしれませんが、苦しんでいる企業を助けて頂きたいものです。
＜「投稿サイト」編集部＞
かねてから県内の10医療機関の統廃合を諮問していた厚労省ですが、勤務医の減少だけではなく看護師不足等により医療報酬点数の激減にみまわれていることが分かってきました。そのため、厚労省諮問以上の医療機関の統廃合が現実化することが福島県立医大始め医師派遣を行っている医学部から聞こえてきました。
ことに万年赤字経営で財務内容がすこぶる劣化している済生会福島病院や大学医局よりドクター派遣縮小を通告されているＪＡ厚生連病院などが、手始めに再編・統合される方向のようです。それだけではなく、ドクターの初期研修を始め、後期研修の研修医不足の病院も統合は避けられないそうです。
一番の原因は、医師派遣の頂点に立つ福島医大医局の人材不足から、系列病院に対して十分な人材供給が出来ていないことが挙げられるようです。同時に、医師免許取得後に県内医療機関に引き留められずに福島医大を離れて出身都道府県に帰還してしまうことが最大の要因と言われています。
奨学金だけではなく、研修終了後にどこぞの病院の婿に迎えてあげるといったようなおいしい話やきちんとした子弟制度を構築しないと、皆卒業後、給与の高い関東圏に帰ってしまいますよ、竹之下医大学長。
（投稿ネーム：医師不足解消の奥の手は…？）
─────────────────────────
コロナ禍真っ直中の現在、医師のみならず看護師不足も問題になっています。中でも、ここに出てきた済生会や厚生連は医師不足が特に顕著のようで、病院の統合は避けられないと本誌にも伝わってきています。
＜「投稿サイト」編集部＞
いわき在住の者です。今年で13回目を迎える「いわきサンシャインマラソン」ですが、今月27日に行われる予定でした。
以前は全国から１万人以上集まる楽しいマラソン大会でしたが、過去２回続けてコロナ禍のために中止が続いています。ようやくレースに挑めると楽しみにしているところに、新型コロナウイルスのオミクロン株の大流行に見舞われ、今大会も中止となってしまいました。コロナ禍前の大会も大雪の影響で中止していて、長く開催されていません。
今大会はコロナウイルス対策として参加ランナー数を4,000人に限定するなど、感染予防の対策を行っていましたが、オミクロン株が猛威を振るう中で大会事務局は１月20日に中止を決定しました。せっかく市長が変わって今年こそは…と意気込んでいた矢先の中止で残念でなりません。ランナーやボランティアのスタッフらは悔しがる以外にないのです。
こんなことばかり続いてしまうと、大会参加の意気は自然と下がってしまいます。早くこのコロナウイルスを何とかして欲しいものです。
（投稿ネーム：コロナのバカヤロー！）
─────────────────────────
聞くところによると、この「いわきサンシャインマラソン」は連続で中止となっており、苦しい歴史のようですね。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で仕方のないことですが、これでは、この投稿者の方がおっしゃるように「意気消沈」してしまいますね。
１００年ぶりの世界的パンデミックと言われる今回の出来事は、予防と対策が進み、徐々に落ち着いてくるでしょうから、気を落とさず皆で頑張り続けましょう。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市長選挙に再選したばかりの須田市長のお膝元、粟野地区の出身で、伊達市内生産業者で１００億円以上の売上を誇る食品加工業のアグリテクノですが、納品先の大手コンビニからの製品増大の要望に応えて最先端食品加工工場を作ることが伝わってきました。
小高地区に新工場を建設し、すでに工場の設計に入っていることが南相馬市関係者から聞こえてきました。そのようになった経緯は、企業誘致要請を門間南相馬市長が何度もアグリテクノに通って直々に「ラブコール」したからだそうです。
須田伊達市長の有力支持者の三品アグリテクノ会長ですが、地場産業育成や企業誘致には全く無関心な須田市長より、現実的な復興補助金を盾に「門間市長自らのＴＯＰセールス」を繰り返してくれたことから、南相馬市への建設を考えたと言われています。これによって大手コンビニ、ローソン・ファミリーマートに対応した最先端食品加工工場建設と地元との雇用増大に寄与するのだそうです。
須田市長は何故、自身の父親の代からお付き合いのあるアグリテクノ三品家に工場移転の引き留めができなかったのでしょうか？
（投稿ネーム：原発復興補助金の方がお得？）
─────────────────────────
「逃がした魚は大きい」という言葉がありますが、年商百数十億円の企業が他市へ転出していくことを止められなかったのは、伊達市にとって大打撃ですね。再選を果たしたばかりの須田市長の今後の動きが見ものです。
＜「投稿サイト」編集部＞