コロナ禍で休業中だった伊達市の名門結婚式場であるセレビアスカイパレスですが、多額の運転資金等を貸し付けている金融機関から抵当権・担保権を法的根拠に、不動産業界へ所有権移転を前提とする売買を申し立てられているそうです。
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Tag Archives: 伊達市
医大から医師引き上げで院長交代した掛田中央内科
伊達市の過疎地域、霊山町の医療や訪問介護・ショートステイなどを担ってきた福島県立医大卒で医大内科系列クリニックの掛田中央内科でしたが、奥様が始めた介護事業や老健ビジネスに多額の事業資金を投下しすぎたことから、福島医大の内科講座に対する「学術研究費」をけちってしまったようです。
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国家公務員なら不許可な伊達市建設部幹部の天下り先
伊達市建設部参事当時、伊達市都市整備課から新保原工業団地造成の請負契約先であるコンサル会社「オオバ東北支店」に再就職した渋谷徳夫前担当参事ですが、国家公務員なら倫理規定並びに国家公務員法に抵触する再就職であることが、人事院関係者から伺いました。
国家公務員においては、現職時代の工事請負業者から退職後２年間の再就職を法的に禁止されています。伊達市発注の新保原工業団地の設計監理業務を始め、須田博行伊達市長の「大手柄」と称されているイオンモール北福島の設計・監理業務ですが、その「堂ノ内土地区画整理組合」の代行業務を行っているオオバ東北支店に再就職して、土地区画整理組合事務局長として同事業者の頂点に君臨しているというのです。そのような関係を知った戸田・佐藤JVの関係者達は皆、嘆いているそうです。また、土地区画整理事業の発注者と設計業務を兼務していることから、「利益相反」に当たることを堂々と行っていることになるようです。
古巣の伊達市建設部から子飼いの担当参事を活用して６億円の補助金の他に自分の「報酬」まで搾取するなんて、寄生虫と同じようなやり方ではないでしょうか？違いますか、伊達市OBで堂ノ内組合事務局長の渋谷さん。
（投稿ネーム：こんなことがまかり通るんですね）
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何かといわくの多い伊達市堂ノ内土地区画整理組合ですが、このようなことが起きているなんて驚き以外の何ものでもないですね。それに、この用地は平均15㍍程度の盛土をやる予定ですが、水はけがすこぶる悪いようで固まらなくて大変だという噂を耳にします。この事業は今後一体どうなっていくのか、推移を注意深く見守っていきたいと思っています。
＜「投稿サイト」編集部＞
モデルルーム10棟しか建築が進んでいない高子土地区画整理事業
アップデートシティなるネーミングを付け華々しく売り出した高子駅北口土地区画整理事業でしたが、２００数十戸の住宅販売区画に対して、●●フルホーム・土●ホームなどの再販業者から情報が寄せられました。
積水・大和などのＡクラスと言われる住宅販売業者が参加していないこともありますが、東北地区ですこぶる販売力が弱いと言われるパナソニックホームズ（旧パナホーム）が特建事業者として運営している住宅販売ですから、なかなか住宅メーカーからの賛同・参加が得られず、「苦戦の販売」が今後も続くと大手プレハブ業者から見られているそうです。
更に、ウッドショックなどの受託建築資材の高騰に見舞われ、坪単価が30％程度のコスト上昇に繋がっていることから、販売価格が大幅に上昇し勤労者世帯の購買層には手が出ない状況になっていると言われています。若い世代の労働者達は手取り給与のアップがないと金融機関も住宅ローンの引き受けに応じないという副反応も出ているそうです。
ブドウ農家などの地権者を扇動して、宅地開発をしたパナソニックホームズに「伊達市に全く罪なことをしてくれた」という声が囁かれ始めています。
（投稿ネーム：阿武急も止まっているのに、この事業はいつ完成するの？）
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この事業の埋め立て時から見ている本誌としては、行く末が本当に心配でなりません。当時の伊達市都市整備課にも責任があるように思われますが、いかがなのでしょうか？
＜「投稿サイト」編集部＞
造成工事が止まったイオンモール北福島建設現場
３・16大地震の影響で被災後、国道399号線の阿武隈川に架かる伊達橋が無期限の車両通行止めになったことから、国見町徳江大橋下流から国道４号を南下して大正橋経由後、上ヶ戸伊達橋を渡り造成現場に運び込まれていた「阿武隈川河川掘削残土」の搬入がストップしました。造成を担当している戸田・佐藤JVから、「開店休業」で再開の見通しが立たないという嘆きの声も聞こえてきています。
河川掘削残土の運搬経路の「伊達橋」が被災し、通行止めが数年にわたり続くことが管理者である福島県・県北建設事務所から明らかにされていることから、代替運搬ルートを模索しているそうです。しかし、大型ダンプ始め「道路法」に定められている「重さ指定道路」の認定を受けている道路でないと法律的に通行許可が出ないようです。まさか、農道仕様で20㌧以下の車両しか通行できない桑折町道「瀬戸場線」を格上げして通すということはないですよね？
（投稿ネーム：色々な意味で３・16大地震は問題提起）
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この度の３・16大地震により、伊達市を分断するかのような「伊達橋」の破損は各方面に問題を投げかけているようです。ようやく県から開発が認められた堂ノ内のイオンモール北福島の工事ですが、埋め立て用の河川残土の持ち込みルートが閉ざされ工事が止められているそうです。県北経済のためにも1日も早い解決が求められています。
＜「投稿サイト」編集部＞
「陸の孤島が避けられない」と言われ始めた伊達市・須田市政
１月の市長選挙で再選を果たした須田博行市長ですが、先行きは問題山積みのようです。
３・16の大地震後１級河川の阿武隈川に架かる交通の大動脈である「伊達橋・昭和大橋・伊達崎（だんざき）橋」の通行止めにより阿武隈川の東側と西側が断絶される事態となりました。それと同時に東北本線の東福島―伊達駅間の摺上川鉄橋の金属破断による「不通」により５万８千都市が「陸の孤島化」しているそうです。東北本線に関しては、この箇所を通過する際、時速５㎞の徐行運転をするという奇策を持ち出して対応するとのことでした。
また、伊達橋・伊達崎橋の復旧には数年単位の年月が必要と、福島河川国道事務所や県北建設事務所からプレス発表され、想像以上の大地震の被害の大きさから「経済活動の空洞化は避けられないのでは…」と指定金融機関の東邦銀行本店や福島信用金庫内部で囁かれているそうです。
工業生産出荷高でもお隣の桑折町に追い越されているだけでなく、桑折町に所在する旧社名トキコが日立Astemo福島工場となり、ホンダ自動車のEV主力生産工場として躍進することが確実視されていることから、「伊達市の一人負け」と噂されているようです。何故、伊達市だけが３・11東日本大震災以来、加速的に人口が減少し、梁川町の過疎地指定など地域社会崩壊に繋がる「蟻地獄」に落ちていくのでしょうか？
今回の大地震の結果、福島市に通勤できなくなった、通学に支障が出ていると騒がれ始めています。様々な問題が続くこの難局をどう対応していくのか、伊達市のトップとして須田市長の資質が問われます。
（投稿ネーム：もう桑折町に敵わない伊達市勢）
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この度の３・16福島県沖を震源とする大地震では、特に県北地方で大きなダメージを受けたようです。中でも阿武隈川を挟んで流通の大動脈となっている橋梁の破損は酷いようで、特に伊達橋の損傷は大きいとのことです。復旧するまでには数年かかると見られており、１日も早い復旧が望まれます。
＜「投稿サイト」編集部＞
イオンモール工事のライト工業の手法は正当なのですか？
伊達市堂ノ内のイオンモール北福島（仮称）の工事が県から認められることになりました。国交省という公的機関が加わって工事が進められている案件のため、県は渋々承認せざるを得なかったようです。
これによって、国交省は阿武隈川河川敷の放射線量の高い土砂を同工事の埋め立てに利用することができるようになった訳ですが、国土強靭と言いながらも商業地域の埋め立てに高濃度の放射性物質が含まれる土砂を利用するのでは矛盾しているように感じます。
以前、このサイトにも載っていましたが、この工事では放射線量の高い河川残土を盛土、敷均しをした後、即、東北中央道で使われなかった残土を被せて放射線量が正確に計測させないよう工作しているとのことでした。
除去される河川残土は、国見町の徳江大橋から福島市渡利の三本木橋までの間という広範囲の河川敷の残土を除去するとのことですが、この大量の土砂を除去するというのでは、イオンモール工事のような残土を処理する場所がいくつも必要になります。
この作業に当たる先鋒はライト工業のようで、その下請けの根本建設らは日々残土運びと敷均しをしているようです。国交省の規格では比重が軽く使えない残土のようですが、堂ノ内土地区画整理組合では〝タダ〟で貰えるため喜んでいるとのことです。
ライト工業では、この放射線量が高線量並びに規格外の残土で処理するのに気が引けるのか、中央道の高架橋下で大量の残土が盛土されているものを、バックホー（当初は小型のミキサーを使用）を使ってセメントと混ぜ合わせ、すぐ近くのイオンモールの工事現場に運んでいます。その姿はまるで、隠れて悪いことをやっているかのように見えます。このようなことは、絶対に許していいものではないと思うのですが、いかがなものでしょうか？
（投稿ネーム：誤魔化しはいけません）
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本誌３月号に、この徳江大橋付近の河川残土に関する特集記事を載せましたが、このイオンモール北福島（仮）に敷かれる河川残土の敷均し方には疑問を持っていました。日本共産党の議員達がこの残土処理について興味を持っていることが伝えられていますから、いつか抜き打ちで放射線量の測定が行われる可能性があります。
たくさんの人が集う商業施設となる場所ですから、少しの不安もない良い工事を行って頂きたいものですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
オオバと国交省に家を壊されてしまいそう…。
伊達市堂ノ内地区でイオンモール北福島（仮）オープンに向けた造成工事が行われています。開発工事全般の設計を行ったコンサルタントのオオバは、敷地面積約22haに対して、簡易なボーリング調査をたったの５～６ヵ所実施しただけで、地盤調査を終了してしまったということが関係者の話から伝わってきました。
建設予定地は一面が田んぼで、昔は河川が流れていた土地だったと聞いています。表土は粘土質で水はけが悪いうえに、20㎝位下層になると砂質で軟弱な地盤であることを知っていながら地盤改良などを一切行わずに造成工事を進行していると言うのです。その結果、地震がきたのでは？と思えるくらいの揺れが続きました（体感で震度３程度の揺れに感じました）。
ある日、外に出て家の周りを見たところ、根本建設のバックホーが物凄く乱暴な工事をしていました。そして、地面のアスファルトに複数の地割れが起きていることに気付き、隣の工事が原因ではないかと心配に思い、工事関係者に話を聞きました。根本建設は国交省が発注したライト工業の下請けとして、阿武隈川から掘削した土砂を堂ノ内に搬入、敷ならし、締め固めをしているとの説明でした。
後日、国交省福島河川国道事務所伏黒出張所の菊地所長に家に来て実際にどのくらい揺れるのか、また、地割れを確認してほしい旨を伝えたところ、根本建設は菊地所長が発注した阿武隈川掘削工事の元請けライト工業の下請けとして堂ノ内敷地内で工事を行っていることは認めたものの、一言の謝罪もなく「私に言われても対応しかねる。そういった話は施行者である土地区画整理組合まで問い合わせてほしい。」と全くもって無責任な対応でした。
組合に被害状況を説明し、オオバが実施した地盤調査結果の開示と、厳正な地盤調査を行うことを要望しましたが、未だに明確な返答を頂くことはできません。毎日、家が壊されてしまうのではないかと不安で夜も眠れません。黙って泣き寝入りしろとでもいうのでしょうか。誰か助けてください。
（投稿ネーム：ヘルプミー！）
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イオンモール開発が25年の年月を経て動き出した背景には、洪水対策としての阿武隈川緊急治水プロジェクトが関係しているようです。
国交省は伊達市堂ノ内の22haもある田んぼに目を付け、イオンモール開発のための造成工事をお題目として、伊達市と協議のうえ、阿武隈川掘削残土を無償で提供することにして、処分場として利用しようとしたと言われています。しかし、洪水対策が必要なのは分かりますが、個人の住宅を犠牲にすることは許されないことです。
オオバの地盤調査が手抜きだったことにより、田んぼの表土を剝ぎ取らずに盛土を行った結果、昨年末からの大雪の影響で水が抜けず、排水路、水はけ改善の暗渠パイプの設置工事、更には一度埋め立てした土砂を掘り起こして乾かすなどの追加工事が必要となり、大幅に費用がかさみ、工期が遅れる見込みのようです。手抜きはいけないという悪い見本ですね。
近隣住民の理解、協力がなければ、今後も工事を予定通りに進めることは難しいと言わざるを得ない状況のようです。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市の副市長人事に口出しを始めた自治労県本部
自治労・連合福島のネガティブキャンペーンのお陰で大差をつけて再選を果たした須田博行市長ですが、６月に任期満了を迎える元県農地ＯＢの佐藤弘一副市長の後任に、伊達市出身の福島市職労大幹部ＯＢの部長経験者を推薦する声があることが聞こえてきました。
自治労天国と呼ばれている福島市政ですが、木幡浩市長が推進している福島広域連携を推し進める為にも事務方TOPの副市長をはめ込むだけでなく、自治労傀儡市政を作り上げ、かつ福島市の衛星都市化することが究極の目的だそうです。
福島市自治労委員長経験者の連合福島会長自らの大号令で、労組組織選挙により再選を成し遂げた須田市長には、断る選択肢は無いと労働界幹部間では語られているそうです。
企業誘致は不得意だけど、福島市幹部の副市長就任という新しい人事システムの構築案は丸のみするというのですかね？
（投稿ネーム：これからは広域連携ですよ）
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１月の伊達市長選には福島市職労の人間が、かなり入り込んでいたことが伝えられていました。須田氏が再選すれば、必ずこのような流れになることは分かっていましたから、寄せられた情報のように市政が動いていくことになるのでしょう。自分がないと言われる須田市長では仕方ないでしょうね…。
＜「投稿サイト」編集部＞
金融機関から頓挫すると言われ始めた伊達市のCCRC事業
伊達市の高齢者誘致の目玉政策であるCCRC事業ですが、事業者と契約締結を行ってから約２年が経つのに未だに全く事業着手が出来ていません。それだけでなく、契約事業者の資金繰りに「毀損」の懸念があることからメインバンクなどから新規の長期融資が受けられないそうです。また、この契約事業者は貸付金の「貸し剝がし」等により綱渡りの資金繰りが続いているそうですから、融資を行っている金融機関からは現金取引の推奨喚起が囁かれているようです。その為に今では実質契約事業者によるCCRC建築本体工事に疑念の声が上がっているそうです。
２月末には、この契約事業者の決算月を迎えることから、前年度の未完成工事は、今季の財務諸表等に完成工事として決算書を始め経営事項審査通知書に反映される数字が弾き出されることになります。その時の利益剰余金の残高次第では金融機関の評定が一段と厳しくなるそうです。
事業着手できない業者を選んだ伊達市は、一体、誰が責任を取るというのでしょうか？建設業界の全面支援で再選した須田市長に聞きたいです。
（投稿ネーム：危ない業者を選んだのは誰？）
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高齢者を誘致するための施設を作るというのが伊達市のCCRC事業のようですが、契約からすでに２年が経過しているのに、高子駅北口にはまだ何も建っていません。このような状況で「アップデートシティ」構想など本当に実現できるのでしょうか？
東京圏における高齢者の地方移住から始まった日本版CCRC事業ですが、地元住民の意見を取り入れ、対象を高齢者から全世代に広げた新たなコミュニティ作りへと大きくコンセプトが変わってきています。今後の対応策など伊達市の都市整備課に尋ねてみたいですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
梁川町バイオマス発電の黒幕と囁かれている仁志田前伊達市長
１月の伊達市長選で再選を果たした須田博行市長ですが、選対最高顧問を務めた仁志田昇司前伊達市長とただならぬ密約が成立していたことを、須田選対の応援をして集票活動をしていた仁志田前市長の同級生から届いてきました。
元々、仁志田市政末期にやながわ工業団地に木質バイオマス発電を打診していた事業者ですが、工業専用区域内の工専区域での６万㌔㍗以下の発電事業である為、環境アセスも不必要なことから設置市町村長からの意見書と引き換えに数十億円のバイオマス発電補助金が国から頂けるとのことです。そのことがあって、「宿敵ながら行政経験が未熟な須田市長の選挙応援と引き換えに、バイオマス発電建設容認の取引をした」と仁志田氏の同級生が語っていました。
それ故、仁志田市長の「刎頚の友」である同級生だった友人が所有する保原町６丁目の事務所内に須田市長の裏選対事務所が設営されたのです。その事務所を使い後援会入会カード処理を始め電話作戦や個別訪問作戦のベース基地として11月初旬から使用されていたことが、多くの方からの情報として届いてきています。
有能な小林香氏では仁志田氏の「傀儡」市政を構築することが不可能な為に、仁志田後援会並びに金子恵実後援会を巻き込んで、須田市長の頭が上がらない体制で「政治的な大きな貸し」を作り上げたそうです。
バイオマス発電所建設補助金と引き換えに「ロビイスト活動費」が頂けるのでしょうか？地元からは、「仁志田元市長は晩節を汚した」と言われ始めています。
（投稿ネーム：バイオマス発電の裏側は金に汚れたゴミ集団）
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この投稿内容には驚かされました。仁志田元伊達市長は過去の人とばかり思っていましたが、今でも結構嫌らしい動きをしているようですね。梁川町のバイオマス発電は様々な問題点が挙げられ、現状支持できるものとは思えません。反対派の方々を本誌では支持していきたいと思っています。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市梁川町に見切りをつけて南相馬市に進出するアグリテクノ
伊達市長選挙に再選したばかりの須田市長のお膝元、粟野地区の出身で、伊達市内生産業者で１００億円以上の売上を誇る食品加工業のアグリテクノですが、納品先の大手コンビニからの製品増大の要望に応えて最先端食品加工工場を作ることが伝わってきました。
小高地区に新工場を建設し、すでに工場の設計に入っていることが南相馬市関係者から聞こえてきました。そのようになった経緯は、企業誘致要請を門間南相馬市長が何度もアグリテクノに通って直々に「ラブコール」したからだそうです。
須田伊達市長の有力支持者の三品アグリテクノ会長ですが、地場産業育成や企業誘致には全く無関心な須田市長より、現実的な復興補助金を盾に「門間市長自らのＴＯＰセールス」を繰り返してくれたことから、南相馬市への建設を考えたと言われています。これによって大手コンビニ、ローソン・ファミリーマートに対応した最先端食品加工工場建設と地元との雇用増大に寄与するのだそうです。
須田市長は何故、自身の父親の代からお付き合いのあるアグリテクノ三品家に工場移転の引き留めができなかったのでしょうか？
（投稿ネーム：原発復興補助金の方がお得？）
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「逃がした魚は大きい」という言葉がありますが、年商百数十億円の企業が他市へ転出していくことを止められなかったのは、伊達市にとって大打撃ですね。再選を果たしたばかりの須田市長の今後の動きが見ものです。
＜「投稿サイト」編集部＞
イオンモール北福島に放射能まみれの土砂が運び込まれている⁉国交省と伊達市による隠ぺい工作‼
伊達市堂ノ内にあるイオンモール北福島建設予定地に、国見町にある阿武隈川徳江大橋付近から掘削された土砂が毎日10㌧ダンプ約２００台分搬入されています。この周辺の河原は原発事故で放出された放射性物質が高濃度で堆積した地域なのです。国交省が事前に業者に依頼して放射線量をサンプル調査したところ、10地点中８地点で環境省が定める国の基準値8,000ベクレルを超えていたという事実が工事関係者から聞こえていました。本来なら、特定廃棄物として最終処分場となる富岡町の国有埋め立て処分場へ即搬入ということになるものです。
そこで、伊達市・土地区画整理組合と国交省の両者で協議を行い、埋め立て用に大量の土砂を無償で譲り受けたい伊達市・組合側と手っ取り早く放射能まみれの土砂を処分したい国交省側の利害の一致で、堂ノ内に搬入されることに決まったということのようです。
近隣住民から、関係者立ち合いのもと、放射線量を測定したい旨の要望書が提出されているとのことですが、組合や国交省は、工事現場は危険が伴うため関係者以外の立入禁止との理由を付けて頑なに放射線量の測定を拒んでいるとのことです。その代わりに国交省が自前で実施した空間線量を基準にした測定データをもって安全性を主張しているのです。
共産党議員から国交省に対しての「何故、空間線量を基準にして測定しているのか。本来は国の基準である土壌のベクレルで測定すべきではないのか。」との質問に国交省は、「伊達市側からの要請によって空間線量で測定しています。土砂は食べ物ではないので、土砂そのもののベクレルで測定するよりも空間から受ける影響の方が重要であるため、空間線量・毎時0.23マイクロシーベルト（μSv/h）以下であれば大丈夫であるとの理由から空間線量で測定しています。」との説明があったということのようです。
ベクレルで測定すると基準値である8,000ベクレルを超えてしまうために、よくもまあ屁理屈を考えて、無償で土砂を貰おうとしている伊達市の考えには腹が立ちます。伊達市民の健康など一つも考えていないということですよね？
また、国交省は共産党議員から問い合わせがあったことで、今後もし抜き打ちで放射線量の測定でもされたら大変なことになると隠ぺい工作も万全に行っていると工事現場関係者から聞くことができました。その手口は、阿武隈川の土砂を先に搬入して締め固めをした後に、急いで高速道路工事で余った土砂をそこに被せ、締め固めをして空間線量を低く見せるという何とも姑息な手段で工事を行っているのだそうです。
（投稿ネーム：姑息な手段で締め固められる誤魔化し工事）
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この類の話は、伊達市新工業団地を市都市政策課長の高橋一夫氏が阿武隈川月の輪大橋下流の河川残土を使って埋め立てを行っていましたので、よく知っています。誰も咎める者がいなかったために、この工事は完了しましたが、本誌では、ある程度追跡して写真など撮影していました。土壌のベクレルで測定されていたら、かなり不都合のある数値が出た筈です。
イオンモールは工業団地ではなく、より人が集う場所ですから、最初から危険なものを入れないことが一番ですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
工事費の大幅増額が避けられないイオンモール北福島造成工事
昨年の11月に起工式が行われたイオンモール北福島の造成工事ですが、開発コンサルタントの「オオバ東北支店」のでたらめな設計並びに地質ボーリング調査の手抜き等により、直接工事費が大幅に増額になるようです。それに加えて造成工事の工期の大幅延長が避けられないことが、施工業者の戸田・佐藤JV福田所長から届いて来ました。
元々、水田地帯の20haを開発する土地区画整理事業ですが、工事費削減の為に地質調査を大幅に手抜きされていたことが伝えられました。それは軟弱地盤対策が考慮されていないだけでなく、湧水対策も全く考慮されていなかったようです。現場では「豆腐の上に盛土」を行っているようなものですから、いくら重機転圧をしても地盤が固まらず工事が進まないと嘆く声が出ているそうです。
対策としては、伊達桑折インターの地盤のように、ミルクセメント注入による地盤改良工事を行う必要がありますが、それには水田の表土剝ぎも行わないと使い物にならない造成地だそうです。これから６億円以上の追加工事費が発生すると言われていますが、この増額工事費は誰が支払うのですか？伊達市ＯＢの渋谷事務局長さん。
（投稿ネーム：いい加減な地質調査ってどんなもの？）
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イオンモール北福島について「月刊タクティクス」では記事を載せていますが、色々な疑惑が指摘されています。その原点は、何と言ってもコンサル会社のオオバがいい加減な仕事をしているからとの声が多数上がっています。それらの一部を次号に掲載予定ですので、宜しければご購読頂きたいと思います。
＜「投稿サイト」編集部＞
月刊タクティクスのイオンモール北福島に関する記事を読みました。まさしくその通りです！
私は月刊タクティクスの大ファンです。先日発売になった２月号を読みました。その中に伊達市イオンモール北福島の工事に対しての「天下り疑惑」が記されていました。そこには、元伊達市建設部の幹部だった渋谷さんという方が事務局長として務め、その給与には伊達市民の血税が使われているようなことが載っていました。
イオンモール北福島の誘致は、合併前の旧伊達町からの夢でした。それが伊達市建設部の一部の人間達の天下り先になってしまうことは許せません。今いる渋谷さんだけで終わらず、その後輩達にも天下りの道が作られていくのでは伊達市民にとってたまったものではありません。イオンモール北福島の工事はまだ始まったばかりですから、貴誌でもっと詳しくこれらの問題を周知させて欲しいものです。
阿武隈急行高子駅北口の宅地造成工事で悪名を轟かせた高橋一夫参事が次に天下りとでもなれば、市民の立場から絶対に許せません。分譲地は「アップデートシティ」と構想は大層なものですが、現実は一つも売れていないのですから…。
（投稿ネーム：イオンモールが伊達市建設部の天下りに利用されてはいけない！）
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本誌のファンとは嬉しい限りです。イオンモール北福島の工事現場には、確かに伊達市建設部ＯＢが関わっています。今のところはまだ良いのですが、これが慣例となってＯＢ達に都合の良い天下り先になってしまうことは、決して良い状況とはいえないでしょう。
このような疑問点については、今後も「月刊タクティクス」で取り上げていきますので、読者の皆様には気になったことなど、情報の提供をお願いしたいと思っています。
＜「投稿サイト」編集部＞
伊達市保原認定こども園の運営辞退を申し入れた嘉啓会
伊達市の子育て事業の最大目玉事業である保原認定あおぞらこども園の運営委託事業ですが、運営事業者である「嘉啓会」の建設資材高騰による運営資金不足により、こども園運営事業者から「運営辞退」を申し入れしたことが伊達市教育委員会から明らかになりました。
元々伊達市霊山町にある掛田中央内科の理事長婦人が介護事業を行う為に設立した社会福祉法人でしたが、須田市長の地元にある旧富野小学校利活用事業としての地域密着型小規模福祉介護施設運営の「忖度」事業として与えられたものでした。約２５０名の園児を預かる幼保連携型のこども園である為、数十名の保育士を募集しましたが、保育士が集まらないことから、令和４年度の開業を目前に控えたこの時期に、園舎建設工事費の高騰という言い訳をして、契約解除を申し入れしたと言われています。
昨年の海老原一族が運営していた保原教会幼稚園の休園に続いて、今回のこども園開設の廃止です。須田市政の子育て支援事業は何故上手く行かないのですかね？
（投稿ネーム：集まらない保育士です）
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この認定こども園の入札は何度もやり直したと聞いています。運営辞退に至る要因の多くは「コロナ禍」にあるようですが、今は子ども達の世話をする保育士がなかなか集まらないと言われています。特に乳児保育は、国の基準で定められた保育士の配置が異なっており、3歳児は子ども20人につき保育士1人に対して、0歳児は子ども3人につき保育士1人、１・２歳児は子ども6人につき保育士1人と大変です。
＜「投稿サイト」編集部＞
ごみ焼却発電所建設工事を強行着工した株式会社ログ
伊達市やながわ工業団地内にバイオマス発電というお題目で産業廃棄物ごみ焼却発電所を計画して、梁川地区住民9,000名以上の反対署名運動をされただけでなく、伊達市議会から建設反対の請願意見書も出されていて、かつ昨年末の12月定例市議会でも須田市長が「建設を容認できない」と表明したにもかかわらず、ごみ発電所建設工事の事前工事となる仮設工事始め１日2,400㌧の冷却用地下水の取水を行う為のボーリング工事が行われていることが分かりました。地区住民に反対されようが、市議会から反対意見書を決議されようが、強行着手したことがやながわ工業団地会員から伝わって来ました。
今月23日に告示される伊達市長選挙前にごみ発電所建設工事が強行着工されたことは、須田市長は梁川地区住民9,000名の意見を抹殺しただけでなく、「建設容認できない」という日本共産党市議からの質問の答弁も「形だけ」「名目だけ」の答弁だったと梁川町民から囁かれているそうです。地元梁川地区住民の声が反映できない市長って不必要と違いませんか？口だけ建設反対の現職須田市長さん。
（投稿ネーム：ウソの答弁はいけません）
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昨年12月伊達市議会にて須田市長はゴミ発電を「容認しません」と答弁しておきながら、実際は、そのことを問題視せず、事前着工を許していたなんて最低と言わざるを得ません。誠実な人物であれば、きちんとした対応を取る筈です。市長として行政を預かる立場である訳ですから、人の顔色を窺って二枚舌を使うのではなく、一貫した信念のある言葉を語って欲しいものですね。
＜「投稿サイト」編集部＞
比重が軽すぎる建設残土で造成工事が進むイオンモール
昨年11月12月に須田伊達市長始め１００名近くの参加者を招いて行われたイオンモール北福島造成工事ですが、施工を行っている戸田建設、造成担当をしている名義人の三義（サンギ）から東北中央道の堤体盛り立てからはねられた「比重の軽い建設残土」で造成盛り立てが行われていることが分かりました。そのため、締固めやローラー転圧を行っても固まらない「不良工事」になると嘆く声が出ています。完成後に伊達市に移管される「都市計画道路」の下層路盤に使用されている建設残土は、ことに材質が悪いだけでなく完成引き渡し後の「不同沈下」は避けられないと周辺から明言されているそうです。
いくら国土交通省福島河川国道事務所が無償で譲渡してくれている「建設残土」であっても、道路構造令に適合しない比重の軽すぎる建設残土で埋め立てられる土地区画整理事業に、伊達市は何故６億円もの公金補助を行うのですかね？
民間工事であっても６億円もの公金が入るのですから、道路構造令に適合した「購入山砂」で工事を行うべきだと思います。補助金だけむしり取られている伊達市、須田市長さんはかわいそうですね。
（投稿ネーム：道路構造令に適していない残土で埋め立て？）
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世の中、「只より高いものはない」とよく言われます。イオンモール北福島の埋め立てには、道路構造令に適していない他の工事で生じた残土が使用されているとの情報が本誌にも寄せられていますが、どうやら事実のようです。後々のリスクを考えると、最適な地盤改良が行われることを願うばかりです。
＜「投稿サイト」編集部＞