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イオン東北誘致を打診していた木幡福島市長

福島駅周辺再開発に頭を悩ませている木幡浩福島市長ですが、閉店したイトーヨーカドー福島店の土地・建物所有者であるみずほ銀行子会社である不動産会社㈱ヒューリック本社へ訪問していたことが、ヒューリック社に社長を派遣している大手ゼネコン大成建設都市開発本部から伝わっています。

福島駅西口に7,000坪の土地と延床6,000坪の建物を所有するヒューリック社ですが、40億円と言われている売買金額を出せる大和ハウス党の開発業者に対して、キーテナントとして福島市矢野目にあるイオン東北の誘致を提案していたのです。また、その際に数十億円の商業ビル開発資金援助をすることも打診していたそうです。つまり、伊達市に建設中のイオンモール北福島より西口の施設は大幅に格安な家賃設定が可能になるということで、福島駅西前という好立地であることから、この木幡市長の提案を受けてかなり集客力のある商業施設の建設ができるのではと大成建設開発本部では読んでいるそうです。尚、福島駅前にイオンモールのキーテナントであるイオン東北が出店を決めたら、イオンモール北福島は店子が入らず、空き店舗だらけになる可能性があると言われています。

福島駅東口の再開発事業で徳俵まで追い込まれている木幡市長は、福島駅前の賑やかさを取り戻す起爆剤として旧山田百貨店の流れをくむイオン東北を福島駅西口に連れてくる戦略で、来年晩秋の市長選で３選を目指すといった感じでしょうか？

（投稿ネーム：大逆転なるか？木幡市長の提案）

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福島市議会で「福島駅東口再開発をどうするのか？」と突き上げを食らった木幡市長でしたが、ＧＷ前にヒューリック本社を訪ねて、閉店となった西口に所在するイトーヨーカドー福島店跡地にイオン東北を移転させたい旨を申し入れたそうです。多額の補助金を捻出し、サポートすることも伝えたようですが、その後の流れはどうなるのか見ものです。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東口開発と同じ運命のイオンモール北福島

２０２４年12月から２０２６年以降に労働者不足を理由にオープンを先延ばした伊達市のイオンモール北福島ですが、このままでは建設資材高騰を理由に工事着工延期後に再開発の見直しをした福島駅東口開発と同じ運命があり得ると大手ゼネコン達が囁き始めているそうです。

これは当初２００億円だった工事費が更に85億円も余計に掛かり、その数字は予定費の３割以上と大きく上昇することから、３００億円が見込まれ、店子の賃料も当然３割以上の値上げが予想されています。福島の購買力から見ると、全国で展開する業種から既に採算が合わない商業施設だと言われているようです。

また、今年度夏から始まる郡山市日和田のイオンモール郡山が２０２６年度夏にオープン予定なことから、半径50㌔㍍内にあるイオンモール北福島では、郡山経済圏の商圏開拓の方がメリットはあると言われています。損益分岐を考えると、北福島より郡山を優先する方がイオンモールには利益があると見るのは当然のことです。本当に今の計画で建築着工するのか、イオンモール北福島から目が離せません。

（投稿ネーム：29年選手もまだ頑張っている）

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伊達市のイオンモール北福島の工事が遅れています。地方紙一面にも大きく報じられましたが、これには、資材や輸送費高騰、労働時間厳守など24年における問題が強く影響していると言われています。これは伊達のイオンだけの問題だけではなく、日本全国が大変な状況にあります。何か上手く解決する方法はないのでしょうか。

＜「投稿サイト」編集部＞

担保・連帯保証人不足で融資が受けられない北福島医療センター

過去数回の地震災害で隣の敷地への移転計画をしている北福島医療センターですが、昨年の入札不調だけでなく前理事長のの佐藤喜一先生（故人）や弟で福島県労働保険センターの理事長だった佐藤喜三郎先生が理事職から退任したことから、担保・連帯保証人不足となり、みずほ銀行等の金融機関から融資稟議が承認されないことが工事を受注予定の建設会社から聞こえてきました。

旧保原町の城ノ内の保原中央病院が現在の伊達・箱崎地内に20年前に移転・新築した北福島医療センターでしたが、施工をした佐藤工業が東邦銀行から融資の債務保証と引き換えに工事を受注した経緯があるそうです。

昨年３月に行われた制限付き一般競争入札でも、前施工会社のみの応札で、予定価格オーバーで入札不調になったそうです。数十億と言われている融資に見合う担保・保証人がなければ永遠に工事着工は不可能なのでしょうか？伊達市民として東邦銀行に尋ねたいです。

（投稿ネーム：新病院が建たずでは伊達市の医療体制に不安）

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伊達市の中核病院として北福島医療センターがありますが、東日本大震災や令和４年３月に起きた最大深度６強を観測、近隣の伊達橋が被災したことで知られる福島県沖地震の影響が大きく、病院の状態はボロボロのようです。救急指定病院となっていますから、伊達市の救急車は一応、同病院に立ち寄りますが、一刻を争う状況でこの様子では不安になることでしょう。伊達市では何か方策を考えなければならないですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

反社の建設資材会社に利益供与を続ける田畑建築設計

県建築設計協組の会長まで務めた名門の田畑設計ですが、何と反社に対する「県条例」に定義している利益供与を先代の時代から、数十年にわたって行っていると田畑設計が設計の公共工事を施工した建設会社より聞き及びました。

利益供与の手口は、田畑設計が公共団体から受注した建築工事の中で、鋼製建具工事に分類されている「ガラス工事」を反社に該当する建築資材会社に「現場管理者」としての権限をもって、建築工事受注者に対し「設計図書」に基づいて発注させ、代理店マージンという「商習慣」にならって官庁が発注する税金から「マネーロンダリング」の手口にて専門工事業者商いとし、率先して施工業者にやらせていたそうです。

県建築設計協同組合は、県条例の「罰金」などの刑事罰に該当するこの利益供与を、いつまで見過ごすのでしょうか？

（投稿ネーム：反社と共に歩む田畑設計）

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本誌通巻370号にて、親子二代で反社会的集団と交際していると記された田畑建築設計ですが、反省の色など全く見せず、「喋ったのはお前だろう」と文中に登場した店に難癖をつけていることが伝わってきています。

＜「投稿サイト」編集部＞

受注不振で資金ショートもあり得る田畑建築設計

県設計協組の会長職まで務めた古株の田畑建築設計ですが、社長職を務める１級建築士管理者が日大工学部建築科卒でもないことから、設計協組主導の設計コンペでは審査委員を務めている日大教授陣との師弟関係が構築できておらず、連戦連敗を繰り返しているようです。そのため、県南会津特別支援学校の４千万円の基本・実施設計の受注しかないそうです。

事務所の古株社員の１級建築士数名の人件費を始め、CAD（コンピューター支援設計）のコンピューターリース料、厚生年金会社負担分、栄町のマンション賃貸料などの一般管理費など月額４００万円程度の支出が生じていることから、損益計算では10数ヶ月で受注金が消えてしまうと言われています。また、これまで得意だった大物政治家からの「天の声」営業・受注も大卒の１級建築士も最下段クラスの大卒しかいないことから設計コンペティションでは参加するけど、クライアントに対する企画力・提案力不足のため、参加すれども最優秀作品に選ばれないそうです。

それなら受注に繋がらない栄町の高級マンションの解約やCADも満足に使えない70過ぎの古参職員のリストラ・無駄遣いの「接待交際費」を廃止しないと利益余剰金が底をついて、近い将来に資金ショートも現実味を帯びてきます。

（投稿ネーム：いくらやっても仕事がとれない田畑さん）

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最近、本誌に連載されている田畑建築設計に関する問題ですが、同設計会社の投稿が寄せられました。内情がある程度、分かる内容のようです。

＜「投稿サイト」編集部＞

裏金の根源は元総理にあると言われているが、どうなのか？

寝ても覚めても世間を騒がせている自民党による数年間の裏金問題です。現在の政治資金の大きな流れは事情通の方によれば、現役を引退している森喜朗元総理時代に作られたものだそうです。

東京地検特捜部の狙いは、その裏金の解明にあると言われていますが、なかなか森元総理に近づけないと言われています。森氏は数億円も掛かる老人ホームに住んでいるようですが、事あるごとに体調不良を理由に閉じこもってしまうそうです。

そのため、元総理と近しい関係と言われている萩生田光一代議士を狙って特捜は迫っているようです。これらは何とか３月を目途に成し遂げたいとのことですが、どのような進展を見せるのでしょうか。期待したいところです。

（投稿ネーム：裏金疑惑の根源を明らかにして欲しい）

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最近は報道を見る度、必ずといってよい程、自民党の派閥問題と裏金問題を目にしない日はありません。この投稿にあるように、特捜部の狙いは元総理の存在であるなら、何とか切り込んでいって欲しいものです。そして今後、裏金などの存在しない良い政治に生まれ変わって欲しいと願います。

＜「投稿サイト」編集部＞

建ぺい率、容積率の縮小が避けられない南東北病院

郡山市八山田から富久山へ移転事業を進めている南東北病院ですが、事業費が大幅拡張したことから診察スペースの縮小を始め共用スペースなど売上に寄与しない床面積を大幅にカットして、事業費の圧縮を目指していることが、設計を担当している伊藤喜三郎建築研究所から聞こえてきました。

元々ローコストで病院建設を行う徳洲会仙台病院をモデルとしてキープランで進められていた新病院基本設計業務でしたが、構造体をＲＣ造（鉄筋コンクリート造）からＳ造（鉄骨造）や外壁のＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）化だけではＶＥ（バリューエンジニアリング）効果が薄いことから、収益に貢献しないスペースの大幅縮小を始め、当初計画されていた７階建てから５～６階建てに階高を減らすなど「働き方改革」に逆行するコンセプトで基本設計が進められているそうです。

診療科目も数科減らされるようで、これは、融資元のみずほ銀行を始めとする関係金融機関らが求める収益率にまだ乖離があることから、利益率の悪い診療科目の削減まで踏み込まないとＶＥの達成は困難だと指摘されているとのことです。

最終的には、福島市の大原綜合病院のように実施設計と施工を一体とするＥＣＩ（アーリーコントラクターインボルブメント）方式による施工で一段のコスト削減を目指すそうです。経費削減にとらわれて安全を無視した安普請の新病院を建築しないで欲しいものです。

（投稿ネーム：辞めろとまで言われている一夫理事長の抵抗）

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本誌で何度も取り上げている南東北病院ですが、県の農地をあまりにも高額で買い取ったことから、多くの歪みが生じているようです。郡山市民のためにも一日も早く多くのトラブルを解決して、優良な医療施設が建設されることを願っています。

＜「投稿サイト」編集部＞

東口より西口開発に重点を置き始めた福島市木幡市長

新年の年頭会見で福島駅東口の開発見直しを含め、お蔵入りしていた東西自由通路の復活を明らかにした木幡浩福島市長ですが、ゴールデンウイーク後のイトーヨーカドー福島店が閉店を決めていることから、その用地取得を含めて全国チェーンの大型商業施設誘致を目指していることが市の都市計画担当者から聞こえてきました。

東口と違って地権者は㈱ヒューリック１社しかいない西口ですから、大手ゼネコン大成建設出身の不動産会社が土地・建物を所有しているために簡単に用地取得が出来るようです。更に、建物の建設用途地域が商業地域であることもあり、都市計画法上500％の容積率を認めていることから延床10万㎡の大型商業施設が建設可能なのだそうです。

また、社会資本整備総合交付金等の補助金を活用すれば格安で商業施設費が賄われますから、テナント料のディスカウントも可能だけでなく、駅前直ぐの好立地のために大型商業施設建設が可能になるようです。そのため、イオン東北を始め数社が進出に興味を持っているそうです。「鉄は熱いうちに打て」ですよね、木幡市長。

（投稿ネーム：今、西口は狙い目ですよ）

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年頭の挨拶で福島駅西口の開発を口にして周辺を驚かせた木幡市長ですが、事業が動く気配のない東口よりも動き出す可能性が高い西口へのアプローチのようです。地方では、急速な人口減少と高齢化に直面して地域産業の停滞、大型店舗の郊外立地が進んで低密度の市街地化が進んでいる現状です。街の顔と言える駅周辺の整備は急務であり、その意味で今年は福島市にとって注目の年になるのでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

組合長を辞めたいと漏らしている加藤真司元社長

福島駅東口で福島市活性化起爆剤として設立された福島駅東口再開発組合長を務めている加藤真司・佐藤工業元社長ですが、名目だけの当て職組合長でしたが、再開発ビルのキーテナント「S-PAL」の撤退を始め大幅建築費の高騰などが発生したことから事業が暗礁化しているようです。そのため、社長を務めた佐藤工業の元部下周辺に「俺は辞めたい」と辞任を匂わせる発言をしていることが聞こえてきました。

加藤氏と言えば、今回、身を引いた元佐藤工業オーナーの忠実な部下としてオーナーご子息様に大政奉還するまでの繋ぎ役を兼務し、サラリーマンの鏡と称された人物です。

今回は、最大の難問を解く「連立方程式」が見つからず、70歳過ぎの後期高齢者に該当し「晩節を汚す」ということわざのようになりかねないことから、当て職の再開発組合長職を辞して解放されたいと望んでいるそうです。トップの船長が逃げ出したら再開発組合の舵取りは一体、誰が取るというのでしょうかね？

（投稿ネーム：舵取り不在では誰が仕切るのか福島駅東口再開発）

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本誌で数ヵ月にわたって記してきた福島駅東口再開発ですが、S-PALに逃げられてからというもの良くない話ばかりですね。こんなマイナス事業の当て職社長など誰もなりたくないものですよね。この事業は一体、どうなってしまうのでしょうかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

加重収賄罪に該当する口利きをしていた佐藤実伊達市議

金子徳之介代議士の秘書から名門田畑設計の営業職に転職して、保原町議・伊達市議へと栄達をしている佐藤実伊達市議ですが、何と仁志田前市長在任中に恩義のある田畑設計からの請託を受けて、伊達市発注の保原室内温水プールの基本・実施設計委託業務を指名競争入札から避けて福島県設計協同組合への持ち込み営業の形にして、発注者の仁志田伊達市長から「天の声」で古巣の田畑設計へ恩返しをしていたことが設計協組関係者から届いてきました。

刑法の規定では、贈賄側から請託を受けて公務員が他の公務員に働きかけて口利きを行うことは、「受託収賄」と定義付けていることから、市議という特別職公務員が市長・副市長へ働きかけて受注させた行為は、加重収賄罪の立件要件に該当するそうです。

職務権限を上手く活用して、仁志田後援会幹部という立場を利用した斡旋利得を遂行したなんてさすが故・安瀬元県議の愛弟子ですね、佐藤実先生。

（投稿ネーム：まだ時効までに時間がありますよ）

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佐藤実伊達市議は、故安瀬全孝県議の超側近、民主県連の幹部として活躍していた方ですが、仁志田伊達市政の時に市長や鴫原副市長を頼って自らの仕事を取っていたことが伝えられています。これは問題でしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

保留床を売却しても投資資本を回収出来ない東口再開発

経済紙の名門・日本経済新聞社から、全国ワーストの年再開発事業と指摘を受けている福島駅東口再開発事業ですが、なんと再開発ビルの保留床（再開発で事業者が取得する建物内の区画）を１９０億円で福島市に売却したとしても総事業費４９２億円を回収出来ないことが組合内部から聞こえてきました。

駅前通り商店街に面した地上７階建ての立体駐車場兼地元地権者向けの棟が、全く採算が合わないと今から言われています。そこに加えて保留床売却すら全く目途が立っていないそうなのです。

このことから、再開発事業を強行着工したとしても数十億円の財源不足が生じるだけでなく、その損失を福島市が合計２５２億円の補助金だけでなく、追加負担金として福島市民から広く徴収するようになるそうです。

福島市民が豊かにならず、ただ再開発ビルだけが「巨塔」として福島駅前に出来る再開発事業って一体誰の為に行うんですか？教えて下さい、事業推進者の木幡市長さん！

（投稿ネーム：金だけ取られてどうなってしまうの福島駅東口再開発事業は…）

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この福島駅東口再開発事業は、コンベンションホール分として福島市が１９０億円を払う約束なのだそうです。これは吹き抜けのホールですから、３階から上の５階分に当たるそうです。太い柱も立てられないため、更に市に金額の上乗せを要求してくると言われています。どうなってしまうのでしょうかね。

＜「投稿サイト」編集部＞

１００億程度の事業費不足が見込まれる南東北病院

郡山市のメディカルヒルズ郡山基本構想に則り、市内八山田から県農業試験場跡地に移転新築を発表し、建設用地を高値で取得した南東北病院ですが、約３００億円の総事業費に対して用地取得費始め建築コストの大幅値上がりから、１００億円程度の事業費不足が見込まれることが設計者の伊藤喜三郎建築研究所から漏れ伝わってきました。

約４７０床の入院病棟と30診療科目を揃える新病院ですが、福島市にある大原綜合病院と同じ薄っぺらな内容の鉄骨・ALC仕様の外壁構造を予定していますが、計画プラン段階から３割程度の建築資材の値上がりがあることから、更に大幅な事業費超過となりうるそうです。借入金を増やすか、それとも大幅な建築面積を削減するしか選択肢がないと言われていますが、郡山市の２次救急を担う南東北病院ですから、郡山市からの特段の補助金交付が避けられないようですし、メインバンクのみずほ銀行が増額融資に応じるかが勝負の分かれ目だそうです。追加担保や連帯保証人が見つかりますかね。

（投稿ネーム：いつの世も金の問題ばかり）

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建設費の資材高騰は世の中を騒がせています。材料費が大きく跳ね上がり、想定していた利益が出ない、むしろ利益が出ないどころか赤字工事になってしまっているところも多いのではないでしょうか。建築資材が高騰している原因は１つではなく、ウッドショックやアイアンショック、歴史的な円安など様々な要因が絡み合い、すぐに解決しそうもありません。当初の予算よりかなり高い価格で札入れをした南東北病院ですが、この状況で喜んでいるのは農業試験場を持っていた県だけでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

郷ひろみのカラオケが大変お上手な小松良行福島市議

福島市議会議員運営委員会委員長を務めるだけでなく、幼稚園経営を担う社会福祉法人「松葉福祉会」の理事長を兼務している小松良行市議ですが、なんと往年の大スター郷ひろみの名曲「言えないよ」のカラオケが大変お上手なようです。そのカラオケを歌う陣場町のクラブでは、お客の中でも上位に入る「出勤」回数を誇る上客であるそうです。

そのクラブには１人でお見えになることが多いらしく、クラブのカウンターで高級ウイスキーを片手に、店にお見えになるお客様に名曲のヒットメドレーを熱唱して見せている様は、とても市議会議員ではなくクラブ歌手にしか見えないと言われています。

尚、その際の個人的飲食代を社会福祉法人名義の領収書を貰って帰るというのですが、これは業務上背任行為に該当するのではないでしょうか？桑折町から多額の認定こども園の建設・運営補助金を通常以上に取得しようとしている「補助金魔術師」、カラオケが大好きで「クラブ歌手」など、様々な呼び名がある小松良行市議会議員先生に尋ねたいです。

（投稿ネーム：社会福祉法人名でクラブの領収書は…）

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小松市議のカラオケ上手は結構有名なようです。しかし。自身の飲食代の領収書の宛名が、経営するこども園の名前では、ちょっとまずいかも知れませんね。

大成建設に内定したショッピングモールフェスタの建て替え工事

３年後に旧施設の２倍規模で再オープン予定のショッピングモールフェスタですが、延床面積は10万㎡を超えるものとなり、郡山市北部発展の起爆剤と言われています。

この建物の建設を請け負うのは、大手ゼネコンの大成建設開発本部であると、解体工事を担当している熊谷組東北支店から聞こえてきました。

鉄骨４階建て、延床面積面積が約12万㎡の建物は、県内はもとより東北でも最大クラスのショッピングモールで、旧施設の解体工事が終了する来年の夏から約２年後が契約工期となっており、２０２６年夏頃までにはグランドオープンするそうです。また、大成建設協力会社「倉友会」の総力を挙げて工期厳守をするだけでなく、メインバンクである、みずほ銀行の大口融資先である南東北病院移転工事も、みずほ銀行を始め調剤薬局クオールと二人三脚で工事受注を目指すそうです。

話は変わりますが、同じイオン系列で伊達市に建設予定の『イオンモール北福島』はいつから建築工事が始まるのでしょうか？どんどん開業予定が延びているような気がするのですが…。

（投稿ネーム：同じ県内、同じグループのショッピングモールでも大違い）

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郡山市のショッピングモールフェスタは建物の老朽化に伴い、現状の施設を取り壊して、倍以上の規模で３年後に再オープンが予定されています。今のところトラブルはなく順調にこの事業は推進されているようです。それに比べ伊達市のイオンモールは動きが見えない状況です。一体どうなってしまうのか、本誌でも注視していきたいと思います。

＜「投稿サイト」編集部＞

ノーモア・メガソーラー

福島市から８月31日に「ノーモア・メガソーラー宣言」が発出された。

市には特に観光名所は無く、目玉としては磐梯吾妻スカイライン程度しかない（登りも下りも福島市）。しかし、来福してみれば分かると思うが、果物の豊富さは他に負けないし、味も保証付きである。果物を美味しく作るには、野菜類も同様であるが、日差し、雨量が特に大切になってくる。そのような意味で、この盆地型の地形は持って来いのようだ。だが最近、その盆地から山々を眺めると驚くことがある。山肌に大きな変化が生じているのだ。

福島市大笹生の山中に「ふくしまスカイパーク」と言う飛行場があり、休日などは子供が参加できるイベントが催され、有名なエアレースのパイロットも時々見えて大人も楽しめる場所だ。このような施設は環境的に良い事であるが、そこから少し目をそらすと、大きな風力発電のプロペラ、ソーラー発電のパネルがあちこちに見える。更に前述したメインの吾妻小富士を眺めると、最近できたのか山肌が露出し、大きなハゲ山と化している。中止になったとは聞くが、あのような状況になるまで気が付かなかったのが残念でならない。元に戻るには百年はかかると言われていて、災害の危険性も大きくなり、自然災害が続出している近年、心配なことである。この小さな盆地をより良い環境、経済的にも恵まれるよう住み良い地にしたいものだ。

（投稿ネーム：太陽光発電にNO！）

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この方は、森林破壊による土砂災害の危険性や景観悪化を訴えています。生息地を奪われたクマなどの野生動物が山のふもとまで下りてくる事象も増えているようです。最近は地球温暖化の影響による豪雨災害も増え、今後の森林保全、メガソーラーの造成はよく考えなければならないでしょう。一度、壊された自然が元に戻るには数十倍の時間がかかることを頭に入れておかねばなりません。

＜「投稿サイト」編集部＞

被災地「福島」を利用する中国の政治的悪意、自国のトリチウム放出はお構いなし

８月、日本は福島第一原発からＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全基準をクリアした「処理水」の海洋放出を開始した。すると、予想通り中国が日本からの水産加工品を全面禁輸とした。科学的、国際的に認められたものにかかわらずにである。これによって日本の水産業者は直接及び風評による大打撃を被っている。「核海鮮」呼ばわりである。

相変わらず科学的根拠と日本を無視、憎しみの全てを込めて日本を非難し続けている。そもそもこの行動は自国への否定にならないのか？更には、ＳＮＳと一般民衆を使い国際電話での「無差別クレーム」攻撃をしかけている。習近平政権は自らの経済的失政を隠すため、日本を標的にしていることがこの根底にある。

データを見るととんでもないことが分かる。福島の22兆㏃（ベクレル）に対し、中国浙江省の泰山（チンシャン）第３原発は143兆㏃、もう一ヵ所を加えると何と218兆㏃、全土では400兆㏃をも超えている。この数字は日本の20倍も垂れ流していることになる。

あまりに酷く笑い話にもならないが、中国ではガイガーカウンターが売れているそうだ。ある家で国産上海ガニを食べた娘の腹部に父親がガイガーカウンターをあてたところ、数値が急上昇したという話もある。これらは、ＩＡＥＡ、国際常識を無視した中国への「ブーメラン天罰」と言えるだろう。日本は泣き寝入りではなく、国際社会へ正当性を発信する努力が必要だ。

（投稿ネーム：中国海域の水の神様）

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今の中国は本当に何を考えているのか分かりませんね。自国で排出している原発処理水の濃度は、日本のものとは比較できないほど濃いものだそうです。どこかで、この問題を否定するような態度を取らない限り、逆に中国は国際社会から孤立してしまうことになるでしょう。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島駅東口再開発は木幡市長の命取りになるのでは？

日経新聞で酷評された福島駅東口再開発事業ですが、公的資金を使った開発で全国ワースト１位とされている事業です。事務費などを含めた総事業費は492億円が見込まれ、国や県、市の補助金は合計244億円で、福島市はその1/4を負担します。ただ、それだけではなく、年に何回使うかも分からないコンベンションホールを買い取るため、190億円を払わなくてはならないのです。加えて、その施設の空調費が年間５億円かかると言われています。

この事業は、関係する市のＯＢ達の再就職組を喜ばすだけの事業になると言われる有様です。福島市では他にやらなければならない事業が数多く控えていますが、この開発事業の拠出金は、それらの事業を圧迫することになってしまいます。

また、資材高騰で工事費が跳ね上がり、想定された金額から大きくかけ離れ、計画の練り直しを行う必要が生じ、この事業は先延ばしとなりました。現在、全く先行きが見えない状況です。今後この事業をどのようにしていくのか、木幡市長にお聞きしたいです。

（投稿ネーム：登場の仕方が不思議だった木幡市長）

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福島市中心部の空洞化は大きな問題であり、その解消の一翼を担う再開発事業は新型コロナウイルス禍やロシア・ウクライナの情勢などによる資材費高騰を受け、停滞しています。

この投稿者のネームのように木幡市長の誕生の経緯が劇的だったことから、批判の声が多くなっているのもあるかと思います。次回の市長選挙まで、まだ時間がありますし、今のところ対立候補は見えていませんので、その意味では木幡市長は安心しているのでしょうが、政治の世界は〝一寸先は闇〟です。この再開発事業は必要経費なども含め大問題になりかねず、早期に改善・解決を図るべきでしょうね。

＜「投稿サイト」編集部＞

東邦銀行と福島銀行合併話の裏側

近年の東邦銀行は、現頭取の佐藤稔氏が派閥的には前頭取の北村清士派ではなく、福島銀行・加藤容啓社長と関係が良かったことから、日銀が推進する一県一行に近づける合併の話が進んでいます。

東邦銀行の支店は統廃合を行い少なくなっていますが、福島銀行は県北地方を中心にかなりの支店を持っています。合併すれば、これらの支店は不要となるものが多く、どうするのだろうか？という疑問が湧いてきます。

聞くところによると、この件の解消法は簡単なことのようで、貸出を受けている企業に抱かせることが検討されていると言われているようです。これらの企業は融資を条件に支店のある土地・建物を買収させられるのではないかと見られています。金の力はそれだけの強さを持つということですね。

（投稿ネーム：金融機関の得意技）

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まだ東邦と福銀の合併話はひそひそと行われているようですが、近い内に具体化してくるものと思われます。この方が言われるように、支店ネットは県内に50店舗以上ある訳ですから、これらをまとめていくことは金の力はもちろんのことですが、大変なことのようですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

学歴コンプレックスで酒と女に溺れた田畑建築設計社長

代議士秘書から政治家の御口添えで、天下の名門・山下設計本社で修行を積んで家業に従事している田畑建築設計事務所・田畑建一社長ですが、名門大学の博士・修士課程卒の同僚が多い中で大卒資格の学士の学位が無いだけはなく、一級建築士資格試験にも合格しないことから退職して家業を継いだそうです。

県内の一級建築士事務所の団体である福島県建築設計協同組合の中で、最大勢力である日本大学工学部建築学科卒の学位を取得していないことから、建築設計コンペで「学歴フィルター」に引っ掛かり最優秀案に選ばれないとのことです。

その事もあってか、「憂さ晴らしの為に酒と女に溺れた」と建築設計協同組合の中で囁かれていますが、酒と女に溺れている暇があるのなら、今からでも社会人枠で日本大学工学部建築科以上の大学に入学し、修士号以上の学位を取得すればよいのではないかと思います。高卒ながら東京大学工学部建築学講座から「博士の学位」を取得した安藤忠雄氏のような歴史に名を遺すような建築士の方もいるのですから。

（投稿ネーム：日大工学部卒なら…）

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県内の建築設計業界のコンペを牛耳っているのは、日大工学部建築学科卒の派閥と言われていますが、田畑氏は一級建築士でもその学閥ではないため干されているそうです。一般では理解できない世界ですね。

＜「投稿サイト」編集部＞

福島県立医大内科医局から医師を引き揚げられた大原綜合病院

福島市都市再生の起爆剤として旧福島市水道局跡地に移転新築した大原綜合病院ですが、県立医大整形外科講座に君臨していた、故・菊地臣一元学長の愛弟子である佐藤院長グループが病院経営支配を行っています。そのため、福島医科大学長派の循環器内科講座等の医局に属しているドクターの離職が３月以降続いているようです

とりわけ竹ノ下学長再選後、医大反主流の象徴である整形外科講座主任教授の紺野愼一氏が報復人事で南東北病院に左遷されましたが、以来、竹之下派筆頭の循環器内科、竹石恭知主任教授派が次期学長を狙っていて、系列病院から少しずつドクターを引き揚げていると言われています。そして、医大医局に「寄付口座」を設けている系列病院に優先的にドクター派遣を行っているそうです。

地獄の沙汰も金次第ということわざの通り福島医大出身の専門医の高度資格者の治療を受けるには、医大医局への多額の学術研究費という「指定寄付」を行っている地域医療支援病院ではないと専門医の診察は診てもらえないと言われているようです。

（投稿ネーム：医療業界も金次第？）

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以前、本誌でも福島医大のことを取り上げたことがありますが、その体制は連綿と続いています。病院から医師の引き揚げなど平気で行われているようですね。

2024年4月から、「医師の働き方改革」がスタートしますから、その影響もあるかと思います。医師の健康確保と地域医療の確保との両立、バランスよく行って欲しいものです。

＜「投稿サイト」編集部＞